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国の「業務改善助成金」が使いやすくなりました

 

 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資など(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行った場合に、その費用の一部を助成する「業務改善助成金」が使いやすくなりました。

 詳しくは厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

 

令和3年8月から特例的な要件緩和・拡充が行われています

 引上げ「45円コース」の新設、同一年度内の複数回申請・受給が可能、設備投資等の範囲を拡充(生産性向上に資する自動車やパソコン等を新たに補助対象)など要件緩和・拡充されています。

※令和3年度の申請締切は、令和4年1月31日です。

※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

 

お問い合わせ

京都労働局 雇用環境・均等室 

電話 075-241-3212

京都労働局ホームページ(外部リンク)

 

お問い合わせ

商工労働観光部労働政策室

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5092

rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp