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京都府では、府内全域でのリカレント教育推進に向け、新たにリカレント教育を実施する大学等や経済団体等に補助金を支給します。
次に掲げる①～③の要件を全て満たす者
①事業実施に必要な人員体制が十分確保できる団体であること。
②京都府税の滞納がないこと。
③以下のいずれかに該当する者。
ア 大学等（短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を含む）
イ 経済団体等（商工会等の産業経済団体、そのほか産業の活性化に資する法人等）
ウ その他リカレント教育に資する取組を実施していると知事が認めるもの
補助金の趣旨に沿って、府が設置する「京都府リカレント教育推進機構」と連携し、補助対象者が新たに実施する、リカレント教育に資する調査、教育プログラムの開発及び運用等
※京都府リカレント教育推進機構と連携していることを明示願います。
【活用例】
・大学が経済団体等と連携し、リカレント教育に係るニーズ調査を実施
・新たに実践的な社会人の学び直しに係るリカレント講座を開設
| 経費区分 | 内容及び基準等 |
|
賃金 |
補助事業の実施にあたり要した賃金（臨時に雇用した者の賃金を含む） |
| 報償費 | 指導又は助言等を得るための専門家等に対する謝金等 |
| 旅費 |
専門家等に対する交通費・宿泊料 調査、会議への出席等に要する交通費・宿泊料 等 |
| 使用料及び賃借料 | 会議室の使用料等 |
| 委託料 | プログラムの開発に必要な調査委託等 |
| 備品購入費 | プログラムの実施に必要な備品等 |
| 諸経費 | 消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、保険料 |
| その他 | 知事が特に必要と認める経費 |
複数申請があった場合は、予算の範囲内での採択となることがあります。
募集期間：令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月10日（月曜日）
実績報告書提出：事業完了後1ヶ月を経過した日
又は令和7年3月10日（月曜日）までのうちいずれか早い日
申請をお考えの方は、まず下記にお電話ください。
京都府商工労働観光部労働政策室 リカレント教育推進係
075-414-5550
お問い合わせ