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働く人に役立つ情報

このホームページでは、「中小企業の労働環境の整備」(中小企業労働相談事業等)、「勤労者福祉の充実支援」(勤労者福祉会館管理運営事業、労働者福祉対策資金貸付金等)、「仕事と家庭の両立支援」などの情報を提供しています。
「就職関連情報」は「京都ジョブパーク」(雇用推進室)
「職業能力開発」は「京都の能力開発」で紹介しています。

新着情報

「就労・奨学金返済一体型支援事業」

中小企業の人手不足の解消と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、奨学金の返済負担軽減支援制度を設ける中小企業を支援します。

「京都府若者の就職等の支援に関する条例」

京都府では、京都の未来を担う若者の成長をオール京都で実現するため、「京都府若者の就職等の支援に関する条例」を制定しました。(平成27年7月28日施行)

就職支援事業に関する計画の認定申請の受付

京都府では、若者の就職支援に取り組むNPO等を支援するため、基礎的就職支援事業や実践的就職支援事業を行っているNPO等の作成する事業計画の認定を行っています。

現在、就職支援事業に関する計画の認定申請を受け付けていますので、積極的なご応募をお待ちしています。

「京都わかもの自立応援企業」認証申請の受付

京都府では、京都府若者の就職等の支援に関する条例に基づき、若者の雇用に積極的に取り組んでいる企業を、「京都わかもの自立応援企業」として認証する制度を創設しました。この制度は、若者の雇用に積極的に取り組んでいる企業が、社会に評価される仕組みをつくるとともに、若者の職場定着等の促進を図ることを目的としています。

現在、「京都わかもの自立応援企業」認証申請を受け付けていますので、積極的なご応募をお待ちしています。

「多様な働き方推進事業費補助金」

京都府では、仕事と家庭の両立に向けた多様な働き方の仕組みづくりの推進や、人手不足が顕著な府内中小企業等の人材確保・定着の促進を目的として、「多様な働き方」を推進する中小企業等の取組を対象に、その費用の一部を助成しています。

 

就労環境改善サポート補助金

誰もが働きやすい職場づくりの取組を効果的に推進するため、長時間労働の是正など、就労環境の改善に取り組む中小企業等を支援します。

京都府テレワーク推進センター

京都府の中小企業に対しテレワークの普及を推進することにより、生産性の向上や人材の確保などWITHコロナ時代の働き方改革を支援するために設置した「知って、体感して、相談できる!」をコンセプトにしたセンターです。

詳しくは京都府テレワーク推進センターホームページ(外部リンク)をご覧ください。

労働相談

【お願い】来所を希望される方は、マスクを着用していただくとともに予約をお願いします。なお、体調のすぐれない方は来所をお控えください。(当面の間、平日夜間の来所相談は20時までとします)

無料労働相談窓口

解雇・賃金・労働条件など様々な労働問題の相談に応じます。

長時間労働が続いている方、家族の働き過ぎが心配な方の相談も受け付けます。
アルバイトやパートの方もお気軽に御相談ください。

京都府労働相談所の労働相談フリーダイヤル0120-786-604(京都府内限定)をご利用ください。

フリーダイヤルがつながらない場合は、075-661-3253にお電話ください。

平成30年4月2日、ブラックバイト相談窓口を開設。学生の方もお気軽に御相談ください。

勤労者向け融資制度

制度の説明

勤労者の生活の安定と福祉の向上を図るため、近畿労働金庫と提携し、京都府内に勤務又は居住されている方々を対象に、低金利の融資を行っています。

仕事と子育ての両立支援

ファミリー・サポート・センター

子どもを「預けたい人」と「預かる人」のネットワークをつくり、地域で子育てについて助け合う会員組織です。

ワーク・ライフ・バランス

「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度(男女共同参画課)(外部リンク)

京都府では、中小企業のみなさんに、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に取り組んでいただくため、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度を設け、取組企業の支援やPRを行っています。

勤労者福祉施設での取組

京都テルサ(京都府民総合交流プラザ)(外部リンク)

京都テルサ(京都市南区)では、地域力再生の拠点を目指し、様々な事業を展開しています。

勤労者福祉会館

府内に5箇所ある勤労者福祉会館では、勤労者の余暇活動の充実と健康の増進を図るため文化・スポーツ事業を実施しています。

 

桂川運動公園

働く人・雇う人が知っておきたいルールって?

働く・雇う時に必要なルールを知ろう!

働く時・雇う時に知っておきたい基礎的な知識や最新の制度改正情報、セミナーのご案内等を掲載しています。

労働情報誌『京都の労働』

『京都の労働』では、働きやすい労働環境づくりを一層進めるため、京都府の労働・雇用施策や、労働法令の紹介、人材育成、職業能力開発・各種セミナー等の情報を勤労者と事業主、双方に向け発信しています。

京都の労働メールマガジン

平成30年9月創刊

「京都の労働メールマガジン」は「まぐまぐ!」の無料メールマガジン配信システムを利用しています。

メールマガジンをご登録いただきますと、「まぐまぐ!」より、「京都の労働メールマガジン」とは別にオフィシャルメルマガが配信されます。オフィシャルメルマガの配信をご希望でない方はまぐまぐ!オフィシャルメールマガジン(外部リンク)から解除できます。

『京都の労働』

平成30年夏号をもって、「京都の労働メールマガジン」に移行しました。

バックナンバーは、府政情報センターで閲覧できます。

詳しくは労働政策課075-414-5088にお問合せください。

京都労働運動史

「京都労働運動史」第7巻(平成18年~27年)

第7巻については公益社団法人京都勤労者学園に委託して作成しました。

内容は、公益社団法人京都勤労者学園のホームページ(http://www.labor.or.jp/history/2017/)で公表しています。

なお、「京都労働運動史」第1巻から第6巻及び資料編については、公益社団法人京都勤労者学園で閲覧していただけます。

関連情報

最近の雇用失業情勢

過去1年の完全失業率と有効求人倍率です。

府内の有効求人倍率の状況

過去1年の京都府内のハローワークごとの数値です。

府民躍動 雇用応援★夢プラン(仮称)

「府民躍動 雇用応援★夢プラン(仮称)」について掲載しています。

京都府就業支援・人材確保計画

「京都府就業支援・人材確保計画」について掲載しています。

京都府雇用創出・就業支援計画

「第4次京都府雇用創出・就業支援計画」について掲載しています。

京都労働経済活力会議

京都府、連合京都、京都経営者協会の代表者によるトップ会談「京都労働経済活力会議(京都雇用創出活力会議)」の開催概要を掲載しています。

中小企業退職金共済制度(外部リンク)

「中小企業退職金共済制度」は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的とした国の制度です。なお、この制度は、「中小企業退職金共済法」に基づき実施されています。

↓中小企業退職金共済制度に関するお問合せはこちら

勤労者財産形成促進制度(外部リンク)

公益通報者保護法

 

お問い合わせ

商工労働観光部労働政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5092

rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp