２　新たに任命された教育長には、その日から給料を支給する。

３　教育長が任期満了、辞職、失職又は罷免によりその職でなくなったときは、その日まで給料を支給する。

４　前２項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

５　教育長が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

６　前各項に定めるもののほか、給料の支給方法に関しては、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

２　教育長の退職手当は、知事等の給与条例の規定に基づき退職手当を受ける職員の例により支給する。この場合において、知事等の給与条例第６条第２項中「次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合」とあるのは「100分の18」と、同条第４項中「「知事」」とあるのは「「京都府教育委員会」」とする。

３　教育長の通勤手当の額は、一般職の職員の例により算出して得た額とする。

４　第２条に規定する手当の支給方法に関しては、一般職の職員の例による。

２　前項の場合において、任命権者又は人事委員会が行うこととされている勤務時間の割振り、承認その他の行為は、京都府教育委員会が行うものとする。

(施行期日)

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例(第４条第２項を除く。)において、教育長には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第２条第１項の規定により在職する同項に規定する旧教育長(次項において「旧教育長」という。)を含むものとする。

３　旧教育長に対する第４条第３項の規定の適用については、同項中「任期満了、辞職、失職又は罷免」とあるのは、「退職、失職又は免職」とする。

(管理職員等の給与の特例に関する条例の一部改正)

４　管理職員等の給与の特例に関する条例(平成19年京都府条例第23号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。