ここから本文です。

事業承継税制(一般措置)の申請手続関係書類

本ページの様式は、事業承継税制の一般措置(旧制度)の認定関係の様式です。
マニュアルについては、以下のページをご覧ください。

また、申請書等の書き方や手続きに関してご不明な点がありましたら、以下のメールアドレスまでご相談ください。

  • メール送信先:京都府商工労働観光部ものづくり振興課
    (メール送信先アドレス:monozukuri@pref.kyoto.lg.jp)

一般措置の認定申請

※新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までの申請が困難である場合は、申請書の右上余白に『新型コロナウイルス感染症による申請期限延長申請』と記載ください。以上の付記により、当該事情のための延長であると認定させていただきます。

贈与の場合  
先代経営者から後継者への贈与
(第一種経営承継贈与)

認定申請書(様式7)(ワード:158KB)

添付書類(PDF:337KB)

先代経営者以外の株主から後継者への贈与
(第二種経営承継贈与)
認定申請書(様式7の2)(ワード:159KB)

 

相続の場合  
先代経営者から後継者への相続
(第一種経営承継相続)

認定申請書(様式8)(ワード:158KB)

添付書類(PDF:335KB)

先代経営者以外の株主から後継者への相続
(第二種経営承継相続)
認定申請書(様式8の2)(ワード:143KB)

認定有効期間中の報告等

※新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までの報告が困難である場合は、報告書の右上余白に『新型コロナウイルス感染症による報告期限延長申請』と記載ください。以上の付記により、当該事情のための延長であると認定させていただきます。

令和元年の贈与に係る認定は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、贈与税の申告期限が延長されました。これに伴い、本認定に係る年次報告の報告基準日、京都府への報告期限も変更されますので、ご注意ください。

(参考)
国税庁「「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(外部リンク)

その他の手続き

お問い合わせ

商工労働観光部ものづくり振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

monozukuri@pref.kyoto.lg.jp