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事業承継税制・事業承継金融支援

事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予制度) 金融支援(低利融資と別枠信用保証)

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平成29年4月1日から、事業承継税制事業承継金融支援の認定窓口が、国から都道府県に移管されました。
主たる事務所が京都府内に所在している企業様におかれましては、書類の提出や手続上のご相談は当課までお願いします。

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内での申請が困難な事業者様へ

新型コロナウイルス感染症の影響により期限内での申請が困難である場合は、期限の延長が認められます。
詳細は、
一般措置の申請手続関係書類又は特例措置の申請手続関係書類をご確認ください。

1トピックス:事業承継税制 平成30年度税制改正について

中小企業の事業承継を力強く後押しするため、事業承継の際の贈与税・相続税の負担を軽減する事業承継税制が、今後10年間に限って拡充されます。

改正の概要

  • 対象株式数の上限を撤廃し、全株式が適用可能。また、納税猶予割合を100%に拡大
  • 雇用要件(5年平均8割)が未達成の場合でも、猶予を継続可能
    (経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の助言指導が必要)
  • 親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人)への承継も対象
  • 経営環境変化に対応した減免制度の導入
    (導入前)後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化で株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に贈与税・相続税が課税
    (導入後)売却額や評価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免

注※「特例承継計画」を平成30年4月1日から5年以内に都道府県に提出し、かつ10年以内に実際に承継を行う者が対象となります。
注※平成30年1月1日以後の贈与・相続が対象となります。
注※上記要件を満たさない場合は、従来の制度(一般措置)が適用されます。

詳しくは、中小企業庁HP(外部リンク)をご確認ください。

特例承継計画について

認定経営革新等支援機関(外部リンク)の指導及び助言を受けた会社が作成した計画であって、当該会社の後継者、承継時までの経営見通し、承継後5年間の事業計画等が記載されたものをいいます。

参考

中小企業ホームページ「平成30年度税制改正の概要を公表します」(外部リンク)をご覧ください。
注※リンク先PDFファイル「資料」の3から10ページに、事業承継税制に関する内容があります。

2 事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予制度)

非上場会社の株式等を先代経営者から贈与または相続により取得した場合、贈与税・相続税の納税が、贈与税は非上場株式総数の3分の2、相続税は非上場株式総数の3分の2の80%を限度に猶予されます。認定後、京都府が交付する認定書を納税期限までに税務署に提出する必要があります。

(1)概要

画像:事業承継税制概要図

図:納税猶予の内容

(2)手続フロー

(3)申請様式等(下記からダウンロードをいただき、申請時にはマニュアルや注意書きについて御一読願います)

 【事業承継税制(一般措置)の適用を受けたい方はこちら】

 【事業承継税制(特例措置)の適用を受けたい方はこちら】 

※注1:平成31年4月1日から一部の様式が改正されています。申請等の手続の際は上記リンク先から様式をダウンロードの上、必ず最新の様式を御利用ください。
 また、申請時には上記マニュアル及び記載例、下記の「よくある質問」を必ず御一読いただき、申請書の作成をお願いいたします。

※注2:各申請書(特例承継計画における認定経営革新等支援機関による所見等も含む)及び添付書類への押印は不要です。

※注3:修正作業等に時間がかかる場合がございますので、申請書や添付書類の日付は事前確認のため、一旦、空欄で御提出願います。

※注4:各申請書の受理から確認書・認定書の発行までは、約1~2ヶ月程度の見込みです。なお、贈与税に係る年次報告と新規認定申請に関しては、短期間に申請が集中するため、上記より時間を要する場合もございますが、税務署への申告期限の1週間前までに確認書・認定書を発行いたします。

※注5:特に多い質問事項を「よくある質問(PDF:200KB)」にまとめておりますので、お問い合わせいただく前に必ず御一読願います。

(4)知事認定・確認の問い合わせ・提出先

〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府商工労働観光部ものづくり振興課
Email:monozukuri@pref.kyoto.lg.jp

※担当者が不在の場合もありますので、お問い合わせ時はメールでのお問い合わせをお願いいたします(原則、2営業日以内に御返信いたします)。
メール環境をお持ちでない方については、従来通りお電話にて御対応させていただきますが、内容によりましてはお時間を頂戴する場合もございます。
御理解・御協力のほど何卒よろしくお願いいたします。


3 個人版事業承継税制について

平成31年度税制改正において、個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、特定事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100%納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設されました。

(1)納税猶予の対象となる資産

納税猶予の対象となる資産は、先代事業者の事業※1の用に供されていた以下に掲げる資産で、先代事業者の贈与又は相続開始の年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されているもの※2、3となります。

なお、本制度においては、納税猶予の対象となるものを「特定事業用資産」と、「特定事業用資産」のうち相続税の納税猶予の適用を受けるものを「特例事業用資産」と、「特定事業用資産」のうち贈与税の納税猶予の適用を受けるものを「特例受贈事業用資産」と定義しています。

1.宅地等
事業の用に供されていた土地又は土地の上に存する権利で、建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち、棚卸資産に該当しないもの。

2.建物
事業の用に供されていた建物で棚卸資産に該当しないもの。

3.減価償却資産
・固定資産税が課税される償却資産(構築物、機械装置、器具備品、船舶等)
・自動車税⼜は軽自動車税において、営業用の標準税率が適用される自動車等
・その他上記に準ずるもの(貨物運送用の⼀定の自動車、牛等の生物、特許権等の無形減価償却資産)

※1 不動産貸付業、駐車場業及び自転車駐車場業を除きます。
※2 先代事業者と生計を一にする親族が所有し、かつ、先代事業者が事業の用に供していたものを含みます。
※3 事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、事業の用に供されていた部分に限ります。
※4 下宿等のように部屋を使用させるとともに食事を供する事業は、不動産貸付業に該当しません。
※5 先代事業者の営む事業に従事する使用人の寄宿舎等(先代事業者の親族のみが使用していたものを除く。)の用に供されていた建物及びその敷地の用に供されていた宅地等は、特定事業用資産に該当します。

(2)申請様式等

申請様式、マニュアル等は以下のリンクからダウンロードできます。

(3)参考資料

aramashi(PDF:614KB)
個人版事業承継税制のあらまし
point(PDF:576KB)
個人版事業承継税制のポイント

 

4 事業承継金融支援(信用保証の拡大、低利融資、経営者保証解除)

相続等で分散した株式や事業用資産の買取りに多額の資金が必要になる、経営者の交代により信用状態が悪化し、銀行の借入条件や取引先の支払条件が厳しくなる、といった事業承継の課題に対応するため、信用保証の拡大や低利融資が受けられます。

※令和2年10月の法改正により、経営者保証が付いている融資を、経営者保証が不要な融資に借り換える際に使用できる信用保証制度が創設されました。

(1)概要

1.中小企業信用保険法の特例(信用保証の拡大)

都道府県知事の認定を受けた中小事業者(会社及び個人事業主)、会社の代表者個人及び事業を営んでいない個人の資金需要に対応します。
具体的に対象とする資金としては
・株式や事業用資産の買い取り資金
・仕入先の取引条件や取引先金融機関の借入条件が厳しくなったことにより必要となる資金 
・現経営者の保証が付されている借入れを借り換えるための資金(経営者保証は不要) 等を想定しています。

中小企業信用保険法に規定されている普通保険(限度額2億円)、無担保保険(同8,000万円)、特別小口保険(同2,000万円)を別枠化し、債務保証の枠が広がります。これにより金融機関からの資金調達が行いやすくなります。

2.株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例(低利融資)

都道府県知事の認定を受けた中小企業(会社)の代表者個人及び事業を営んでいない個人の資金需要に対応します。
具体的に対象とする資金としては
・株式や事業用資産の買い取り資金
・相続又は贈与により取得した株式及び事業用資産に係る相続税、贈与税を納付するための資金 等を想定しています。

株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫から、都道府県知事の認定を受けた代表者個人又は事業を営んでいない個人が融資を受けることができます。例えば、日本政策金融公庫(中小企業事業)の場合、融資限度額は7億2,000万円、融資利率は信用リスク等に応じて所定の利率が適用されます。

※都道府県知事の認定を受ければ必ず中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法の特例が受けられるわけではありません。それぞれ別に審査がありますので、認定を受けられる際には、信用保証の場合は最寄りの信用保証協会、融資の場合は最寄りの日本政策金融公庫の中小企業事業各支店、国民生活事業各支店にも併せてご相談下さい。

(2)金融支援の内容

経営承継円滑化法における金融支援は、必要となる資金によって、大きく分けて以下の3つの類型に分類されます。
申請の際は、各類型に対応する申請書をご使用ください。

 

(3)マニュアル、申請様式等

※注:各申請書及び添付書類への押印は不要です。

(4)知事認定・確認の相談・提出先

〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府商工労働観光部ものづくり振興課
Email:monozukuri@pref.kyoto.lg.jp

※担当者が不在の場合もありますので、お問い合わせ時はメールでのお問い合わせをお願いいたします(2営業日以内に御返信いたします)。
メール環境をお持ちでない方については、従来通りお電話にて御対応させていただきますが、内容によりましてはお時間を頂戴する場合もございます。
御理解・御協力のほど何卒よろしくお願いいたします。

5 参考

お問い合わせ

商工労働観光部ものづくり振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

monozukuri@pref.kyoto.lg.jp