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中小企業雇用継続緊急支援センターについて
雇用調整助成金等の特例措置適用についてのお知らせ
令和3年4月12日から京都市内がまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされたことを受けて、営業時間の短縮等に協力する事業主は6月30日までの間、4月末までの雇用調整助成金等の特例措置と同様の措置を受けることができます。
詳しくは厚生労働省ホームページ「5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」（外部リンク）、「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について」（外部リンク）をご覧ください。
中小企業雇用継続緊急支援センター
京都府では、京都労働局と共同で、雇用調整助成金に関する相談・申請窓口を開設しています。ぜひご活用ください。
WEBセミナー（動画配信）
「雇用調整助成金って何？」「申請書の作り方が分からない！」このような皆様のお悩みを解消いただけるWEBセミナーです。無料でご視聴いただけますので、是非ご活用ください。
雇用調整助成金とは(令和2年11月27日収録)
令和3年5月以降の新型コロナ特例措置の内容は、時期や地域、業況によって異なります。詳しくは厚生労働省ホームページ「5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」（外部リンク）をご覧ください。
【令和3年2月12日(金曜日)時点】
雇用調整助成金（休業)(令和2年11月27日収録)
新型コロナ特例措置期間が、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長となりました。詳しくは厚生労働省ホームページ「5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」（外部リンク）をご覧ください。
【令和3年2月12日(金曜日)時点】
新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金(令和2年11月27日収録)
動画の収録以降に対象期間や申請締切が延長されています。詳しくは厚生労働省ホームページ「5月・6月の雇用調整助成金等・休業支援金等」（外部リンク）をご覧ください。
アドバイザーによる個別相談（無料）
雇用調整助成金の申請書を作成される上での疑問やお悩みを解決すべく、社会保険労務士による無料アドバイザー相談制度をご用意しています。
派遣回数
原則1回（1回2時間程度）
相談費用
無料
内容
雇用調整助成金の作成・申請に向けたアドバイスを行います。
対象
所在地が京都府内である事業所
申込方法
以下の申込書に必要事項を記載の上、FAX 075-417-1880 でお申し込みください。
なお、アドバイザーはアドバイスのみで直接助成申請書の作成を行いませんので、あらかじめご了承ください。
申請書の受理
来所により雇用調整助成金の申請書を提出することができます。
完全予約制
075-692-3234(予約専用番号)
受付日時
平日9時00分から17時00分まで
場所
京都テルサ東館1階(京都市南区東九条下殿田町70)
参考
お問い合わせ