２　前項に規定する申請書は、次の各号に掲げる修学資金の区分に応じ、当該各号に定める日までに提出しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

３　前項の規定にかかわらず、同項第１号に規定する納付期限の日以降に納付期限が到来する授業料に相当する額の修学資金の貸与を受けようとする者は、いつでも第１項の規定により申請書を提出することができる。ただし、当該授業料の納付期限の日の属する月の前月20日までに提出しなければならない。

２　修学資金の交付を受けようとする者は、第４条第１項の規定により請求書を提出したときを除き、前項に規定する日の属する月の前月20日までに当該授業料に相当する額の修学資金に係る請求書を知事に提出しなければならない。ただし、提出期限について知事が特に指定した場合は、この限りでない。

２　知事は、貸与決定者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、貸与を停止するものとする。

３　貸与決定者は、修学資金の貸与を辞退しようとするときは、別に定める様式による届出書を知事に提出しなければならない。

４　知事は、修学資金の貸与の決定を取り消したとき又は貸与を停止したときは、その旨を当該貸与決定者に通知する。

２　前項ただし書の規定により修学資金を返還しようとする者は、同項各号のいずれかに該当する事由が生じた日から15日以内に別に定める様式により、修学資金の返還計画の承認を知事に申請しなければならない。

３　前項の規定により返還計画の承認を受けた者が、返還計画を変更しようとするときは、別に定める様式により、修学資金の返還計画に係る変更の承認を知事に申請しなければならない。この場合において、既に履行期が到来している分については、返還計画を変更することができない。

４　知事は、前２項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、審査結果を当該修学生に通知する。

２　知事は、修学生が災害、疾病その他やむを得ない事由により修学資金を返還することが困難な状況にあると認めるときは、その状況が継続している期間、修学資金の返還を猶予することができる。

３　前２項の規定により修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、返還の猶予事由を証する書類を添えて、別に定める様式により知事に申請しなければならない。ただし、第１項第１号又は第３号に該当するときは、その事実を証する書類の提出をもって修学資金の返還の猶予の申請があったものとみなす。

４　知事は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、審査結果を当該修学生に通知する。

２　前条第１項第３号に該当する者が、疾病、負傷その他やむを得ない事由により業務に従事できなかった期間を除き、引き続き５年間看護師等の業務に従事したとき又は当該業務従事期間中に業務上の事由により死亡し、若しくは業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったときは、条例第４条第２項第２号に該当するものとして同項の規定により修学資金の全部の返還を免除するものとする。

３　条例第４条の規定により修学資金の返還の免除を受けようとする者は、その事実を証する書類を添えて別に定める様式により知事に申請しなければならない。

４　知事は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、審査結果を当該修学生に通知する。

２　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

２　連帯保証人は、修学生が死亡したときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

この規則は、平成18年１月１日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条及び第11条の規定は、平成18年３月１日から施行する。

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

この規則は、令和２年４月１日から施行する。