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京都府では、森林経営管理法（平成30年法律第35号）第36条※1及び44条※2の規定により、経営管理実施権の設定を受けること等を希望する民間事業者を募集します。
1：森林経営管理法第37条第2項で規定する経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者
2：森林経営管理法第43条で規定する集約化構想における一体経営管理森林の区域内の森林について経営管理を行うことを希望する民間事業者
本要領における民間事業者とは、個人又は法人を問わず、中長期にわたって継続的な経営管理を行うために必要な権原を取得し、当該権原に基づき、
立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育を事業主自身若しくは直接雇用している現場作業職員により実施する意欲があり、
かつ、府内に事業所又は営業所等を有する民間の事業者
（1）提出書類
必要事項を記載した申請書と添付書類を提出してください。
（2）提出場所
応募申請者の主たる事務所の所在地を管轄する広域振興局（京都市、向日市、長岡京市、大山崎町にあっては、京都林務事務所。）の長に1部を提出してください。
1期：1月1日～2月28日
2期：4月1日～5月31日
3期：6月1日～8月31日
4期：9月1日～11月30日
登録内容を記載した民間事業者名簿を府ホームページで公表します。
公表時期は4月、7月、10月、1月のそれぞれ末日（注※参照）とします。
（注※）なお、公表する民間事業者名簿は、各公表時期から2月前までに受け付けた申請に基づき登録をしたものを対象とします。
ただし、令和8年度においては、5月及び6月の末日を追加します。
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