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更新日:2025年4月11日

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令和7年度 京都府若者就職支援施策等実施方針を策定しました

京都府若者就職支援施策等実施方針の策定について

京都府若者就職支援施策等実施方針は、「京都府若者の就職等の支援に関する条例」(平成27年京都府条例第46号)第6条に基づき、若者の雇用の安定と職業能力の向上を図るため、京都府が講じる若者就職支援施策等の方針を示すものです。
なお、施策の実施に当たっては、国、市町村、若者の就職等の支援を行う団体その他の若者の就職等に関する関係者と連携・協働して取り組むものとしています。

令和7年度施策の方針

○求職者の就業基礎力向上や企業とのマッチング機会拡大による就職促進

  • 不本意非正規雇用者等を対象に、専門職種への就職支援とスキルの習得支援を一体的に実施する「就業・一貫支援プログラム」や、社会人基礎力やヒューマンスキル等の習得を促すセミナー(京都JPカレッジ)を対面やオンデマンド形式等で実施し、正規雇用化を促進
  • 京都ジョブパーク学生就職センターで、卒業年次の大学生を対象に、京都企業の訪問調査を元に分析したデータを活用し、魅力ある「推し企業」を厳選して紹介し、SNS等でも情報発信
  • 「京都ジョブ博」開催等により求職者と企業のマッチング機会を拡大し、正規雇用を促進

○教育機関等と連携した新卒早期離職の防止と速やかな再就職支援

  • 京都府リカレント教育推進機構における大学、専修学校、勤労者学園等教育機関と連携した学び直しの推進
  • 生涯現役クリエイティブセンターの支援機能の強化(キャリアップや転職・再就職など具体的な実践行動を創出する「ジャンプアップ行動支援プログラム」を新設)
  • 高校卒業後の就業、進学後の就活支援を京都ジョブパークが切れ目なく支援するため、高校在学中からのジョブパーク登録を推進し、府内企業への就職・定着を推進
  • 就職差別の無い公正な採用選考を実現するため、京都労働局、大学等の教育機関と連携し、府内事業所等への周知啓発を推進

○女性、障害者、就職氷河期世代などへの支援

  • 府内企業の職場見学や女性技術者との交流を通じて、理系分野に対する女子学生の関心や理解を深め、産学官連携で未来の女性研究者・技術者を育成
  • 障害者の大卒求人を増加させるためのモデル企業育成塾や、大学1,2回生を対象とした企業との個別座談会や就活支援研修を開催。また、大学職員や企業担当者へのセミナーの開催を通じて、学生が早期に自身のキャリアを検討することを促すとともに、広く企業に障害のある学生の特徴や配慮方法についての見識を高め、障害のある大学生のオープン就労を促進
  • 孤独・孤立状態の予防や脱却に向けて幅広い社会参加・活躍支援を後押しするため、不本意非正規雇用者等対象の就業・一貫支援プログラムや京都JPカレッジ、ひきこもり状態にある方等対象の京都府つながる・学ぶ・働く支援センターによる市町村の「ひきこもり相談窓口」等と連携した就労相談や、新たなコーディネーターを配置した職場環境づくりと、本人が地域社会とつながり雇用が継続されるための支援を行う

○デジタル社会に対応した人材育成・能力開発の推進

  • 300以上の講座をオンライン上で無料で学べる「Kyo育.tv」では、AI機能を新たに装備し利用者の学習目的に応じた最適なコンテンツや学習プラン等をアドバイスすることで、受講者の自発的な学び直しの機会を提供
  • 情報セキュリティ教育等、デジタルリテラシーの底上げやデジタル技術、ビッグデータ等を利活用するための職業訓練を実施

○基礎的就職支援と実践的就職支援の連携

  • 基礎的就職支援事業者や実践的就職支援事業者がそれぞれの支援のノウハウを学び、新たな支援の在り方を検討する情報交換会を開催
  • 京都府つながる・学ぶ・働く支援センターと基礎的・実践的就職支援事業を実施するNPOや民間団体が密に連携し、就職困難者の実習企業確保や就職・定着までの伴走支援を実施

○女性、障害者をはじめ誰もが働きやすい職場環境づくりの推進による定着支援

  • 新たにコーディネーターを配置し、ひきこもり状態等を脱して就職した方の、孤独・孤立状態の予防等に向けた職場環境づくりや、本人が地域社会とつながり雇用を継続できるよう支援
  • 仕事と家庭の両立に向け、時間単位の年休制度やテレワークの導入・定着等、誰もが働きやすい職場づくりに取り組む府内中小企業を支援
  • 京都ジョブパーク学生就職センターによる新卒者の定着・フォローアップ
  • 企業の課題に応じて、社会保険労務士等の専門家を派遣
  • 教育機関等と連携した新卒早期離職の防止と速やかな再就職支援【再掲】

○早期からのキャリア形成支援による府内就職の促進

  • 産官学が連携した「京都キャリア教育推進協議会」を核として、低回生向けのイベントや、学生参加型のイベントの広報の企画など、若者を呼び込む仕掛けづくりを実施することで、早い時期から京都企業就職への動機付けを強化
  • 学生生活の早い時期からの「京都企業」への理解促進【再掲】
  • 理系学生の京都産業や企業への理解を深める交流座談会や職場体験を推進
  • 国・市・教育委員会・大学・労働団体等と連携し、いわゆるブラックバイト対策やワークルール教育等を推進

 

実施方針の詳しい内容はこちらをご覧ください。

令和7年度京都府若者就職支援施策等実施方針(PDF:414KB)

お問い合わせ

商工労働観光部人材育成課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5092

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