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令和3年度 京都府若者就職支援施策等実施方針を策定しました

京都府若者就職支援施策等実施方針の策定について

京都府若者就職支援施策等実施方針は、「京都府若者の就職等の支援に関する条例」(平成27年京都府条例第46号)第6条に基づき、若者の雇用の安定と職業能力の向上を図るため、京都府が講じる若者就職支援施策等の方針を示すものです。
なお、施策の実施に当たっては、国、市町村、若者の就職等の支援を行う団体その他の若者の就職等に関する関係者と連携・協働して取り組むものとしています。

令和3年度施策の方針

新型コロナウイルス感染症の雇用への影響や、少子高齢化等による生産年齢人口の減少を踏まえて、将来を支える若者が、安定しながら働くことを通じた自己実現と、女性、障害者、高齢者、留学生などを含めたダイバーシティの実現を目指して以下の施策方針を定める。

〇第2の就職氷河期世代を生み出さないための対策強化

  • 新卒高校生・大学生の「徹底した就職機会の確保」と「早期離職防止・定着、速やかな再就職支援」を柱に、府内企業との出会いの場の創出と、教育現場と連携した定着・再就職支援の仕組みを構築

〇新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたWEB活用による就職支援の強化

  • 府内経済団体と行政等で構成する「京都府中小企業人材確保推進機構」を中心に、WEBを活用するなど新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、相談からインターンシップの参加支援、京都ジョブ博等によるマッチングの場の提供まで、京都産業を支える中小企業の人材確保をオール京都で推進

〇基礎的就職支援事業と実践的就職支援事業の連携を強化

  • 基礎的就職支援事業において、支援者を実践的就職支援事業等へ誘導した実績に応じた補助金加算枠を設定
  • NPO等と連携し、ひきこもり等就職困難者の基礎的訓練からインターン、定着までを支援
  • 基礎的・実践的就職支援事業の支援を受けた若者の雇用主の認証制度を推進

〇誰もが働きやすい職場環境づくりの推進による定着支援

  • テレワークの導入・定着をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの推進に取り組む府内中小企業を支援
  • 子育て環境日本一に向けて、若者や子育て中の方が自らの望む働き方を実現できる就労環境を整備
  • 中小企業の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業の更なる開拓・支援

〇早期からのキャリア形成支援による府内就職の推進

  • 学生の府内就職を促進するため、低回生時のキャリア形成・京都企業の魅力発信から卒業年次の就活支援までの一貫した取組をパッケージ化し、モデル校において実施
  • いわゆるブラックバイト対策やワークルール等教育を推進していくため、国府市で構成する「京都ブラックバイト対策協議会」や府市教育委員会、大学、労働団体で設置している「ワークルール等教育充実会議」において、若者の就労環境の整備・改善を推進

 

令和3年度京都府若者就職支援施策等実施方針(PDF:401KB)

実施方針の詳しい内容はこちらをご覧ください。

 

 

お問い合わせ

商工労働観光部労働政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5092

rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp