２　前項第１号、第３号、第４号、第６号及び第11号に規定する手当の額は作業１日につき260円、同項第２号に規定する手当の額は作業１日につき320円、同項第５号及び第９号に規定する手当の額は作業１日につき290円、同項第７号に規定する手当の額は作業１日につき380円、同項第８号に規定する手当の額は作業１日につき840円(職員の特殊勤務手当に関する規則第12条第２項第24号の規定により給与条例等適用職員に作業１日につき1,680円の特殊勤務手当が支給される場合に相当する作業が行われた場合にあつては、1,680円)、同項第10号に規定する手当の額は作業１日につき560円とする。

２　前項に規定する手当の額は、業務に従事した日１日につき760円とする。

２　任期付条例第３条第２項の規定により任期を定めて採用された職員については、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる当該職員が受ける任期付条例別表第３に定める特定任期付職員給料表の号給又は給料月額の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

３　給与条例第16条の２第２項の勤務を除く勤務に従事した時間が６時間を超える場合の管理職員特別勤務手当の額は、前２項の規定にかかわらず、前２項に規定する額に100分の150を乗じて得た額とする。

４　当分の間、職員が60歳に達した日後における最初の４月１日(次条第３項において「特定日」という。)以後、職員に支給する管理職員特別勤務手当の額は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、これらに掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。

２　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の管理職手当の月額は、同項の規定にかかわらず、別表の定年前再任用短時間勤務職員の管理職手当欄に定める額に、給与条例第30条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

３　当分の間、特定日以後、職員に支給する管理職手当の額は、第１項の規定にかかわらず、同項に掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。

１　この規程は、公表の日から施行する。

２　京都府電気事業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程(昭和36年京都府電気事業管理規程第４号)は、廃止する。

この規程は、公表の日から施行し、昭和39年４月１日から適用する。

１　この規程は、昭和39年10月12日から施行する。

２　この規程施行の際、別に辞令が交付されない限り、旧天ケ瀬上水道建設事務所に勤務する職員は、山城水道建設事務所に勤務を命ぜられたものとする。

１　この規程は、公表の日から施行し、昭和39年４月１日から適用する。

２　改正前の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程により、昭和39年４月１日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた業務手当は、改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定による業務手当の内払いとみなす。

１　この規程は、公表の日から施行し、昭和39年９月１日から適用する。

２　昭和39年９月１日から昭和39年11月30日までの間、改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程第４条中「

３　改正前の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定により、昭和39年９月１日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた業務手当は、改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規定の規定による業務手当の内払いとみなす。

１　この規程は、公表の日から施行する。

２　この規程施行の際、別に辞令が交付されない限り、旧山城水道建設事務所に勤務する職員は、山城水道事務所に勤務を命ぜられたものとする。

１　この規程は、公表の日から施行し、昭和40年９月１日から適用する。

２　改正前の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定により、この規程の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた業務手当は、改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定による業務手当の内払いとみなす。

この規程は、昭和42年１月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この規程は、公表の日から施行し、昭和42年１月１日から適用する。ただし、別表第１の改正規定は、昭和41年９月１日から適用する。

２　昭和41年９月１日から同年12月31日までの間における改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程別表第１の適用については、同表中「局長、公営企業課長、所長、課長補佐、所長補佐、係長、課長(公営企業課長を除く。)および主査の職にある者」とあるのは、「係長、課長(公営企業課長を除く。)および主査の職にある者」とする。

(特殊勤務手当の内払い)

３　改正前の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定により、この規程の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

１　この規程は、公表の日から施行し、昭和42年８月１日から適用する。ただし、第５条の改正規定は、昭和42年４月１日から適用する。

２　改正前の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定により、この規程の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

１　この規程は、公表の日から施行し、昭和42年８月１日から適用する。

２　改正前の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定により、この規程の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた調整手当および業務手当は、改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定による調整手当および業務手当の内払いとみなす。

１　この規程は、公表の日から施行し、昭和43年７月１日から適用する。

２　改正前の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定により、この規程の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた業務手当は、改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定による業務手当の内払とみなす。

１　この規程は、公表の日から施行し、昭和44年６月１日から適用する。

２　改正前の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定により、この規程の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた業務手当は、改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定による業務手当の内払とみなす。

１　この規程は、公表の日から施行し、昭和45年５月１日から適用する。

２　改正前の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定により、この規程の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた業務手当は、改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定による業務手当の内払とみなす。

１　この規程は、公表の日から施行し、昭和47年１月１日から適用する。

２　改正前の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定により、この規程の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた危険作業手当は、改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定による危険作業手当の内払いとみなす。

この規程は、昭和47年６月19日から施行する。

１　この規程は、公表の日から施行し、昭和48年１月１日から適用する。

２　改正前の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定により、この規程の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた業務手当は、改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額および支給方法に関する規程の規定による業務手当の内払とみなす。

この規程は、公表の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。

１　この規程は、公表の日から施行し、昭和49年１月１日から適用する。

２　この規程の適用の日前に給付事由の生じた業務手当の支給については、なお従前の例による。

この規程は、公表の日から施行し、昭和49年６月26日から適用する。

１　この規程は、昭和50年１月１日から施行する。ただし、第５条第２項の改正規定は、公表の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。

２　改正前の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定により、昭和49年４月１日以降において生じた給付事由に係る既に支払われた危険作業手当は、改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定による危険作業手当の内払いとみなす。

この規程は、昭和52年４月12日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、昭和52年５月14日から適用する。

この規程は、公表の日から施行し、昭和52年８月１日から適用する。

１　この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和52年４月１日から適用する。

２　職員が、この規程による改正前の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定に基づいて、この規程の適用の日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、昭和55年１月１日から施行する。

この規程は、昭和56年１月１日から施行する。

この規程は、昭和57年１月１日から施行する。

１　この規程は、公表の日から施行する。

２　この規程による改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程は、昭和58年４月18日から適用する。

この規程は、昭和60年１月１日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、昭和63年１月１日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成２年１月１日から施行する。

この規程は、平成２年３月31日から施行する。ただし、第１条の改正規定並びに第２条中京都府公営企業会計規程第75条第１項の改正規定及び別表第２の費用の表の改正規定(手当に係る部分に限る。)は、平成２年４月１日から施行する。

この規程は、平成３年１月１日から施行する。

１　この規程は、公表の日から施行する。

２　この規程による改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程は、平成３年４月17日から適用する。

１　この規程は、平成４年１月１日から施行する。ただし、第１条の規定中京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程第５条第２項の改正規定は、公表の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。

２　職員が、この規程による改正前の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定に基づいて、この規程の適用の日以後の分として支給を受けた危険作業手当は、改正後の規程の規定による危険作業手当の内払いとみなす。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成５年１月１日から施行する。

１　この規程は、公表の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。

２　平成５年３月31日において参事(知事の事務部局にあっては、本庁に置かれるものに限る。以下同じ。)の職を占める職員の管理職員特別勤務手当及び管理職手当については、同日以降引き続き参事の職を占める間に限り、この規程による改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この規程は、平成６年１月１日から施行する。

２　京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程(以下「給与規程」という。)第８条の規定の適用を受ける職員に対する給与規程別表第１に規定する特殊勤務手当については、この規程による改正後の同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この規程は、公表の日から施行する。

２　この規程による改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定は、平成７年１月17日から適用する。

この規程は、平成９年１月１日から施行する。ただし、第５条第１項及び第２項の改正規定は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、平成10年６月１日から適用する。

１　この規程は、平成11年１月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、平成11年４月１日から施行する。

２　平成11年４月１日前から引き続き局長及び次長の職にある職員並びに公営企業課に勤務する職員については、この規程による改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第１の規定にかかわらず、平成11年４月１日から平成12年３月31日までの間においては8,300円、平成12年４月１日から平成13年３月31日までの間においては4,200円を月額として支給する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成13年４月１日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、平成13年４月１日から適用する。

この規程は、公表の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成15年１月１日から施行する。

１　この規程は、公表の日から施行する。

２　この規程による改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定は、平成16年２月26日から適用する。

１　この規程は、平成17年４月１日から施行する。

２　平成20年３月31日までの間に限り、この規程による改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程第２条の規定中「／(15)　特定任期付職員業績手当／(16)　退職手当／」とあるのは、「／(15)　寒冷地手当／(16)　特定任期付職員業績手当／(17)　退職手当／」とする。

この規程は、公表の日から施行する。

１　この規程は、公表の日から施行する。

２　京都府公営企業に従事する企業職員の管理職手当等の月額の特例に関する規程(平成11年京都府公営企業管理規程第３号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成18年４月１日から施行する。

この規程は、平成18年６月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規程は、平成19年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規程による改正後の京都府公営企業に従事する企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程(以下「新規程」という。)第７条の規定による管理職手当の月額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の月額のほか、当該管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当の月額として支給する。

３　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規程は、平成20年４月１日から施行する。

この規程は、平成22年５月26日から施行する。

この規程は、平成23年４月１日から施行する。

この規程は、平成25年４月１日から施行する。

この規程は、平成27年４月１日から施行する。

この規程は、平成28年４月１日から施行する。

この規程は、平成28年４月１日から施行する。

この規程は、平成29年１月17日から施行する。

この規程は、平成30年１月19日から施行する。

この規程は、平成31年４月１日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、平成31年４月１日から適用する。

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

この規程は、令和４年５月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規程は、令和５年４月１日から施行する。

(京都府公営企業に従事する暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員の給与の額及び支給方法)

２　京都府公営企業に従事する暫定再任用職員(職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例(令和４年京都府条例第27号)附則第19項又は第20項の規定により採用された職員をいう。)及び暫定再任用短時間勤務職員(同条例附則第24項又は第25項の規定により採用された職員をいう。)に支給する給与の額及び支給方法については、当分の間、府の暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員の例による。