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このホームページでは、「中小企業の労働環境の整備」（中小企業労働相談事業等）、「勤労者福祉の充実支援」（勤労者福祉会館管理運営事業、労働者福祉対策資金貸付金等）、「仕事と家庭の両立支援」などの情報を提供しています。
「就職関連情報」は「京都ジョブパーク」(雇用推進課)
「職業能力開発」は「京都の能力開発」で紹介しています。
「人生100年時代」を働きつづけるための働く人の新しい学びを応援します。
中小企業の人手不足の解消と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、奨学金の返済負担軽減支援制度を設ける中小企業を支援します。
京都府では、京都の未来を担う若者の成長をオール京都で実現するため、「京都府若者の就職等の支援に関する条例」を制定しました。（平成27年7月28日施行）
京都府では、若者の就職支援に取り組むNPO等を支援するため、基礎的就職支援事業や実践的就職支援事業を行っているNPO等の作成する事業計画の認定を行っています。
現在、就職支援事業に関する計画の認定申請を受け付けていますので、積極的なご応募をお待ちしています。
京都府では、京都府若者の就職等の支援に関する条例に基づき、若者の雇用に積極的に取り組んでいる企業を、「京都わかもの自立応援企業」として認証する制度を創設しました。この制度は、若者の雇用に積極的に取り組んでいる企業が、社会に評価される仕組みをつくるとともに、若者の職場定着等の促進を図ることを目的としています。
現在、「京都わかもの自立応援企業」認証申請を受け付けていますので、積極的なご応募をお待ちしています。
京都府では、仕事と家庭の両立に向けた多様な働き方の仕組みづくりの推進や、人手不足が顕著な府内中小企業等の人材確保・定着の促進を目的として、「多様な働き方」を推進する中小企業等の取組を対象に、その費用の一部を助成しています。
誰もが働きやすい職場づくりの取組を効果的に推進するため、長時間労働の是正など、就労環境の改善に取り組む中小企業等を支援します。
京都府の中小企業に対しテレワークの普及を推進することにより、生産性の向上や人材の確保などWITHコロナ時代の働き方改革を支援するために設置・運営してきた京都府テレワーク推進センターは、各機能が以下の機関に移管することに伴い、令和6年3月31日をもって廃止することとなりました。
4月1日以降のお問合せにつきましては、下記までよろしくお願いいたします。
〇企業の方向け：京都企業人材確保センター設立準備室
月曜日～金曜日：9時～17時
電話：075-682-8925
〇個人の方向け（求職者含む）：京都府生涯現役クリエイティブセンター（外部リンク）
火曜日～金曜日：9時～19時、月曜日・土曜日：9時～17時
電話：075-741-8600
これまでお世話になりました皆様には、ご理解とご愛顧を賜り誠にありがとうございました。
解雇・賃金・労働条件など様々な労働問題の相談に応じます。
長時間労働が続いている方、家族の働き過ぎが心配な方の相談も受け付けます。
アルバイトやパートの方もお気軽に御相談ください。
京都府労働相談所の労働相談フリーダイヤル0120-786-604（京都府内限定）をご利用ください。
フリーダイヤルがつながらない場合は、075-661-3253にお電話ください。
平成30年4月2日、ブラックバイト相談窓口を開設。学生の方もお気軽に御相談ください。
【お願い】御来所の際は、手指の消毒等、感染防止に御協力をお願いします。なお、体調のすぐれない方は来所をお控えください。
勤労者の生活の安定と福祉の向上を図るため、近畿労働金庫と提携し、京都府内に勤務又は居住されている方々を対象に、低金利の融資を行っています。
子どもを「預けたい人」と「預かる人」のネットワークをつくり、地域で子育てについて助け合う会員組織です。
京都府では、中小企業のみなさんに、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に取り組んでいただくため、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度を設け、取組企業の支援やPRを行っています。
京都テルサ（京都市南区）では、地域力再生の拠点を目指し、様々な事業を展開しています。
府内に5箇所ある勤労者福祉会館では、勤労者の余暇活動の充実と健康の増進を図るため文化・スポーツ事業を実施しています。
働く時・雇う時に知っておきたい基礎的な知識や最新の制度改正情報、セミナーのご案内等を掲載しています。
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最新号やバックナンバーも掲載しております。
平成30年夏号をもって、「京都の労働メールマガジン」に移行しました。
バックナンバーは、府政情報センターで閲覧できます。
詳しくは労働政策室075-414-5088にお問合せください。
働く方が自分に合った働き方を選べるよう、いわゆる年収の壁について掲載しています。
第7巻については公益社団法人京都勤労者学園に委託して作成しました。
内容は、公益社団法人京都勤労者学園のホームページ（http://www.labor.or.jp/history/2017/）で公表しています。
なお、「京都労働運動史」第1巻から第6巻及び資料編については、公益社団法人京都勤労者学園で閲覧していただけます。
過去1年の完全失業率と有効求人倍率です。
過去1年の京都府内のハローワークごとの数値です。
「府民躍動雇用応援★夢プラン」(R4～R7)について掲載しています。
「京都府就業支援・人材確保計画」(H30～H33)について掲載しています。
「第4次京都府雇用創出・就業支援計画」(H26～H29)について掲載しています。
「未来京都・人づくり懇話会」について掲載しています。
京都府、連合京都、京都経営者協会の代表者によるトップ会談「京都労働経済活力会議(京都雇用創出活力会議）」の開催概要を掲載しています。
「中小企業退職金共済制度」は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的とした国の制度です。なお、この制度は、「中小企業退職金共済法」に基づき実施されています。
↓中小企業退職金共済制度に関するお問合せはこちら
京都で働く皆さまの総合センターです。各種会議室やホールなどの施設を備え、府民の皆さまが集う場として、お気軽にご利用いただけます。
「働く」を応援する、京都の勤労者の「学び」と「情報収集」の拠点です。就職・転職・仕事に活かせるスキルアップ講座から語学・教養・ITスキルまで、質の高い勤労者教育を提供しています。
労働者協同組合とは、労働者協同組合法（令和2年法律第78号）に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。労働者協同組合法は、一部を除き、令和4年10月1日から施行されます。
詳細等については、厚生労働省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ
平成26年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行されました。令和3年7月には、この法律に基づき、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が定められ、過労死等の防止のための対策が推進されています。
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