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公共建築物等における京都府産木材の利用促進に関する基本方針

木材を利用することは、森林の適正な整備につながり、森林の公益的機能の持続的な発揮や、地域経済の活性化に貢献することから、府の整備する公共建築物等において、率先して京都府産木材を利用する基本方針を策定しました。

基本方針

  1. 概要版(PDF:530KB)
  2. 本文(PDF:1,890KB)
  3. 数値目標(PDF:90KB)

京都府産木材利用の取組

公共施設の木造化木質化、公共土木工事での土木資材としての利用、机や室名札等の木製品に京都府産木材が利用されています。

民間建築物においても、府の補助事業の活用等により住宅や商業施設等で京都府産木材が利用されています。

京都府立茶業研究所

京都府立茶業研究所

サンガスタジアム by KYOCERA

サンガスタジアムbyKYOCERA

亀岡総合庁舎

亀岡総合庁舎

京都府立植物園

京都府立植物園

幼稚園の木造化

幼稚園の木造化

商業施設への木製品導入

商業施設への木製品導入

木製階段工

木製階段工

木製流路工

木製流路工

 

〔参考〕そのほか公共事業の京都府産木材の使用事例

〔参考〕京都府産木材の利用に関する補助金

    京都府産木材を使用した住宅建築、非住宅建築、木製品導入等へ
    支援をしています。

    事業HP:ひろがる京の木整備事業
        bana4

 

民間との連携

建築物木材利用促進協定

「建築物木材利用促進協定」制度は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い、建築物における木材利用を促進するために創設されました。
建築主等の事業者は、国又は地方公共団体と、建築物における木材の利用に関する構想や建築物における木材利用の促進に関する構想を盛り込んだ協定を締結することができます。

林野庁ホームページ:https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/mokuri_kyoutei/index.html

〔京都府内での協定締結実績〕

○建築物等における北山杉の利用促進協定

令和4年8月23日、京都市と北山杉の利活用者(株式会社内田洋行、菊池建設株式会社、ナイス株式会社、三井住友信託銀行株式会社)、生産者(京都北山丸太生産協同組合、京北銘木生産協同組合)による「建築物等における北山杉の利用促進協定」を締結しました。

京都市ホームページ:
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000303267.html

 

参考

脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律

平成22年に制定された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正され、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)として、令和3年10月1日に施行されました。
法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大しました。また、農林水産省の特別の機関として木材利用促進本部が設置されました。

林野庁HP:https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/

 

京都府府内産木材の利用等の促進に関する条例

令和4年2月定例会において、京都府府内産木材の利用等の促進に関する条例が成立しました。

  1. 概要版(PDF:139KB)
  2. 本文(PDF:137KB)
  3. 京都府議会HP:京都府府内産木材の利用等の促進に関する条例の制定(令和4年3月18日)

お問い合わせ

農林水産部林業振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5010

ringyoshinko@pref.kyoto.lg.jp