○住民基本台帳法施行条例
平成14年７月19日
京都府条例第24号
住民基本台帳法施行条例をここに公布する。
住民基本台帳法施行条例
(趣旨)
第１条 この条例は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定に基づき、法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(本人確認情報を利用することができる事務)
第２条 法第30条の15第１項第２号に規定する事務は、次に掲げる事務とする。
(１) 別表第１に掲げる事務
(２) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例(平成27年京都府条例第７号。以下「番号利用条例」という。)別表第１に掲げる事務で知事が行うもののうち、規則で定める事務
(平29条例25・全改)
(２) 京都府教育委員会(以下「教育委員会」という。) 番号利用条例別表第１に掲げる事務で教育委員会が行うもののうち、規則で定める事務
(平29条例25・全改)
(執行機関への本人確認情報の提供方法)
第４条 知事が行う法第30条の15第２項(第２号に係る部分に限る。)の規定による法第30条の８に規定する都道府県知事保存本人確認情報のうち住民票コード以外のもの(以下「特定知事保存本人確認情報」という。)の前条各号に掲げる執行機関への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
(１) 規則で定めるところにより、知事の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)(電子計算機による方法に準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。)から電気通信回線を通じて他の執行機関の使用に係る電子計算機に特定知事保存本人確認情報を送信する方法
(２) 規則で定めるところにより、知事から特定知事保存本人確認情報を記録した磁気ディスク(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)を他の執行機関に送付する方法
(平28条例32・追加、平29条例25・一部改正)
(本人確認情報の開示に要する費用負担)
第５条 法第30条の32第２項の規定による本人確認情報の開示を受ける者は、当該開示に要する費用を負担しなければならない。
(平27条例39・追加、平28条例32・旧第２条繰下)
(法に基づく本人確認情報の保護に関する審議会の組織及び運営)
第６条 京都府情報公開・個人情報保護審議会条例(令和元年京都府条例第62号)第２条第１項の規定にかかわらず、京都府情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)に法第30条の40第２項に規定する事項の調査審議及び建議を行わせる。この場合における審議会の運営は、同条例第３章第１節の規定の例による。
(平27条例39・旧第２条繰下・一部改正、平28条例６・一部改正、平28条例32・旧第３条繰下、令元条例62・令４条例33・一部改正)
(委任)
第７条 この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。
(平27条例39・旧第５条繰上、平28条例32・旧第４条繰下)
附則
この条例は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成11年法律第133号)の施行の日から施行する。
(施行の日＝平成14年８月５日)
附則(平成27年条例第39号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成27年10月５日から施行する。
(京都府の事務処理の特例に関する条例の一部改正)
３ 京都府の事務処理の特例に関する条例(平成12年京都府条例第４号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成28年条例第６号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
(住民基本台帳法施行条例の一部改正)
３ 住民基本台帳法施行条例(平成14年京都府条例第24号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成28年条例第32号)
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第１条第５号に規定する政令で定める日から起算して７月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(平成29年規則第33号で平成29年7月18日から施行)
附則(平成29年条例第25号)
この条例は、住民基本台帳法施行条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例(平成28年京都府条例第32号)の施行の日から施行する。
(施行の日＝平成29年７月18日)
附則(平成29年条例第38号)抄
１ この条例は、公布の日から起算して８月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(平成30年規則第36号で平成30年７月２日から施行)
附則(令和元年条例第62号)抄
(施行期日)
１ この条例は、令和２年２月１日から施行する。
附則(令和４年条例第33号)抄
(施行期日)
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第21項の規定は、公布の日から施行する。
(規則への委任)
21 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、規則で定める。
別表第１(第２条関係)
(平29条例25・追加)
１ 生活保護法(昭和25年法律第144号)第63条の規定による保護に要する費用の返還又は同法第77条第１項若しくは第78条第１項から第３項までの規定による徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの
２ 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第４条第１項の規定による児童扶養手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの
３ 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第13条第１項、第31条の６第１項若しくは第32条第１項又は附則第３条第１項若しくは第６条第１項の規定による資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの
４ 京都府吏員恩給条例(昭和９年京都府条例第４号)第２条第２項に規定する年金である給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの
５ 京都府看護師等修学資金の貸与に関する条例(昭和39年京都府条例第46号)第２条の規定による修学資金の貸与に関する事務であって規則で定めるもの
６ 京都府心身障害者扶養共済条例(昭和46年京都府条例第８号)第４条第２項の規定による加入の承認、同条例第15条の２第１項の規定による脱退一時金の支給、同条例第19条第１項から第３項までの規定による届出又は同条第４項の規定による受給権者の現況に関する届書の提出に関する事務であって規則で定めるもの
別表第２(第３条関係)
(平29条例25・追加、平29条例38・一部改正)
提供を受ける知事以外の府の執行機関 | 事務 |
京都府公安委員会 | 道路交通法(昭和35年法律第105号)第51条の４第４項の規定による放置違反金の納付の命令、同条第６項の規定による弁明に係る通知、同条第13項の規定による督促若しくは同条第14項の規定による放置違反金等の徴収又は同法第75条第２項若しくは第75条の２第２項の規定による命令に関する事務であって規則で定めるもの |