第2回 行政運営の基本理念・原則となる条例検討委員会の概要
開催日時
平成20年9月26日（金曜） 午後1時30分から午後3時30分
場所
京都府公館 第5会議室
出席者
検討委員
高木光委員（座長）、丘眞奈美委員、佐藤満委員、土山希美枝委員、中山泰委員
京都府
髙嶋政策企画部長、井上企画監、山田政策企画部副部長ほか
主な議論テーマ及び発言要旨
（議論テーマ）
- 府民は京都府(行政)をどう捉えているのか。
- 府民は京都府に何を求めているのか。また、どういう行政(運営)を期待しているのか。
（委員発言要旨）
（丘委員）
- 現在の行政サービスは（送り手として国、府、市町村等行政サービスの主体が）重なっていて（住民にとって）わかりにくい。行政指導等でも通知等がなければ、どこの役所がやっているのかさえ住民にはわからない。
- 府は南北に長いことで一体感が低い。また政令市である京都市がひとつの行政として完結してしまっており、残りの市町村は規模的にもついていけないから、全体として連携が取りにくいように感じる。
- 観光情報の共同窓口化が府、京都市で取り組まれているのは、連携の取組として一歩踏み出したという印象。
（佐藤委員）
- 府県は元々独自色が出しにくい領域を担当している。住民に直結している基礎自治体ならば自由度が高いが、全国的な規定や制度の下で府が独自性を発揮する領域は限られている（法令等で縛られない観光、制度が流動化している福祉の分野等は一定の可能性はあると思われる）。
- 府が多くの直接行政を担っているという視点の一方で、住民から行政サービスを見た場合の行政の一体的なまとまりという点（住民から見て、行政サービスが国、府、市町村のどこから提供されているか意識せずに受けることができること）が、府民から見た理想の行政の形、府民の望む各行政機関との関係を考える上でのポイントになるのではないか。
（中山委員）
- 現実的に府が大きな計画を作り、市は執行するという形がある。住民との窓口は市町村が担って、府も一緒に行政サービスを提供する、そのための市町村との連携を行うということがあるのではないか。
- 市町村はまちづくりの全体を行うが、府は広域的な方向性を示すことが中心で、個別の施策までは関与していない。分野毎では深いが、地域全体という面では市町村より遠い存在。
- 南北格差については現実的な課題。例えば後期高齢者事業。広域連合で府を一本化して負担が均等になると、医療サービスが低い北部は何とかならないかということになる。そういった場合には府の広域的な視点での調整機能が必要になる。
- 住民にとっては質の高い行政サービスが享受できればよいのであって、その担い手には（国、府、市町村等）関係がない。住民は行政サービスのワンストップ化を望んでおり、府、市町村等が連携して境目の無い行政サービス提供のあり方をつくるということではないか。
- 対府民的な第一義的なところは市町村に委ね、その上で、府には府全体のトータルなあり方を考えてもらう。南北の地域差等の特性にも留意して取り組んでもらうことだと思う。
（議論テーマ）
- 京都府が基本条例を制定する目的・意義(必要性)とは。
（委員発言要旨）
（高木座長）
- この条例の検討については、府民の方から定めたいということで始まったものではないことから、なぜ制定する意味があるのか、どう必要性を説明していくのかということが、条例の基本にある。
（土山委員）
- 何のための理念・原則であるのか。府民に府の行政はこうしますというやり方を示すことではないか。基礎自治体、さらに府など行政の仕組みがある中で、住民にとってその環境の中で、府のアイデンティテイはどうかということ。
- 市町村との連携のあり方が暮らしに関わる。その市町村との関係の中でどうあるか、また直接の領域においてはどうか、さらに南北の地域性、政令市などの事情を踏まえて府はどんな存在なのかを示すことではないか。
- 行政改革や自治体合併、道州制など国、府、市町村が様々な状況におかれている中で、こういうことをするのが府だと、それがわかるものであることが求められるのではないか。
- 様々な客体との関係で府のあり方を示す。協働は大切だが、仲が良いばかりでなく、適度の緊張関係が必要。
- 行政の基本を示すことと同時に、計画などの実際のプロセスとどう繋げていくか。住民が参画の対象とできる具体的な内容が盛り込めるか、また、その情報をどう届けていくかが課題。
（中山委員）
- 地方分権の流れが進む一方、財源が厳しくなっている状況の中で、行政の方向性を決める際に住民を入れていこうということでないか。状況が混沌としている中で住民の立場に返って行政のあり方を共に求めていこうということではないか。
- 行政の総合計画に記した住民参画は上からの押しつけ的な印象が強いのに対して、条例で規定する住民参画は、住民の自主・主体的な参画というイメージになる。そうして府民視点、府民本位という意識づくりを示していくということではないか。
- 条例化は位置づけの強さにつながる。行政運営の中心に据えるものを総合計画から分けて規定することは、それだけで機能的な意味がある。
（議論テーマ）
- 条例の価値を共有するための府民参加のプロセスとは。
（委員発言要旨）
（丘委員）
- 条例検討の過程で府民に参加してもらうやり方は大変重要だと認識。時間をかけてやっていく必要がある。モチベーションにつながらなければならない。
（佐藤委員）
- 総合計画の検討と条例の検討をそれぞれ別の組織で行っているが、行政が全てを担うことが厳しくなっている中で、住民自らが自分たちのまちづくりをどう考えていくかということをきっかけに、各地域から話が盛り上がって、それが条例になるという形も必要だと思う。
（中山委員）
- 議会との関係においても、情報をオープンにしながら議論していくことが必要。京丹後市ではその経過から議会基本条例が出てきた。議会との関係もより活性化してくる。住民との関係での意識も変わる。
（議論テーマ）
（委員発言要旨）
（高木座長）
- 協働をやりたい人はまだ良しとして、したくない人もかり出される形が果たして適当なのか。そもそも社会が成熟していれば協働など改めて示す必要がないという議論もあり、まして、協働の意識を住民に教化するようなことを、府が押しつけるのかということもある。やりたくない人も住民であって、それをどう考えるのかということがある。
- パブリックコメントなど制度としては持っていても、本当に住民の意見を聴くために、徹底して意見を集めようという姿勢があるかどうか。手続としてやっているだけということもある。
（丘委員）
- 協働については、関心のある人は大変意識が高い。そこから盛り上がる形ができてくれば、いわゆる公民精神も高まる。しかし、一方でこれを府民の責任とした場合にどこまで届いていくのかはわかりかねるところ。
- 参画の動機付けとして、どうやって住民の意識をつかまえるか。何か起爆剤となるような打ち出し方、時期、手法等なども参画のあり方として意識していくべきだと思う。
（佐藤委員）
- 府と府民をつなぐパラダイムとして、うまく機能している部分は直接参画を進めていくとともに、状況に応じて、市町村の住民参画の状況も勘案しながら、府がそこにテコ入れをしていくということも手法として考えられるのではないか。
（中山委員）
- 事業や執行段階での参画はアクションプランなどでも行われているが、企画段階での参画のあり方をどう示すか。さらに参画の内容、例えば男女比や年齢層等のあり方もあると思う。さらに、情報を得る上でのアクセスのし易さ、インターネットや紙文書などの手法の検討も必要。また、職員への民間からの登用など執行主体への参画やアウトソーシングの考え方もあり、トータルに考えて、府政全体に関わる仕組みを条例に示すことだと思う。
（土山委員）
- 例えば、情報公開ランキングはどうなっているか。この数字におもねることはないが、幅広い視点での情報公開、提供のあり方をどう考えて行政を進め、住民に応えているかという点での一つの見方ではある。
第2回 資料1( PDFファイル ,2MB)（PDF：2,850KB）
第2回 資料2（PDF：361KB）
第2回 参考1（PDF：469KB）
第2回 参考2（PDF：86KB）
第2回 参考3（PDF：113KB）