(目的)

第１条　この規則は、土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)第59条の規定により、京都府収用委員会(以下「委員会」という。)の運営等に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(会長及び会長代理の互選)

第２条　会長及び会長に事故があるときその職務を代理する者(以下「会長代理」という。)の互選は、委員中に異議がないときは、指名推薦の方法を用いる。この場合においては、委員全員の同意があった被指名人を当選人とする。

(会長及び会長代理の任期)

第３条　会長及び会長代理の任期は、委員の任期による。

(指名委員)

第４条　法第60条の２第１項の規定により審理又は調査に関する事務の一部を委任する指名委員の指名及び委任する事項は、委員会の議決による。

(指名委員が複数の場合の事務処理)

第５条　指名委員が複数の場合における事務の処理は、当該指名委員の全員によって行う。ただし、審理手続は、指名委員の合議により指定された委員が指揮する。

(指名委員の報告及び協議)

第６条　指名委員は、その委任を受けた事務につき、会議において報告し、協議しなければならない。

(会長の専決事項)

第７条　会長は、次に掲げる事項を専決処分することができる。

(事務局長の専決事項)

第８条　事務局長は、次に掲げる事項を専決処分することができる。

(会議の招集)

第９条　会長は、会議を招集し、又は審理を開始しようとするときは、あらかじめ日時、場所及び議題又は審理する事項を委員(法第61条第２項の規定により臨時に補充された予備委員があるときは、これを含む。以下同じ。)に通知しなければならない。

(欠席の届出)

第10条　委員は、病気その他の理由により会議又は審理に出席することができないときは、あらかじめその旨を会長に通知しなければならない。

(緊急発議)

第11条　会議の開会中に急施を要する要件があるとき、会長は、委員会の承認を得て直ちにこれを会議に付議することができる。

(職員の会議出席)

第12条　職員は、会長の承認を受けて、事案について説明するため会議及び審理に出席することができる。

(議事録)

第13条　会議を開いた場合は、日時、場所、出席者及び議事の概要を記入した議事録を作成しなければならない。

(審理録)

第14条　審理を行った場合は、日時、場所、出席者及び審理の内容を記入した審理録を作成しなければならない。ただし、審理に関する速記録を審理録の一部とすることができる。

(発言の許可)

第15条　審理に出席した委員、起業者、土地所有者又は関係人が、発言しようとするときは、会長等の許可を受けなければならない。

(審理に出席する者の守るべき事項)

第16条　審理に出席する者は、審理の会場において、写真、映画等を撮影し、録音若しくは録画又は中継をしてはならない。ただし、あらかじめ会長等の許可を受けた場合は、この限りではない。

(傍聴)

第17条　審理の傍聴に関する規定は別に定める。

(文書の取扱い)

第18条　文書の取扱いその他の事務処理については、別に定めるところによる。

(公告の方法)

第19条　法又は特別措置法の規定による公告は、京都府公報に登載して行う。ただし、緊急を要する場合には、掲示をもってこれに代えることができる。

(裁決手続開始の決定の公告)

第20条　法第45条の2(法第138条第１項において準用する場合を含む。)の規定による裁決手続開始の決定の公告は、別記様式によるものとする。

(公印)

第21条　委員会、会長、会長代理及び事務局長の公印は、別表のとおりとする。

(雑則)

第22条　この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、その都度委員会の議決によって定める。