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地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）第4条に規定する特定調達契約である。
(1) 業務の名称
京都府危機管理センター（仮称）映像情報システム構築業務
(2) 業務の仕様等
仕様書のとおり
(3) 契約期間
契約日から令和6年7月31日まで
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府危機管理部 災害対策課（京都府庁第1号館6階）
電話番号（075）414-5619
(2) 入札説明書の交付の日時及び場所
令和5年4月11日（火曜日）から令和5年5月9日（火曜日）の正午まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。交付時間は午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。）
京都府危機管理部 災害対策課（京都府庁第1号館6階）
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。
ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ 審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出期間の初日が属する年の1月1日をいう。以下同じ。）において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者
エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当するほか、次のいずれかに該当する者
(ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
オ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者
(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(3) 次のアからイまでの全ての条件に該当する者
ア 平成25年度以降に、国、都道府県又は市町村の災害対策室システム（映像・情報システム）の構築業務及び防災情報システム（避難情報、避難所開設状況、被害情報等を収集し、上位システムへ情報配信するシステム）の構築業務を単独又は共同企業体の代表者として履行し、引き渡しを行った実績があること。
イ 平成25年度以降に、都道府県の防災行政通信ネットワーク（都道府県下を自営回線により接続し、情報共有するシステム）の構築業務を単独又は共同企業体の代表者として履行し、引き渡しを行った実績があること。
(1) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時 令和5年5月24日（水曜日）午後2時
イ 場所 京都府庁第1号館6階災害合同待機室
(2) 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
ア 受領期限 令和5年5月23日（火曜日）必着
イ 提出先 2の（1）に同じ。
ウ その他 入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。
(3)入札の方法
持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。
(4)開札に立ち会う者
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。
(5) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 3に掲げる資格のない者又は4に掲げる資格のない者の行った入札
イ 確認申請書又は資格確認資料を提出しなかった者の行った入札
ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札
エ 委任状を持参しない代理人の行った入札
オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字が誤脱し、若しくは不明瞭である入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の行った入札
カ 同じ入札に2以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の行った入札
キ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者の行った入札
ク 入札参加資格確認後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者の行った入札
ケ 開札の日時において有効な内訳書を提出することができていない者の行った入札
コ 入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者の行った入札
サ その他入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札
(7) 落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格を持って有効な入札を行った者を落札者とする。
落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。
(8) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(9) 契約書作成の要否
要する。
競争入札に参加しようとする者は、その者の見積もる入札金額の100分の5以上の額を入札保証金として納付しなければならない。ただし、規則第147条第2項に該当する場合は免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、規則第159条第2項に該当する場合は、契約保証金を免除する。
（1）1から7までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
（2）詳細は、入札説明書による。
（3）この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続き要綱（平成8年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の失効を停止し、若しくは契約を解除することがある。
入札に係る書面は、以下のリンクからダウンロードしてください。
1.入札公告（PDF：295KB）
2.入札説明書（PDF：269KB）
3.入札書（PDF：155KB）
4.入札書記載例（PDF：90KB）
5.契約書（案）（PDF：215KB）
6.業務仕様書（PDF：2,266KB）
7.構成品目表（PDF：785KB）
8.配置図面（PDF：1,493KB）
9.提出書類等（PDF：734KB）
(1) Main contents of contract
Construction of video surveillance information system for Kyoto Prefectural Crisis Management Center (tentative name)
(2) Deadline for submission of application documents for confirmation of qualification
Tuesday, May 9, 2023
(3) Deadline for bid submissions by post
Tuesday, May 23, 2023
(4) Time, date and location for bid submissions and bid opening
Time: 2時00分 pm
Date: Wednesday, May 24, 2023
Location: Joint waiting room, 6F, Building No.1 of the Kyoto Prefectural Government Main Office
(5) Contact
Disaster Preparedness Division, Kyoto Prefectural Government
Yabunouchi-cho, Shinmachi-Nishiiru, Shimodachiuri-dori, Kamigyo-ku, Kyoto 602-8570 Japan
TEL:(075) 414-5619
(1)質問期限 令和5年5月9日（火曜日）午後5時まで
(2)質問方法 FAX及び電子メール（FAXの場合は、電話連絡のこと。）にて、京都府災害対策課へ提出すること。
(3)質問様式 任意とするが、以下の項目を明記のこと。
・件名は「京都府危機管理センター（仮称）映像情報システム構築業務に関する質問」とすること。
・質問者の会社・団体名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを記載すること。
・質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。
(4)回答方法 回答は京都府入札情報ホームページに掲示し、個別には回答しない。
・令和5年5月9日 質疑回答書を更新しました。
令和5年4月17日
仕様書の一部修正について
P.28「6.そのほか要件（5）京都デジタル疏水ネットワークとの連携」を追記しました。
令和5年5月9日
質問を受け、以下を修正・追記しました。
1.仕様書について
P.22「4.4-1(1)(イ)c)70インチ4面モニタ架台設置について」を追記しました。
2.構成品目表の修正について
1.1.8及び11.3について修正しました。
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