○京都府絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例施行規則

平成19年12月28日

京都府規則第43号

京都府絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例施行規則をここに公布する。

京都府絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例施行規則

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個体等の取扱いに関する規制等(第6条―第10条の2)

第3章 生息地等の保全に関する規制(第11条―第21条)

第4章 保全回復事業(第22条―第31条)

第5章 雑則(第32条―第37条)

附則

第1章 総則

(用語)

第1条 この規則において使用する用語は、京都府絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例(平成19年京都府条例第51号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。

(指定希少野生生物の器官等)

第2条 条例第8条第2項第3号の規則で定める器官は、骨、皮、羽、毛、角、葉、花、実、枝、茎、根その他知事が別に定める器官とする。

 条例第8条第2項第3号の規則で定める加工品は、指定希少野生生物の個体及び器官を主たる原材料とするはく製その他の標本(はく製その他の標本として製作する過程のものを含み、さく葉標本(植物を圧して乾燥させて製作した標本をいう。)を除く。)とする。

(指定希少野生生物の指定案の公告等)

第3条 条例第9条第2項の規定による公告は、次に掲げる事項を京都府公報(以下「公報」という。)に登載して行うものとする。

(1) 指定希少野生生物の種名

(2) 指定しようとする理由

(3) 地域個体群にあっては、その個体群が生息し、又は生育する地域

(4) 指定希少野生生物の指定の案の縦覧場所

 条例第9条第5項(同条第8項で準用する場合を含む。)の規定による告示は、次に掲げる事項を公報に登載して行うものとする。

(1) 指定希少野生生物の種名

(2) 指定をする理由

(3) 地域個体群にあっては、その個体群が生息し、又は生育する地域

(公聴会)

第4条 知事は、条例第9条第4項又は条例第23条第6項(条例第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定により公聴会を開催しようとするときは、日時、場所及び公聴会において意見を聴こうとする案件を公告するとともに、当該案件に関し意見を聴く必要があると認めた者にその旨を通知するものとする。

 前項の公告は、公聴会の日の3週間前までに公報に登載して行うものとする。

 前2項に定めるもののほか、公聴会の運営に関し必要な事項は、知事が別に定める。

(指定希少野生生物指定提案書)

第5条 条例第10条第1項の規定による提案(次項において「提案」という。)は、別記第1号様式による提案書によるものとする。

 前項の提案書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 提案をしようとする種の生息又は生育の状況及び分布状況等の科学的知見を示す書類

(2) 条例第8条第2項第2号の指定希少野生生物の選定に関する基本的な事項において定める当該選定の基準を満たすことを証する書類

第2章 個体等の取扱いに関する規制等

(捕獲等の禁止の適用除外)

第6条 条例第13条第1項第3号の規則で定めるやむを得ない事由は、次に掲げるものとする。

(1) 人の生命又は身体の保護のために必要であること。

(2) 大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第4項に定める大学共同利用機関をいう。以下同じ。)における教育又は学術研究のために捕獲等をするものであること(あらかじめ、別記第2号様式により知事に届け出たもの(公立の大学(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人が設置する大学を除く。以下同じ。)にあっては、知事に通知したもの)に限る。)

(3) 次に掲げる行為に伴って捕獲等をするものであること。

 森林法(昭和26年法律第249号)第10条の3若しくは第38条又は地すベり等防止法(昭和33年法律第30号)第21条第1項若しくは第2項の規定による処分による義務の履行として行う行為であって急を要するもの

 非常災害に対する必要な応急措置としての行為

(4) 個体の保護のための移動又は移植を目的として当該個体の捕獲等をすることであって次に掲げる行為に伴うものであること(あらかじめ、別記第3号様式により知事に届け出たものに限る。)

 森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給餌台若しくは給水台を設置し、又は管理すること。

 測量法(昭和24年法律第188号)第10条第1項に規定する測量標又は水路業務法(昭和25年法律第102号)第5条第1項に規定する水路測量標を設置し、又は管理すること。

 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第3条第1号に掲げる施設、同条第2号イからハまで、ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)又は同法第40条第1項若しくは第2項の規定により漁港施設とみなされている施設を設置し、又は管理すること。

 漁港漁場整備法第34条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置し、又は管理すること。

 沿岸漁業(沿岸漁業改善資金助成法(昭和54年法律第25号)第2条第1項に規定する沿岸漁業(総トン数10トン以上20トン未満の動力漁船(搭載漁船を除く。)を使用して行うものを除く。)をいう。以下同じ。)の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を設置し、又は管理すること。

 海洋水産資源開発促進法(昭和46年法律第60号)第7条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を設置し、又は管理すること。

 道路を設置し、又は管理すること。

 信号機、防護柵、土留擁壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を設置し、又は管理すること。

 鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置し、又は管理すること。

 鉄道、軌道又は索道のプラットホーム(上家を含む。)を設置し、又は管理すること。

 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第3条第14号に規定する廃油処理施設を設置し、又は管理すること。

 航路標識法(昭和24年法律第99号)第1条第2項に規定する航路標識(以下「航路標識」という。)その他船舶の交通の安全を確保するための施設を設置し、又は管理すること。

 船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の建築物その他の工作物(以下「工作物」という。)を新築すること。

 航空法(昭和27年法律第231号)第2条第5項に規定する航空保安施設を設置し、又は管理すること。

 郵便差出箱、集合郵便受箱、信書便差出箱、公衆電話施設又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第141条第3項に規定する陸標を設置し、又は管理すること。

 電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)を設置し、又は管理すること。

 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を設置し、又は管理すること。

 送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設し、又は管理すること。

 消防又は水防の用に供する望楼又は警鐘台を設置すること。

 法令の規定により、又は保安の目的で標識を設置し、又は管理すること。

 この号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を当該行為に係る工事敷地内において設置すること。

 放送法(昭和25年法律第132号)第2条第1号に規定する放送の業務又は電気通信事業法第2条第4号に規定する電気通信事業の用に供する施設の管理のために必要な行為

 水力、火力若しくは原子力による発電のため必要なダム、水路、貯水池、建物、機械、器具その他の工作物の設置若しくは改良又はこれらのため必要な工作物の設置若しくは改良及び送電変電施設の整備、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第11項に規定するガス事業又は工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第2条第4項に規定する工業用水道事業を行う者が行う保安の確保のために必要な行為

 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財、同法第109条第1項の規定により指定され、若しくは同法第110条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物、同法第134条第1項の規定により選定された重要文化的景観又は旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律(昭和8年法律第43号)第2条第1項の規定により認定された物件の保存のための行為

 京都府文化財保護条例(昭和56年京都府条例第27号)第7条第1項の規定により指定された府指定有形文化財、同条例第36条第1項の規定により指定された府指定有形民俗文化財、同条例第43条第1項の規定により指定された府指定史跡名勝天然記念物若しくは同条例第64条第1項の規定により選定された府選定文化的景観、京都府登録文化財に関する規則(昭和57年京都府教育委員会規則第6号)第2条第1項の規定により登録された府登録有形文化財、府登録有形民俗文化財若しくは府登録史跡名勝天然記念物又は京都府暫定登録文化財に関する規則(平成29年京都府教育委員会規則第5号)第2条第1項の規定により登録された府暫定登録有形文化財、府暫定登録有形民俗文化財若しくは府暫定登録史跡名勝天然記念物の保存のための行為

 鉱業法(昭和25年法律第289号)第4条に規定する鉱業、採石法(昭和25年法律第291号)第10条第1項第3号に規定する採石業又は砂利採取法(昭和43年法律第74号)第2条に規定する砂利採取業を行うこと。

 農業、林業又は漁業を営むために行う行為

 森林法第25条第1項若しくは第2項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域又は同法第41条第1項若しくは第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により指定された保安施設地区(以下「保安林の区域等」という。)において同法第34条第2項の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為又は同項各号に該当する場合の同項に規定する行為(同法第44条において準用する場合を含む。)

(平20規則42・平23規則32・平29規則18・平29規則19・一部改正)

(譲渡し等の禁止の適用除外)

第7条 条例第14条第1項ただし書の規則で定める場合は、次の各号のいずれにも該当しない場合とする。

(1) 条例第13条第1項の規定に違反して捕獲等をされた指定希少野生生物の個体等について、譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取りをする場合

(2) 条例第13条第1項第1号又は第3号の場合に該当して捕獲等をされた指定希少野生生物の個体等について、営利の目的で譲渡し若しくは引渡しをし、又は愛がん若しくは鑑賞の目的で譲受け若しくは引取りをする場合

(捕獲等の目的)

第8条 条例第16条第1項の規則で定める目的は、教育の目的、指定希少野生生物の個体の生息状況又は生育状況の調査の目的その他指定希少野生生物の保全に資すると認められる目的とする。

(捕獲等の許可の申請等)

第9条 条例第16条第2項の規定による許可の申請は、別記第4号様式による申請書によるものとする。

 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付するものとする。

(1) 捕獲等をする区域の状況を明らかにした図面

(2) 捕獲等をした個体を飼養栽培しようとする場合にあっては、飼養栽培施設の規模及び構造を明らかにした図面及び写真

(3) 捕獲等をしようとする個体が動物である場合にあっては、捕獲等の方法を明らかにした図面

 条例第16条第5項の許可証(以下この条において「許可証」という。)は、別記第5号様式のとおりとする。

 条例第16条第6項の規定による従事者証の交付の申請は、別記第6号様式による申請書によるものとする。

 条例第16条第6項の従事者証(以下この条において「従事者証」という。)は、別記第7号様式のとおりとする。

 条例第16条第7項の規定による許可証又は従事者証の再交付の申請は、別記第8号様式による申請書によるものとする。

 許可証及び従事者証は、その効力を失った日から30日以内に、これを知事に返納しなければならない。

 許可証の交付を受けた者は、前項の規定により許可証を返納する場合にあっては、捕獲等に係る個体の市町村別の数量及び処置の概要を知事に報告しなければならない。

 条例第16条第7項の規定により許可証又は従事者証の再交付を受けた者は、その再交付を受けた後において亡失した許可証又は従事者証を回復したときは、速やかに、当該回復した許可証又は従事者証を知事に返納しなければならない。

(個体の取扱方法)

第10条 条例第16条第9項の規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

(1) 条例第16条第1項の許可を受けた捕獲等に係る個体を飼養栽培する場合にあっては、適当な飼養栽培施設に収容すること。

(2) 条例第16条第1項の許可を受けた捕獲等に係る個体の生息若しくは生育に適した条件を維持し、又は当該個体を損傷しないよう適切に管理すること。

(平20規則42・追加、令4規則21・一部改正)

第3章 生息地等の保全に関する規制

(生息地等保全地区の指定の公告)

第11条 条例第23条第4項の規定による公告は、次に掲げる事項を公報に登載して行うものとする。

(1) 生息地等保全地区の名称

(2) 生息地等保全地区の指定の区域

(3) 生息地等保全地区の指定に係る指定希少野生生物

(4) 生息地等保全地区の指定の区域の保全に関する指針の案

(5) 生息地等保全地区の指定の区域、指定に係る指定希少野生生物及び指定の区域の保全に関する指針の案の縦覧場所

(管理地区の指定の公告)

第12条 前条の規定は、条例第24条第3項において準用する条例第23条第4項の規定による公告について準用する。この場合において、「生息地等保全地区」とあるのは、「管理地区」と読み替えるものとする。

(管理地区内における行為の許可の申請)

第13条 条例第24条第5項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

 前項各号の申請書には、次に掲げる図書を添付するものとする。

(1) 行為地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図

(2) 行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5,000分の1以上の概況図及び天然色写真

(3) 行為の施行方法を明らかにした縮尺1,000分の1以上の平面図、立面図、断面図又は構造図

(既着手行為の届出)

第14条 条例第24条第8項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 行為者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 行為の種類

(3) 行為の目的

(4) 行為の場所

(5) 行為地及びその付近の状況

(6) 行為の施行方法

(7) 行為の完了の日又は予定日

 条例第24条第8項の規定による届出は、別記第25号様式による届出書によるものとする。

 前項の届出書には、前条第2項各号に掲げる図書を添付するものとする。

(管理地区内における許可を要しない行為)

第15条 条例第24条第9項第2号の規則で定める行為は、次に掲げるものとする。

(1) 工作物を新築し、改築し、又は増築することであって次に掲げるもの

 森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給餌台若しくは給水台を設置すること。

 砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防設備、海岸法(昭和31年法律第101号)第2条第1項に規定する海岸保全施設、地すベり等防止法第2条第3項に規定する地すベり防止施設、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設又は雪崩の防止のための施設を改築し、又は増築すること。

 河川法(昭和39年法律第167号)第3条第2項に規定する河川管理施設を改築し、若しくは増築すること又は河川を局部的に改良することであって河川の現状に著しい変更を及ぼさないもの

 砂防法第2条の規定により指定された土地、海岸法第3条に規定する海岸保全区域、地すベり等防止法第3条に規定する地すベり防止区域、河川法第6条第1項に規定する河川区域又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のために標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。

 法令の規定に基づき、又は保安の目的で標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。

 測量法第10条第1項に規定する測量標又は水路業務法第5条第1項に規定する水路測量標を設置すること。

 漁港漁場整備法第3条第1号に掲げる施設、同条第2号イからハまで、ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)、管理地区が指定された際現に同法第40条の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条の規定により漁港施設とみなされた施設であって条例第24条第4項の規定による許可を受けて設置されたもの(条例第56条第2項の規定による協議に係るものを含む。)を改築し、又は増築すること。

 漁港漁場整備法第34条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置すること。

 沿岸漁業の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。

 海洋水産資源開発促進法第7条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を改築し、又は増築すること。

 漁港漁場整備法第6条の3第1項に規定する漁港漁場整備長期計画に基づく沿岸漁業に係る魚礁の設置若しくは水産動植物の増殖場及び養殖場の造成若しくは沿岸漁場の保全に関する事業又は沿岸漁場整備開発法(昭和49年法律第49号)第6条第1項に規定する基本方針若しくは同法第7条の2第1項に規定する基本計画に基づく水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。

 道路を改築し、又は増築すること(小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)

 信号機、防護柵、土留擁壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること(信号機にあっては、新築することを含む。)

 鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理することに伴い、当該工作物を改築し、又は増築すること。

 鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置すること。

 鉄道、軌道又は索道のプラットホーム(上家を含む。)を改築し、又は増築すること。

 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第3条第14号に規定する廃油処理施設を改築し、又は増築すること。

 港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第5項の港湾施設又は同条第6項の規定により港湾施設とみなされた施設を改築し、又は増築すること。

 航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること。

 船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の工作物を新築すること。

 航空法第2条第5項に規定する航空保安施設を改築し、又は増築すること。

 郵便差出箱、集合郵便受箱、信書便差出箱、公衆電話施設又は電気通信事業法第141条第3項に規定する陸標を改築し、又は増築すること。

 有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)を改築し、又は増築すること。

 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第18号に規定する電気工作物を改築し、又は増築すること(その現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)

 電柱を設置すること。

 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を設置すること。

 環境又は地質の調査のための測定機器を設置すること。

 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第8項に規定する水道施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設を改築し、又は増築すること。

 送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設すること。

 送水管を農地に埋設すること。

 社寺境内地又は墓地において鳥居、灯籠、墓碑その他これらに類するものを設置すること。

 消防又は水防の用に供する望楼、警鐘台その他これらに類するものを改築し、又は増築すること。

 宅地の擁壁又は排水施設その他宅地の災害の防止のために必要な施設を改築し、又は増築すること。

 農業用用排水施設を改築し、又は増築すること(河川又は農業用用排水路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)

 建築物の存する敷地内において次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は増築すること((イ)又は(キ)に掲げる工作物の改築又は増築にあっては、改築後又は増築後において(イ)又は(キ)に掲げるものとなる場合における改築又は増築に限る。)

(ア) 空中線系(その支持物を含む。)その他これに類するもの

(イ) 当該建築物の高さを超えない高さの物干場

(ウ) 旗ざおその他これに類するもの

(エ) 門、塀、給水設備又は消火設備

(オ) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第3号に規定する建築設備

(カ) 地下に設ける工作物(建築物を除く。)

(キ) 高さが5メートル以下のその他の工作物(建築物を除く。)

 条例第24条第4項の規定による許可を受けた行為(条例第56条第2項の規定による協議に係る行為を含む。)又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を、当該行為に係る工事敷地内において設置すること。

(2) 建築物の存する敷地内において土地の形質を変更すること。

(3) 鉱物を採掘し、又は土石を採取することであって次に掲げるもの

 建築物の存する敷地内において、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

 鉱業法第5条に規定する鉱業権の設定されている土地の区域内において鉱物の採掘のための試すいを行うこと。

 露天掘でない方法により、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

 地質の調査のために試すいを行うこと。

 環境の調査のために、岩片若しくは石片を採取し、又は採泥を行うこと。

 水又は温泉を湧出させるために試掘を行うこと(試掘坑の坑底直径が30センチメートル以下のものであって周辺の自然環境への影響を緩和するための措置を講じるものに限る。)

 大学における教育又は学術研究のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること(あらかじめ、知事に届け出たもの(公立の大学にあっては、知事に通知したもの)に限る。)

(4) 建築物の存する敷地内の池沼等を埋め立てること。

(5) 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることであって次に掲げるもの

 建築物の存する敷地内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

 田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

 管理地区が指定された際既にその設置に着手していた工作物を操作することにより、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

(6) 木竹を伐採することであって次に掲げるもの

 建築物の存する敷地内において高さ10メートル以下の木竹を伐採すること。

 自家の生活の用に充てるために木竹の択伐(単木択伐に限る。)をすること。

 森林の保育のために下刈りし、つる切りし、又は間伐すること。

 枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。

 測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹を伐採すること。

 気象、地象、地球磁気、地球電気又は水象の観測の支障となる木竹を伐採すること。

 航路標識の障害となる木竹を伐採すること。

(7) 知事が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺1キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することであって次に掲げるもの

 砂防法第1条に規定する砂防設備、森林法第41条第3項に規定する保安施設事業に係る施設、海岸法第2条第1項に規定する海岸保全施設、地すベり等防止法第2条第3項に規定する地すベり防止施設、河川法第3条第2項に規定する河川管理施設、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設又は雪崩の防止のための施設から汚水又は廃水を排出すること。

 漁港漁場整備法第25条の規定により指定された漁港管理者が維持管理する同法第3条に規定する漁港施設から汚水又は廃水を排出すること。

 船舶から冷却水を排出すること。

 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道、同条第4号に規定する流域下水道又は同条第5号に規定する都市下水路(以下「下水道」という。)に汚水若しくは廃水を排出すること又は下水道から汚水若しくは廃水を排出すること。

 住宅から汚水又は廃水を排出すること(し尿を排出することを除く。)

 建築基準法第31条第2項に規定するし尿浄化槽(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。)から汚水又は廃水を排出すること。

 水道法第3条第8項に規定する水道施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設に設けられる排水処理設備から汚水又は廃水を排出すること。

 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第3条第1号に規定する船舶又は同条第10号に規定する海洋施設から汚水又は廃水を排出すること。

(8) 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち知事が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させることであって次に掲げるもの

 砂防法第1条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第2条の規定により指定された土地の監視のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 海岸法第3条に規定する海岸保全区域の管理のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 地すベり等防止法第3条第1項に規定する地すベり防止区域の管理又は同項の規定による地すベり防止区域の指定を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 河川法第3条第1項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第6条第1項に規定する河川区域の指定、同法第54条第1項の規定による河川保全区域の指定又は同法第56条第1項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 雪崩の防止のための工事を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 遊漁船業の適正化に関する法律(昭和63年法律第99号)第2条第1項に規定する遊漁船業を営むために車馬又は動力船を使用すること。

 土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項第1号に規定する土地改良施設の管理のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 海上運送法(昭和24年法律第187号)第3条の規定により一般旅客定期航路事業の許可を受けた者、同法第20条の規定により不定期航路事業の届出をした者又は同法第21条の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けた者が当該事業を営むために動力船を使用すること。

 港湾法第4条の規定により設立された港務局が海面の清掃又は浮遊油の回収のために動力船を使用すること。

(9) 野生生物の個体その他の物の捕獲等をすることであって次に掲げるもの

 測量、実地調査又は施設の保守の支障となる植物を除去すること。

 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測の支障となる植物を除去すること。

 航路標識の障害となる植物を除去すること。

 内水面における漁業権に係る水産動植物を採捕すること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為

 保安林の区域等における森林法第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為(条例第24条第4項第6号第11号及び第14号から第16号までに掲げるものを除く。)

 保安林の区域等における森林法第34条第2項各号に該当する場合の同項(同法第44条において準用する場合を含む。)に規定する行為(条例第24条第4項第11号及び第14号から第16号までに掲げるものを除く。)又は森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)第63条第1項第1号に規定する事業若しくは工事を実施する行為(条例第24条第4項第15号及び第16号に掲げるものを除く。)

 水産資源保護法(昭和26年法律第313号)第21条第1項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為(条例第24条第4項第7号及び第12号から第16号までに掲げるものを除く。)

 農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。

(ア) 条例第24条第4項第7号及び第12号から第16号までに掲げるもの

(イ) 住宅又は高さが5メートルを超え、若しくは床面積の合計が100平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において、高さが5メートルを超え、又は床面積の合計が100平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)

(ウ) 用排水施設(幅員2メートル以下の水路を除く。)又は幅員が2メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において幅員が2メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)

(エ) 農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

(オ) 宅地を造成し、又は土地を開墾すること。

(カ) 水面を埋め立て、又は干拓すること。

(キ) 森林である土地の区域内において木竹を伐採すること。

 国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において試験研究として行う行為(条例第24条第4項第7号及び第12号から第16号までに掲げるものを除く。)

 大学の用地内において教育又は学術研究として行う行為(条例第24条第4項第7号及び第12号から第16号までに掲げるものを除く。)

 鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理すること(条例第24条第4項第7号及び第12号から第16号までに掲げるものを除く。)

 文化財保護法第27条第1項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財、同法第109条第1項の規定により指定され、若しくは同法第110条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物、同法第134条第1項の規定により選定された重要文化的景観又は旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律第2条第1項の規定により認定された物件の保存のための行為(建築物の新築並びに条例第24条第4項第7号及び第12号から第16号までに掲げるものを除く。)

 京都府文化財保護条例第7条第1項の規定により指定された府指定有形文化財、同条例第36条第1項の規定により指定された府指定有形民俗文化財、同条例第43条第1項の規定により指定された府指定史跡名勝天然記念物若しくは同条例第64条第1項の規定により選定された府選定文化的景観、京都府登録文化財に関する規則第2条第1項の規定により登録された府登録有形文化財、府登録有形民俗文化財若しくは府登録史跡名勝天然記念物又は京都府暫定登録文化財に関する規則第2条第1項の規定により登録された府暫定登録有形文化財、府暫定登録有形民俗文化財若しくは府暫定登録史跡名勝天然記念物の保存のための行為(建築物の新築並びに条例第24条第4項第7号及び第12号から第16号までに掲げるものを除く。)

 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)第3章の規定による防除に係る特定外来生物の捕獲、採取又は殺処分を行うこと。

 犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これらに類する行為

 法令に基づく検査、調査その他これらに類する行為

 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

 工作物の修繕のための行為

(11) 条例第24条第4項第6号に掲げる行為であって同条第9項第3号の規定により知事が指定する方法及び限度内においてするものに附帯する行為又は前各号に掲げる行為に附帯する行為

(平20規則42・平25規則26・平28規則23・平29規則18・令2規則56・一部改正)

(非常災害に対する必要な応急措置としての行為の届出)

第16条 条例第24条第10項の規定による届出は、別記第26号様式による届出書によるものとする。

 前項の届出書には、行為地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図を添付するものとする。

(立入制限地区内への立入りの制限の対象とならない行為)

第17条 条例第25条第4項第2号の規則で定める行為は、次に掲げるものとする。

(1) 第6条第4号ニ第15条第1号エ若しくは又は同条第10号サからまでに掲げる行為

(2) 森林の保護管理若しくは野生鳥獣の保護増殖を行うこと又はそのための標識を設置すること。

(3) 地下において、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

(4) 測量法第3条の規定による測量又は水路業務法第2条第1項の規定による水路測量を行うこと。

(5) 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測を行うこと。

(6) 電気事業法第2条第1項第18号に規定する電気工作物、ガス事業法第2条第13項に規定するガス工作物、熱供給事業法(昭和47年法律第88号)第2条第4項に規定する熱供給施設又は工業用水道事業法第2条第6項に規定する工業用水道施設の保安のための行為

(7) 文化財保護法第109条第1項の規定により指定され、又は同法第110条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のための行為(建築物を新築すること及び土地の形質を変更することを除く。)

(8) 京都府文化財保護条例第43条第1項の規定により指定された府指定史跡名勝天然記念物、京都府登録文化財に関する規則第2条第1項の規定により登録された府登録史跡名勝天然記念物又は京都府暫定登録文化財に関する規則第2条第1項の規定により登録された府暫定登録史跡名勝天然記念物の保存のための行為(建築物を新築すること及び土地の形質を変更することを除く。)

(9) 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第3章の規定による防除のうち、緊急に防除を行う必要があると知事が認める場合における、当該防除に係る特定外来生物の捕獲、採取又は殺処分を行うこと。

(10) 前各号に掲げる行為に附帯する行為

(平28規則23・平29規則18・一部改正)

(立入制限地区内への立入りの許可の申請)

第18条 条例第25条第5項において準用する条例第24条第5項の規定による許可の申請は、別記第27号様式による申請書によるものとする。

 前項の申請書には、位置図及び立ち入る巡路又は範囲その他立入りの方法を明らかにした図書を添付するものとする。

(監視地区内における行為の届出)

第19条 条例第26条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 行為者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 行為の種類

(3) 行為の目的

(4) 行為の場所

(5) 行為地及びその付近の状況

(6) 行為の施行方法(指定に係る指定希少野生生物の個体の生息地又は生育地への当該行為による影響を軽減するための方法を含む。)

(7) 行為の着手及び完了の予定日

 条例第26条第1項の規定による届出は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

 前項各号の届出書には、第13条第2項各号に掲げる図書を添付するものとする。

(監視地区内における届出を要しない行為)

第20条 条例第26条第6項第2号の規則で定める行為は、次に掲げるものとする。

(1) 工作物を新築し、改築し、又は増築することであって次に掲げるもの

 第15条第1号アからまで(、へ及びを除く。)に掲げる行為

 次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築にあっては、改築後又は増築後において(ア)から(ウ)までに掲げるものとなる場合における改築又は増築に限る。)

(ア) 床面積の合計200平方メートル以下の建築物又は水平投影面積200平方メートル(海域にあっては、100平方メートル)以下の工作物(建築物を除く。)

(イ) 鉄塔、煙突その他これらに類するものであって高さ30メートル以下のもの

(ウ) 高さ20メートル以下のダム

 漁港漁場整備法第3条第1号に掲げる施設、同条第2号イからハまで、ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)、生息地等保全地区が指定された際現に同法第40条第1項又は第2項の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条第1項又は第2項の規定により漁港施設とみなされた施設であって条例第26条第1項の規定による届出をして設置されたもの(条例第56条第3項の規定による通知に係るものを含む。)を改築し、又は増築すること。

 主として徒歩又は自転車による交通の用に供する道路を設置すること。

 送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を埋設すること。

 幅員が4メートル以下の河川その他の公共の用に供する水路を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において幅員が4メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)

 日本郵便株式会社の営業所(簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第7条第1項に規定する委託業務を行う施設を含む。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の事業所を改築し、又は増築すること。

 工業用水道事業法第2条第6項に規定する工業用水道施設を改築し、又は増築すること。

 条例第26条第1項の規定による届出(条例第56条第3項の規定による通知を含む。)を了した行為(条例第26条第2項の規定による命令に違反せず、かつ、同条第5項の期間を経過したものに限る。)又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を、当該行為に係る工事敷地内において設置すること。

(2) 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地(水底を含む。)の形質を変更することであって次に掲げるもの

 工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形質を変更すること。

 教育、試験研究又は学術研究のために土地の形質を変更すること。

 養浜のために土地の形質を変更すること。

 前号イに掲げる行為を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形質を変更すること。

 面積が200平方メートル(海底にあっては、100平方メートル)を超えない土地の形質の変更であって高さが2メートルを超えるのりを生じる切土又は盛土を伴わないもの

(3) 鉱物を採掘し、又は土石を採取することであって次に掲げるもの

 第15条第3号イからまでに掲げる行為

 水又は温泉を湧出させるために土石を採取すること。

 教育、試験研究又は学術研究のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

 工作物を設置するための地質の調査のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

 当該行為の行われる土地の面積が200平方メートル(海底にあっては、100平方メートル)を超えず、かつ、高さが2メートルを超えるのりを生じる切土又は盛土を伴わないもの

(4) 水面を埋め立て、又は干拓することであって面積が200平方メートル(海面にあっては、100平方メートル)を超えないもの

(5) 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることであって次に掲げるもの

 田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

 生息地等保全地区が指定された際既にその設置に着手していた工作物を操作することにより当該生息地等保全地区の区域のうち監視地区の区域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為

 第6条第4号ネ及び又は第15条第10号コからまでに掲げる行為

 測量法第4条に規定する基本測量又は同法第5条に規定する公共測量を行うこと。

 条例第24条第4項第1号から第3号までに掲げる行為であって森林法第34条第2項本文の規定に該当するものを保安林の区域等において行うこと。

 水産資源保護法第21条第1項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為

 農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。

(ア) 住宅又は高さが10メートルを超え、若しくは床面積の合計が500平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において、高さが10メートルを超え、又は床面積の合計が500平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)

(イ) 用排水施設(幅員4メートル以下の水路を除く。)又は幅員が4メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において幅員が4メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)

(ウ) 農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

(エ) 宅地を造成すること。

(オ) 土地を開墾すること(農業を営む者が、その経営に係る農地又は採草放牧地に近接してこれと一体として経営することを目的として行うものを除く。)

(カ) 水面を埋め立て、又は干拓すること(農業を営む者が、農地又は採草放牧地の造成又は改良を行うために当該造成又は改良に係る土地に介在する池沼等を埋め立てることを除く。)

 魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のために行う行為

 国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において試験研究として行う行為

 大学の用地内において教育又は学術研究として行う行為

 鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理すること。

 建築物の存する敷地内で行う行為(建築物を設置することを除く。)

(7) 前各号に掲げる行為に附帯する行為

(平25規則9・令2規則56・一部改正)

(条例第28条第3項及び第29条第3項の証明書の様式)

第21条 条例第28条第3項及び第29条第3項の証明書の様式は、知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則の定めるところによる。

(令4規則21・全改)

第4章 保全回復事業

(保全回復事業の認定の申請)

第22条 国及び市町村以外の者は、条例第32条第3項の認定を受けようとするときは、別記第35号様式による申請書を知事に提出するものとする。

 前項の申請書には、保全回復事業の事業計画書及び次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 申請者の保全に関する略歴を記載した書類(法人にあっては、現に行っている業務の概要を記載した書類)

(2) 法人にあっては、定款、登記事項証明書並びにその役員の氏名及び保全に関する略歴を記載した書類

(平20規則49・一部改正)

(認定保全回復事業の告示)

第23条 条例第32条第4項前段の規定による告示は、認定を受けた保全回復事業を行う者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)並びに認定を受けた保全回復事業の事業計画を公報に登載して行うものとする。

 条例第32条第4項後段の規定による告示は、認定を取り消された保全回復事業を行っていた者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)を公報に登載して行うものとする。

(登録できる団体等)

第24条 条例第35条第1項の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 地域住民

(2) 保全回復事業に係る土地の所有者

(3) 野生生物に関し識見を有する者

(4) 登録を受けようとする保全団体以外の保全団体

(5) 地域の農林漁業若しくは商工業又は観光の振興を目的とした団体

(6) その他知事が保全団体と協働して保全回復事業を行うことが適当であると認めたもの

(登録の申請)

第25条 条例第35条第2項(条例第36条第3項において準用する場合を含む。)の規定による申請書の提出は、別記第36号様式による申請書により行うものとする。

 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 保全活動の実績に係る説明及び活動の実績の状況を示す書類又は保全活動を確実に遂行できる技術的能力を有していることを示す書類

(2) 申請する団体の目的、名称、構成員、代表者の選任の方法、意思決定の方法、財産の管理その他の事項を定めた規約

(3) 直近に開催した団体の総会において用いた年度事業計画等の議案その他の資料

(団体の登録証)

第26条 条例第35条第4項に規定する登録証は、別記第37号様式のとおりとする。

(団体の名簿)

第27条 条例第35条第5項に規定する登録団体の名簿は、別記第38号様式のとおりとする。

 条例第35条第5項の規定による閲覧は、府民環境部及び京都府広域振興局に備え付けて行うものとする。

(平20規則21・平27規則41・平31規則23・一部改正)

(団体の登録の抹消の届出)

第28条 条例第37条第1号の規定による届出は、別記第39号様式による届出書によるものとする。

(協定の認定の申請)

第29条 条例第38条第2項(条例第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請書の提出は、別記第40号様式による申請書により行うものとする。

 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付するものとする。

(1) 認定を受けようとする保全活動に関する協定書の写し

(2) 協定の当事者である登録団体の登録団体登録証の写し

(3) 協定の当事者が法人の場合にあっては協定を締結する者が協定を締結するための代表権を有することを証する書類及び印鑑証明書、個人の場合にあっては印鑑登録証明書

(4) 土地所有者との協定においては、当該協定の目的とする土地の区域の図面の写し

(軽微な変更)

第30条 条例第39条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更は、協定の当事者が法人の場合にあっては協定書に記載される所在地又は法人の代表者の氏名、個人の場合にあっては住所の変更とする。

 条例第39条第3項の規定による届出は、別記第41号様式による届出書によるものとする。

(認定協定の終了等の届出)

第31条 条例第44条の規定による届出は、別記第42号様式による届出書により行うものとする。

 前項の届出書には、次に掲げる書類等を添付するものとする。

(1) 認定協定に基づく活動の写真その他の資料

(2) 認定協定の目的とする指定希少野生生物の協定の対象区域における現在の状況の写真その他の資料

第5章 雑則

(条例第49条第2項の証明書の様式)

第32条 条例第49条第2項に規定する証明書の様式は、知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則の定めるところによる。

(令4規則21・一部改正)

(希少野生生物保全推進員が行う個体に関する調査)

第33条 条例第50条第2項の規則で定める調査は、希少野生生物の個体の生息状況又は生育状況の調査その他希少野生生物の保全に資すると認められる調査であって、あらかじめ、知事に届け出たものとする。

 前項の規定による届出は、別記第43号様式による届出書によるものとする。

 前項の届出書には、第9条第2項各号に掲げる図書を添付するものとする。

(令4規則21・一部改正)

(国等に関する協議の適用除外等)

第34条 条例第56条第2項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 指定希少野生生物の生きている個体の捕獲等をする場合であって次に掲げるもの

 国又は地方公共団体の試験研究機関が試験研究のために捕獲等をする場合(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

 傷病その他の理由により緊急に保護を要する個体の捕獲等をする場合(捕獲等をした後30日以内に、知事に通知したものに限る。)

 次に掲げる行為に伴って捕獲等をする場合

(ア) 砂防法第2条の規定により指定された土地の管理を行い、又は当該土地において同法第1条に規定する砂防工事を行うこと。

(イ) 海岸法第3条第1項に規定する海岸保全区域の管理を行い、又は同法第2条第1項に規定する海岸保全施設に関する工事を行うこと。

(ウ) 地すベり等防止法第3条第1項に規定する地すベり防止区域の管理を行い、又は同法第2条第4項に規定する地すベり防止工事を行うこと。

(エ) 河川法第6条第1項に規定する河川区域の管理を行い、又は当該区域内において同法第8条に規定する河川工事を行うこと。

(オ) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理を行い、又は同法第2条第3項に規定する急傾斜地崩壊防止工事を行うこと。

(カ) 森林法第41条第3項に規定する保安施設事業又は地すベり等防止法に基づくぼた山崩壊防止工事を行うこと。

(キ) 文化財保護法第27条第1項の規定による重要文化財の指定、同法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第109条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第110条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定のための行為又は同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財を調査すること。

(ク) 京都府文化財保護条例第7条第1項の規定による府指定有形文化財の指定、同条例第36条第1項の規定による府指定有形民俗文化財の指定若しくは同条例第43条第1項の規定による府指定史跡名勝天然記念物の指定のための行為、京都府登録文化財に関する規則第2条第1項の規定による府登録有形文化財、府登録有形民俗文化財若しくは府登録史跡名勝天然記念物の登録のための行為又は京都府暫定登録文化財に関する規則第2条第1項の規定による府暫定登録有形文化財、府暫定登録有形民俗文化財若しくは府暫定登録史跡名勝天然記念物の登録のための行為

(ケ) 第6条第4号ネ及びに掲げる行為

(コ) 法令に基づき国又は地方公共団体の任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 個体の保護のための移動又は移植を目的として当該個体の捕獲等をする場合であって次に掲げる行為に伴うもの

(ア) 第6条第4号アからまで(及びを除く。)に掲げる行為

(イ) 砂防法第2条の規定により指定された土地以外の土地において同法第1条に規定する砂防設備に関する工事を行うこと。

(ウ) 河川法第6条第1項に規定する河川区域以外の区域において同法第3条第2項に規定する河川管理施設の工事を行うこと。

(エ) 雪崩の防止のための工事を行うこと。

(オ) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第6項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園(以下「都市公園等」という。)を設置し、又は管理すること。

(カ) 下水道を設置し、又は管理すること。

 警察法(昭和29年法律第162号)第2条第1項に規定する警察の責務として行う行為

(2) 条例第24条第4項の許可を受けるべき行為に該当する行為をする場合であって次に掲げるもの

 工作物を新築し、改築し、又は増築する場合であって次に掲げるもの

(ア) 下水道を改築し、又は増築する場合

(イ) ダム又は湖沼水位調節施設を改築する場合

(ウ) 標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置する場合

 国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取する場合(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち知事が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合であって次に掲げるもの

(ア) 漁港漁場整備法第6条第1項から第4項までの規定により指定された漁港の区域の管理又は調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合

(イ) 漁業取締りのために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合

(ウ) 海面の清掃又は浮遊油の回収のために動力船を使用する場合

(エ) 国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

(オ) 法令に基づき国又は地方公共団体の任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合

(カ) 自衛隊が、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合

 国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために野生生物の種の個体その他の物の捕獲等をする場合

 からまでに掲げるもののほか、次に掲げる場合

(ア) ダム又は湖沼水位調節施設を管理する場合(条例第24条第4項第7号及び第12号から第16号までに掲げる行為をする場合を除く。)

(イ) 都市公園等を設置し、又は管理する場合(条例第24条第4項第7号及び第12号から第16号までに掲げる行為をする場合並びに都市計画法第18条第3項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合であって、水平投影面積が1,000平方メートルを超える工作物を新築し、改築し、又は増築するもの(改築後又は増築後において水平投影面積が1,000平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)

(ウ) 文化財保護法第27条第1項の規定による重要文化財の指定、同法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第109条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第110条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定若しくは同法第134条第1項の規定による重要文化的景観の選定のための行為又は同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財の調査をする場合

(エ) 京都府文化財保護条例第7条第1項の規定による府指定有形文化財の指定、同条例第36条第1項の規定による府指定有形民俗文化財の指定若しくは同条例第43条第1項の規定による府指定史跡名勝天然記念物の指定若しくは同条例第64条第1項の規定による府選定文化的景観の選定のための行為、京都府登録文化財に関する規則第2条第1項の規定による府登録有形文化財、府登録有形民俗文化財若しくは府登録史跡名勝天然記念物の登録のための行為又は京都府暫定登録文化財に関する規則第2条第1項の規定による府暫定登録有形文化財、府暫定登録有形民俗文化財若しくは府暫定登録史跡名勝天然記念物の登録のための行為をする場合

(オ) 警察法第2条第1項に規定する警察の責務としての行為をする場合

 からまでに掲げるものに附帯する行為をする場合

(3) 条例第25条第4項第3号の許可を受けるべき行為に該当する行為をする場合であって次に掲げる行為をするためのもの

 雪崩の防止のための施設を設置すること。

 森林病害虫等防除法(昭和25年法律第53号)第6条第1項の規定による立入検査に伴い木竹を伐採し、又は損傷すること。

 国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために農林水産物に損害を与える病害虫等(それらの卵を含む。)の捕獲等をすること(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

 第6条第4号ネ及び又は第1号ウ(キ)及び(ク)に掲げる行為

 海上保安庁が、航路標識を設置し、若しくは管理すること又は水路業務を行うこと。

 ダム又は湖沼水位調節施設を改築し、又は管理すること。

 自衛隊法(昭和29年法律第165号)第3条第1項に規定する自衛隊の任務として行う行為

 警察法第2条第1項に規定する警察の責務として行う行為

 からまでに掲げる行為に附帯する行為

 条例第56条第3項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 工作物を新築し、改築し、又は増築する場合であって前項第2号ア(ア)から(ウ)までに掲げるもの

(2) 前号に掲げるもののほか、次に掲げる場合

 砂防法第2条の規定により指定された土地、海岸法第3条第1項に規定する海岸保全区域、地すベり等防止法第3条第1項に規定する地すベり防止区域、河川法第3条第1項に規定する河川又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域を管理する場合

 ダム又は湖沼水位調節施設を管理する場合

 都市公園等を設置し、又は管理する場合(都市計画法第18条第3項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合であって、水平投影面積が1,000平方メートルを超える工作物を新築し、改築し、又は増築するもの(改築後又は増築後において水平投影面積が1,000平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)

 文化財保護法第27条第1項の規定による重要文化財の指定、同法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第109条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第110条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定若しくは同法第134条第1項の規定による重要文化的景観の選定のための行為又は同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財の調査をする場合

 京都府文化財保護条例第7条第1項の規定による府指定有形文化財の指定、同条例第36条第1項の規定による府指定有形民俗文化財の指定若しくは同条例第43条第1項の規定による府指定史跡名勝天然記念物の指定若しくは同条例第64条第1項の規定による府選定文化的景観の選定のための行為、京都府登録文化財に関する規則第2条第1項の規定による府登録有形文化財、府登録有形民俗文化財若しくは府登録史跡名勝天然記念物の登録のための行為又は京都府暫定登録文化財に関する規則第2条第1項の規定による府暫定登録有形文化財、府暫定登録有形民俗文化財若しくは府暫定登録史跡名勝天然記念物の登録のための行為をする場合

 警察法第2条第1項に規定する警察の責務としての行為をする場合

 前項第2号ウ((エ)を除く。)に掲げる場合

(3) 前2号に掲げるものに附帯する行為をする場合

(平29規則18・一部改正)

(教育又は学術研究のための捕獲等の届出等)

第35条 第6条第2号及び第4号の規定による届出には、第9条第2項に掲げる図書を添付するものとする。

(教育又は学術研究のための鉱物の採掘等の届出)

第36条 第13条の規定は、第15条第3号キの規定による届出について準用する。

(添付図面の省略)

第37条 条例第16条第1項条例第24条第4項若しくは条例第25条第4項第3号の許可を受けた行為の変更に係る許可の申請又は条例第24条第8項若しくは第10項条例第26条第1項第6条第2号若しくは第4号第15条第3号キ若しくは第33条第1項の規定による届出を了した行為の変更に係る届出にあっては、第9条第2項第13条第2項(第36条において準用する場合を含む。)第14条第3項第16条第2項第18条第2項第19条第3項若しくは第33条第3項の規定により申請書又は届出書に添付するものとする図面又は写真(第3項において「添付図面」という。)のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添付すれば足りる。

 前項の変更に係る許可の申請又は届出にあっては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書又は届出書に添付するものとする。

 第1項に該当するもののほか、条例第16条第2項若しくは条例第24条第5項(条例第25条第5項において準用する場合を含む。)の規定による許可の申請又は条例第24条第8項若しくは第10項条例第26条第1項第6条第2号若しくは第4号第15条第3号キ若しくは第33条第1項の規定による届出に係る行為が、軽易なものであることその他の理由により添付図面の全部を添付する必要がないと認められるときは、当該添付図面の一部を省略することができる。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条から第5条までの規定は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第49号)

(施行期日)

 この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第32号)

 この規則は、公布の日から施行する。

 放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)附則第7条の規定によりなお従前の例によることとされる同法附則第2条の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律(昭和32年法律第152号)第3条の許可を受けている者が行う同法第2条第2項に規定する有線放送電話業務の用に供する施設の管理のために必要な行為に係るこの規則による改正後の京都府絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例施行規則第6条第4号ニの規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成25年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第26号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第23号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第18号)

 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第19号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年規則第4号)

 この規則は、令和元年7月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第56号)

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第15号)

 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

 この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

附 則(令和4年規則第21号)

(施行期日)

 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

 この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙(次項において単に「旧様式」という。)を用いて作成された職員の身分を示す証票又は証明書(以下「旧様式による身分証明書」という。)で、この規則の施行の際現に使用されているものの取扱いについては、この規則による改正後のそれぞれの規則(旧様式による身分証明書が知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和4年京都府規則第20号)第1項の規定の適用を受ける場合には、同規則を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

 前項に定めるもののほか、旧様式については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、なお使用することができる。この場合において、当該使用することとされた旧様式による身分証明書の取扱いについては、同項の規定を準用する。

(令元規則4・令3規則15・一部改正)

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第33号様式及び第34号様式 削除

(令4規則21)

(平20規則49・令元規則4・令3規則15・一部改正)

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(令元規則4・令3規則15・一部改正)

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(令元規則4・令3規則15・一部改正)

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(令元規則4・令3規則15・一部改正)

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(令元規則4・令3規則15・一部改正)

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(令元規則4・令3規則15・一部改正)

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(令元規則4・令3規則15・一部改正、令4規則21・旧第44号様式繰上)

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京都府絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例施行規則

平成19年12月28日 規則第43号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第5編 生/第11章 環境の保全等/第8節 自然環境保全
沿革情報
平成19年12月28日 規則第43号
平成20年4月1日 規則第21号
平成20年10月24日 規則第42号
平成20年11月28日 規則第49号
平成23年8月26日 規則第32号
平成25年3月27日 規則第9号
平成25年3月29日 規則第26号
平成27年4月1日 規則第41号
平成28年3月31日 規則第23号
平成29年3月31日 規則第18号
平成29年3月31日 規則第19号
平成31年4月1日 規則第23号
令和元年6月28日 規則第4号
令和2年11月30日 規則第56号
令和3年3月31日 規則第15号
令和4年3月31日 規則第21号