令和８年度 京都府若者就職支援施策等実施方針を策定しました
京都府若者就職支援施策等実施方針の策定について
京都府若者就職支援施策等実施方針は、「京都府若者の就職等の支援に関する条例」（平成27年京都府条例第46号）第6条に基づき、若者の雇用の安定と職業能力の向上を図るため、京都府が講じる若者就職支援施策等の方針を示すものです。
なお、施策の実施に当たっては、国、市町村、若者の就職等の支援を行う団体その他の若者の就職等に関する関係者と連携・協働して取り組むものとしています。
令和8年度施策の方針
○求職者の就業基礎力向上や企業とのマッチング機会拡大による就職促進
- 不本意非正規雇用者等を対象に、専門職種への就職支援とスキルの習得支援を一体的に実施する「就業・一貫支援プログラム」や、社会人基礎力やヒューマンスキル等の習得を促すセミナー(京都JPカレッジ)を対面やオンデマンド形式等で実施し、正規雇用化を促進
- 京都ジョブパーク学生就職センターで、卒業年次の大学生を対象に、京都企業の訪問調査を元に分析したデータを活用し、魅力ある「推し企業」を厳選して紹介し、SNS等でも情報発信
- 「京都ジョブ博」開催等により求職者と企業のマッチング機会を拡大し、正規雇用を促進
○教育機関等と連携した新卒早期離職の防止と速やかな再就職支援
- 京都府リカレント教育推進機構における大学等教育機関と連携した学び直しの推進
- 京都府生涯現役クリエイティブセンターは、コーチング型相談への転換、研修の随時開講化、AI・デジタル分野の研修の拡充、労働力移動を促すネットワーク会議等「相談・研修・マッチング」の各機能を強化し、個人のリカレント学習と企業のリスキリング支援の両立を図る。
- 高校卒業後の就業、進学後の就活支援を京都ジョブパークが切れ目なく支援するため、高校在学中からのジョブパーク登録を推進し、府内企業への就職・定着を推進・就職差別の無い公正な採用選考を実現するため、京都労働局、大学等の教育機関と連携し、府内事業所等への周知啓発を推進
○女性、障害者、就職氷河期世代などへの支援
- 府内企業の職場見学や女性技術者との交流を通じて、理系分野に対する女子学生の関心や理解を深め、産学官連携で未来の女性研究者・技術者を育成
- 障害者の大卒求人を増加させるためのモデル企業育成塾や、大学1、2回生を対象とした企業との個別座談会や就活支援研修を開催。また、大学職員や企業担当者へのセミナーの開催を通じて、学生が早期に自身のキャリアを検討することを促すとともに、障害のある学生の特徴や配慮方法についての企業の見識を高め、障害のある大学生のオープン就労を促進
- 孤独・孤立状態の予防や脱却に向けて幅広い社会参加・活躍支援等を後押しするため、不本意非正規雇用者等を対象とする就業・一貫支援プログラムや京都JPカレッジ、ひきこもり状態にある方等を対象とする京都府つながる・学ぶ・働く支援センター（Lコネクト）による支援を実施
○北部地域の人材確保
- 北部企業の人材確保に向け、北京都ジョブパークと京都企業人材確保センターが連携し、リモートワークなどの多様な働き方の促進や、企業の採用・人事業務の共同実施による人材確保、定着における企業負担の軽減を推進
○デジタル社会に対応した人材育成・能力開発の推進
- 300以上の講座をオンライン上で無料で学べる「KYO育TV.」では、AI機能により利用者の学習目的に応じた最適なコンテンツや学習プラン等をアドバイスすることで、受講者の自発的な学び直しの機会を提供
- 情報セキュリティ教育等、デジタルリテラシーの底上げやデジタル技術、ビッグデータ等を利活用するための職業訓練を実施
○基礎的就職支援と実践的就職支援の連携
- 基礎的就職支援事業者や実践的就職支援事業者がそれぞれの支援のノウハウを学び、新たな支援の在り方を検討する情報交換会を開催
- Lコネクトは、京都市域から京都府域全体へ活動範囲を広げ、各地域の自治体福祉窓口、商工会・商工会議所等の経済団体、企業との顔の見える関係性づくりを目的としたセミナー等を実施し、地域のハブとして機能
○女性、障害者をはじめ誰もが働きやすい職場環境づくりの推進による定着支援
- 仕事と家庭の両立に向け、時間単位の年休制度やテレワークの導入
- 定着等、誰もが働きやすい職場づくりに取り組む府内中小企業を支援
- 京都ジョブパーク学生就職センターによる新卒者の定着・フォローアップ
- 企業の課題に応じて、社会保険労務士等の専門家を派遣
- テレワークの導入・定着をはじめとする柔軟かつ多様な働き方の推進に関する企業向けセミナーの実施
○早期からのキャリア形成支援による府内就職の促進
- 産官学が連携した「京都産学連携キャリア形成・就職支援協議会」を核として、低回生向けのイベントや、学生参加型のイベント広報の企画など、若者を呼び込む仕掛けづくりを実施することで、早い時期から京都企業就職への動機付けを強化
- 学生生活の早い時期からの京都企業への理解促進
- 理系学生と府内ものづくり企業等との交流座談会や職場体験を推進
- 子育てに優しい職場づくり実践企業における有給・中長期職場体験（就職トライアル）の促進
- 国・市・教育委員会・大学・労働団体等と連携し、ワークルール教育等を推進
実施方針の詳しい内容はこちらをご覧ください。
令和8年度京都府若者就職支援施策等実施方針（PDF：494KB）