２　実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

３　実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報、個人の特質を規定する身体に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

４　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

５　実施機関は、前項第７号に規定する場合において、本人以外のものから個人情報を収集するときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

２　実施機関は、前項第５号及び第６号に規定する場合において、個人情報を利用し、又は提供するときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

２　実施機関は、前項の規定により審議会の意見を聴いたオンライン結合による個人情報の提供の内容を変更するときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

２　実施機関は、個人情報の漏えい、き損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３　実施機関は、管理する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに消去しなければならない。

２　実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務の委託を受けたものは、個人情報の安全確保の措置を講じなければならない。

３　前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

２　実施機関は、前項の規定により登録した事項を変更するときは、あらかじめ、登録簿に当該事項についての変更の登録をしなければならない。

３　実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録を抹消しなければならない。

４　第１項又は第２項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない事由により、あらかじめ登録することができないときは、その事由がやんだ後、速やかに、これを行わなければならない。

５　前各項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

６　公安委員会及び警察本部長は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、犯罪の予防等に係る事務(前項第２号及び第３号に掲げるものを除く。)については、第１項各号に掲げる事項の全部又は一部を記載することにより、当該事務の性質上、その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める場合においては、登録簿を作成せず、又は登録簿に同項各号に掲げる事項の一部を記載しないことができる。

２　公安委員会及び警察本部長は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の全部又は一部を開示しないことができる。

２　代理人によって開示請求をしようとするときは、その代理人は、前項に規定する請求書に、同項各号に掲げる事項のほか、その代理人の氏名及び住所を記載しなければならない。

３　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するため、実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

４　代理人によって開示請求をしようとするときは、その代理人は、実施機関に対して、代理人の資格及び代理人本人であることを証明するため、実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

５　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

２　実施機関は、開示決定等をしたときは、速やかに、その開示決定等の内容を当該開示請求者に書面により通知しなければならない。

３　実施機関は、やむを得ない理由により、第１項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該開示請求書が提出された日から起算して60日(前条第５項の規定により補正を求めた場合にあっては、60日に当該補正に要した日数を加えた日数。次条第１項において同じ。)を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の期間及び理由を開示請求者に書面により通知しなければならない。

４　第１項に規定する期間(前項の規定により期間が延長された場合にあっては、その延長された期間)内に、実施機関が開示決定等をしないときは、開示請求者は、当該請求に係る個人情報を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

５　実施機関は、開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。第29条第２号において同じ。)の内容を第２項の規定により通知するときは、その開示決定等の理由を付記しなければならない。この場合において、その理由が消滅する期日をあらかじめ明示することができるときは、当該書面にその期日を付記しなければならない。

２　開示請求者に対し、前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る個人情報については、前条第４項の規定は、適用しない。

３　第１項第２号に規定する期限までに、実施機関が同号に規定する残りの個人情報について開示決定等をしないときは、開示請求者は、当該残りの個人情報について開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

２　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第15条第１項の規定により開示する旨の決定(一部を開示する旨の決定を含む。以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

２　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該情報について開示決定をするときは、当該開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

２　個人情報の開示は、閲覧又は写しの交付(電磁的記録にあっては、それぞれこれらに準じる方法として、その種別、情報化の進展状況等を考慮して実施機関が定める方法。以下同じ。)により行う。

３　実施機関は、前項の個人情報の開示の方法により当該個人情報が記録されている物が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、一部を開示するときその他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該個人情報が記録された物の写しの閲覧又は写しの交付により開示することができる。

４　第14条第３項及び第４項の規定は、前２項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

２　実施機関は、前項の規定による開示請求があったときは、第15条の規定にかかわらず、遅滞なく開示するものとする。この場合において、開示の方法は、第16条第２項及び第３項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法によるものとする。

３　第14条第３項及び第４項の規定は、前項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

２　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、訂正の内容が事実に合致することを証するものを提出し、又は提示しなければならない。

３　第14条第２項から第４項までの規定は、訂正請求をしようとする者について準用する。

４　実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

２　実施機関は、訂正決定等をしたときは、速やかに、その訂正決定等の内容を当該訂正請求者に書面により通知しなければならない。

３　実施機関は、第１項の規定により訂正する旨の決定(一部を訂正する旨の決定を含む。以下「訂正決定」という。)をしたときは、遅滞なく、当該請求に係る個人情報を訂正しなければならない。

４　実施機関は、やむを得ない理由により、第１項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは、当該訂正請求書が提出された日から起算して60日(前条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、60日に当該補正に要した日数を加えた日数)を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の期間及び理由を訂正請求者に書面により通知しなければならない。

５　第１項に規定する期間(前項の規定により期間が延長された場合にあっては、その延長された期間)内に、実施機関が訂正決定等をしないときは、訂正請求者は、当該請求に係る個人情報を訂正しない旨の決定があったものとみなすことができる。

６　実施機関は、訂正決定等(全部を訂正する旨の決定を除く。)の内容を第２項の規定により通知するときは、その訂正決定等の理由を付記しなければならない。

２　訂正請求者に対し、前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る個人情報については、前条第５項の規定は、適用しない。

３　第１項第２号に規定する期限までに、実施機関が訂正決定等をしないときは、訂正請求者は、訂正しない旨の決定があったものとみなすことができる。

２　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３　前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

２　第14条第２項から第４項までの規定は、利用停止請求をしようとする者について準用する。

３　実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

２　実施機関は、利用停止決定等をしたときは、速やかに、その利用停止決定等の内容を当該利用停止請求者に書面により通知しなければならない。

３　実施機関は、第１項の規定により利用停止をする旨の決定(一部の利用停止をする旨の決定を含む。)をしたときは、遅滞なく、当該請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。

４　実施機関は、やむを得ない理由により、第１項に規定する期間内に利用停止決定等をすることができないときは、当該利用停止請求書が提出された日から起算して60日(第23条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、60日に当該補正に要した日数を加えた日数)を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の期間及び理由を利用停止請求者に書面により通知しなければならない。

５　第１項に規定する期間(前項の規定により期間が延長された場合にあっては、その延長された期間)内に、実施機関が利用停止決定等をしないときは、利用停止請求者は、当該請求に係る個人情報の利用停止をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

６　実施機関は、利用停止決定等(全部の利用停止をする旨の決定を除く。)の内容を第２項の規定により通知するときは、その利用停止決定等の理由を付記しなければならない。

２　利用停止請求者に対し、前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る個人情報については、前条第５項の規定は、適用しない。

３　第１項第２号に規定する期限までに、実施機関が利用停止決定等をしないときは、利用停止請求者は、利用停止をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

２　前項の規定により諮問をした実施機関(次項において「諮問庁」という。)は、次に掲げるものに対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。

３　諮問庁は、審議会の答申を受けたときは、これを尊重して、当該答申に係る審査請求に対する裁決をしなければならない。この場合において、審査法第50条第１項の規定により裁決書に記載される主文が審議会の答申書と異なる内容であるときは、当該裁決書には、審査法第９条第３項の規定により読み替えて適用する審査法第50条第１項第４号に掲げる事項にその異なることとなった理由を含めて同項各号に掲げる事項を記載しなければならない。

２　是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。

３　実施機関は、是正の申出があったときは、遅滞なく、必要な調査を行った上、当該是正の申出に対する処理を行い、その内容を書面により当該是正の申出をした者に通知しなければならない。

４　実施機関は、前項の規定による通知を行ったときは、是正の申出の内容及び実施機関が行った処理について審議会に報告しなければならない。この場合において、審議会は、是正の申出の処理について意見を述べることができる。

５　第14条第２項から第４項までの規定は、是正の申出をしようとする者について準用する。

２　第３節から前節までの規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

３　第12条から第17条まで及び第６節の規定は、法令又は他の条例(京都府情報公開条例(平成13年京都府条例第１号)を除く。)の規定に、閲覧、縦覧、視聴又は謄本、抄本等の交付の手続(審査法第38条第１項(審査法第66条及び他の法律において準用する場合を含む。)及び審査法第81条第３項において準用する審査法第78条第１項の規定による閲覧及び交付の手続を除く。)が定められている個人情報については、適用しない。

４　第４節及び第６節の規定は、法令又は他の条例の規定に、訂正の手続が定められている個人情報については、適用しない。

５　第５節及び第６節の規定は、法令又は他の条例の規定に、利用停止の手続が定められている個人情報については、適用しない。

２　事業者は、次に掲げる個人情報については、個人の権利利益を侵害することがないよう特に慎重に取り扱わなければならない。

３　事業者は、個人情報の保護に関する府の施策に協力しなければならない。

２　知事は、審議会の意見を聴いた上で、事業者の個人情報の取扱いに関する指針を作成することができる。この場合において、知事は、遅滞なく、当該指針を公表するものとする。

(施行期日)

１　この条例は、平成８年10月１日から施行する。ただし、第４条第３項、同条第５項、第５条第２項、第６条第１項及び第27条第２項中審議会の意見を聴くことに関する部分並びに第32条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第11条第１項の規定の適用については、同項中「個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を行うときは、あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行後遅滞なく」とする。

(京都府統計調査条例の一部改正等)

３　京都府統計調査条例の一部を次にように改正する。

４　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

この条例は、平成13年１月６日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成13年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成16年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　実施機関は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成16年６月30日までの間は、この条例による改正後の京都府個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第５条第２項の規定によらずに、同条第１項第４号に規定する場合の個人情報の利用又は提供をすることができる。

３　新条例第12条、第19条及び第22条の規定は、施行日以後に作成し、又は取得した新条例第２条第５号に規定する公文書並びに同日前に作成し、又は取得したこの条例による改正前の京都府個人情報保護条例第２条第５号に規定する公文書(新条例第12条の規定の適用においては、昭和63年10月１日前に作成し、又は取得した物にあっては、保存年数が永年である物に限る。)及び同条第６号に規定する磁気記録媒体等について適用する。

この条例は、平成17年１月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　公安委員会及び警察本部長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、この条例による改正後の京都府個人情報保護条例(以下「改正後の条例」という。)第４条第３項、同条第５項、第５条第２項及び第６条第１項の規定の例により、京都府個人情報保護審議会の意見を聴くことができる。

３　施行日において現に行われている公安委員会及び警察本部長による個人情報取扱事務についての改正後の条例第11条第１項の規定の適用については、同項中「個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を行うときは、あらかじめ」とあるのは、「京都府個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成17年京都府条例第49号)の施行後遅滞なく」とする。

４　公安委員会及び警察本部長については、改正後の条例第12条、第19条及び第22条の規定は、平成13年９月28日以後に公安委員会又は警察本部長の職員が作成し、又は取得した改正後の条例第２条第５号に規定する公文書について適用する。

(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行までの間の読替え)

５　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)の施行の日までの間に限り、改正後の条例第13条第１項第２号中「特定独立行政法人」とあるのは、「特定独立行政法人及び日本郵政公社」とする。

(施行期日)

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。

(京都府個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

６　この条例の施行の際現に第８条の規定による改正前の京都府個人情報保護条例(以下「旧保護条例」という。)第12条、第19条又は第22条の規定によりなされている個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求(以下「旧保護条例による開示請求等」という。)のうち、京都府公立大学法人が管理し、及び執行することとなる事務に係る請求は、第８条の規定による改正後の京都府個人情報保護条例(以下「新保護条例」という。)第12条、第19条又は第22条の規定により京都府公立大学法人に対してなされた個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求とみなす。

７　この条例の施行の際現に旧保護条例第15条第１項、第21条第１項若しくは第25条第１項に規定する決定(旧保護条例第15条第４項、第15条の２第３項、第21条第５項、第21条の２第３項、第25条第５項又は第25条の２第３項の規定により決定があったものとみなされる場合を含む。)又は旧保護条例による開示請求等に係る不作為に対してなされている行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てのうち、京都府公立大学法人が管理し、及び執行することとなる事務に係る不服申立ては、新保護条例第25条の３の規定により京都府公立大学法人に対してなされた異議申立てとみなす。

８　前２項に規定するもののほか、施行日前に旧保護条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、新保護条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、平成21年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成29年５月30日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の際現にこの条例による改正後の京都府個人情報保護条例第11条第１項に規定する登録簿に記載されている事務であって、当該事務において取り扱う個人情報に同条例第４条第３項に規定する個人情報が含まれているものについての同条例第11条第１項の規定の適用については、同項中「行うときは、あらかじめ」とあるのは、「行っているときは、京都府個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成29年京都府条例第８号)の施行後遅滞なく」とする。

(委任)

３　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、実施機関が取り扱う個人情報の保護については当該実施機関が、事業者が取り扱う個人情報の保護については知事が定める。

(施行期日)

１　この条例は、令和２年２月１日から施行する。

(経過措置)

４　この条例の施行前に附則第２項の規定による改正前の京都府個人情報保護条例第39条第１項の規定により設置されている京都府個人情報保護審議会(以下「旧個人情報保護審議会」という。)又は前項の規定による改正前の京都府情報公開条例第21条第１項の規定により設置されている京都府情報公開審査会(以下「旧情報公開審査会」という。)にされた諮問で、この条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、審議会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧個人情報保護審議会又は旧情報公開審査会がした調査審議の手続は、審議会がした調査審議の手続とみなす。

５　旧個人情報保護審議会又は旧情報公開審査会の委員であった者に係るその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、附則第２項及び第３項の規定の施行後も、なお従前の例による。

６　附則第２項及び第３項の規定の施行前にした行為並びに前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。

(京都府個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

７　旧保護条例第２条第１号に規定する個人情報(以下「旧保護条例個人情報」という。)のうち、死亡した個人に関する情報であって、同号ア中「個人」とあるのを「死亡した個人」と、同号イ中「個人識別符号(次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、規則で定めるもの」とあるのを「死亡した個人に係る個人識別符号(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第２項に規定する個人識別符号」と読み替えた場合の同号ア又はイのいずれかに該当するもの(法令若しくは条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報を除く。以下「死者情報」という。)については、旧保護条例第５条、第７条、第８条第２項、第９条及び第10条の規定は、当分の間、なおその効力を有する。この場合において、旧保護条例第５条第１項中「個人情報を利用し、又は提供しては」とあるのは、「死者情報(デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和４年京都府条例第33号)附則第７項に規定する死者情報をいう。以下同じ。)(通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報に該当する部分に限る。)を利用し、又は提供しては」とする。

８　前項の規定は、個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年京都府条例第32号)第１条第２項に規定する実施機関が、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第３章第３節の施策を講じる場合その他の場合において、死者情報の保護を同法第２条第１項に規定する個人情報の保護として取り扱う趣旨を含むものと解してはならない。

９　次に掲げる者に係る旧保護条例第９条又は第10条第３項の規定によるその業務に関して知り得た旧保護条例個人情報(死者情報を除く。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後もなお従前の例による。

10　施行日前に旧保護条例第12条、第19条又は第22条の規定による請求がされた場合における旧保護条例第２条第５号に規定する公文書(以下「公文書」という。)に記録されている旧保護条例個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。この場合において、旧保護条例の規定中「京都府情報公開・個人情報保護審議会」とあり、及び「審議会」とあるのは、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和４年京都府条例第33号)第４条の規定による改正後の京都府情報公開・個人情報保護審議会条例第１条に規定する京都府情報公開・個人情報保護審議会」とする。

11　施行日前に旧保護条例第30条第１項の規定による是正の申出がされた場合における当該是正の申出の処理については、なお従前の例による。

12　次に掲げる旧保護条例の運用状況の公表については、なお従前の例による。

13　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧保護条例個人情報ファイル(旧保護条例個人情報を含む情報の集合物であって一定の事務の目的を達成するために特定の旧保護条例個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

14　前項に規定する旧保護条例個人情報ファイルが死者情報を含む情報の集合物に係るものであるときの同項の規定の適用については、同項中「次に掲げる者」とあるのは「実施機関の職員若しくは職員であった者又は附則第７項の規定によりなおその効力を有するとされた旧保護条例第10条第２項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者」と、「この条例の施行前において実施機関が保有していた」とあるのは「死亡した」と、「旧保護条例個人情報を」とあるのは「死者情報を」とする。

15　附則第13項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において実施機関が保有していた公文書に記録された旧保護条例個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

16　前項に規定する旧保護条例個人情報が死者情報であるときの同項の規定の適用については、同項中「附則第13項各号に掲げる者」とあるのは「実施機関の職員若しくは職員であった者又は附則第７項の規定によりなおその効力を有するとされた旧保護条例第10条第２項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者」と、「この条例の施行前において実施機関が保有していた公文書」とあるのは「個人情報の保護に関する法律第60条第１項に規定する地方公共団体等行政文書」と、「旧保護条例個人情報」とあるのは「死者情報」とする。

17　附則第13項から前項までの規定は、京都府外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。