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事業承継税制・事業承継金融支援

事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予制度) 金融支援(低利融資と別枠信用保証)

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平成29年4月1日から、事業承継税制事業承継金融支援の認定窓口が、国から都道府県に移管されました。
主たる事務所が京都府内に所在している企業様におかれましては、書類の提出や手続上のご相談は当課までお願いします。

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内での申請が困難な事業者様へ

新型コロナウイルス感染症の影響により期限内での申請が困難である場合は、期限の延長が認められます。
詳細は、
一般措置の申請手続関係書類又は特例措置の申請手続関係書類をご確認ください。

1トピックス:事業承継税制 平成30年度税制改正について

中小企業の事業承継を力強く後押しするため、事業承継の際の贈与税・相続税の負担を軽減する事業承継税制が、今後10年間に限って拡充されます。

改正の概要

  • 対象株式数の上限を撤廃し、全株式が適用可能。また、納税猶予割合を100%に拡大
  • 雇用要件(5年平均8割)が未達成の場合でも、猶予を継続可能
    (経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の助言指導が必要)
  • 親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人)への承継も対象
  • 経営環境変化に対応した減免制度の導入
    (導入前)後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化で株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に贈与税・相続税が課税
    (導入後)売却額や評価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免

注※「特例承継計画」を平成30年4月1日から5年以内に都道府県に提出し、かつ10年以内に実際に承継を行う者が対象となります。
注※平成30年1月1日以後の贈与・相続が対象となります。
注※上記要件を満たさない場合は、従来の制度(一般措置)が適用されます。

詳しくは、中小企業庁HP(外部リンク)をご確認ください。

特例承継計画について

認定経営革新等支援機関(外部リンク)の指導及び助言を受けた会社が作成した計画であって、当該会社の後継者、承継時までの経営見通し、承継後5年間の事業計画等が記載されたものをいいます。

参考

中小企業ホームページ「平成30年度税制改正の概要を公表します」(外部リンク)をご覧ください。
注※リンク先PDFファイル「資料」の3から10ページに、事業承継税制に関する内容があります。

2 事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予制度)

非上場会社の株式等を先代経営者から贈与または相続により取得した場合、贈与税・相続税の納税が、贈与税は非上場株式総数の3分の2、相続税は非上場株式総数の3分の2の80%を限度に猶予されます。認定後、京都府が交付する認定書を納税期限までに税務署に提出する必要があります。

(1)概要

画像:事業承継税制概要図

図:納税猶予の内容

(2)手続フロー

図:贈与税の納税猶予の適用を受けるための手続、相続税の納税猶予の適用を受けるための手続

(3)申請様式等(中小企業庁HP)

※注:平成31年4月1日より一部の様式が改正されています。申請等の手続の際は最新の様式をご利用ください。

(4)よくある質問

 Q:各申請書に押印する印鑑は法人実印ですか。

 A:法人実印です。

 

 Q:各申請書の提出にあたって、必要な書類は何ですか。

 A:「申請手続関係書類」のページをご覧いただき、各申請書の添付書類に関する資料をご確認ください。

 

 Q:現在、雇用している従業員はいませんが、本制度を利用できますか。

 A:特例承継計画の提出時点では、従業員を雇用していなくても問題ありません。ただし、贈与(相続)を行うまでには1人以上の従業員の雇用が必要です。詳細は申請マニュアル(外部リンク)をご確認ください。

 

 Q:特例承継計画の変更申請は、特例承継計画の提出期限(令和5年3月31日)を過ぎても提出できますか。

 A:ご提出いただけます。

 

 Q:先代経営者以外からの第二種贈与(相続)申請の際に、特例承継計画の提出は必要ですか。

 A:不要です。ただし、第一種贈与(相続)申請の際にご提出された、特例承継計画に記載されている後継者へ贈与(相続)を行っていただく必要があります。

 

 Q:特例承継計画について、京都府知事の確認を受けた後、計画の内容に変更が生じました。変更届の提出は必要ですか。

 A:特例承継計画に記載された特例後継者に変更があった場合は、必ず変更届をご提出ください。それ以外の場合(株式を承継する時期や5年間の経営計画の変更)は、任意で変更届をご提出いただいています。

 

(5)知事認定・確認の相談・提出先

〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府商工労働観光部ものづくり振興課
電話番号:075-414-4851
ファックス:075-414-4842

※窓口でのご相談を希望される方は、事前にご予約のうえ、来庁ください。

 

3 個人版事業承継税制について

平成31年度税制改正において、個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、特例事業⽤資産の承継に係る相続税・贈与税を100%納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設されました。
詳細情報やマニュアル、申請手続関係書類等については、以下のリンク先(中小企業庁HP)をご覧ください。

 

【参考資料】

aramashi(PDF:614KB)
個人版事業承継税制のあらまし
point(PDF:576KB)
個人版事業承継税制のポイント

 

4 事業承継金融支援(信用保証の拡大、低利融資、経営者保証解除)

相続等で分散した株式や事業用資産の買取りに多額の資金が必要になる、経営者の交代により信用状態が悪化し、銀行の借入条件や取引先の支払条件が厳しくなる、といった事業承継の課題に対応するため、信用保証の拡大や低利融資が受けられます。

※令和2年10月の法改正により、経営者保証が付いている融資を、経営者保証が不要な融資に借り換える際に使用できる信用保証制度が創設されました。

(1)概要

1.中小企業信用保険法の特例(信用保証の拡大)

都道府県知事の認定を受けた中小事業者(会社及び個人事業主)、会社の代表者個人及び事業を営んでいない個人の資金需要に対応します。

 具体的に対象とする資金としては

 ・株式や事業用資産の買い取り資金

 ・仕入先の取引条件や取引先金融機関の借入条件が厳しくなったことにより必要となる資金 

 ・現経営者の保証が付されている借入れを借り換えるための資金(経営者保証は不要) 等を想定しています。

中小企業信用保険法に規定されている普通保険(限度額2億円)、無担保保険(同8,000万円)、特別小口保険(同2,000万円)を別枠化し、債務保証の枠が広がります。これにより金融機関からの資金調達が行いやすくなります。

2.株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例(低利融資)

都道府県知事の認定を受けた中小企業(会社)の代表者個人及び事業を営んでいない個人の資金需要に対応します。

 具体的に対象とする資金としては

 ・株式や事業用資産の買い取り資金

 ・相続又は贈与により取得した株式及び事業用資産に係る相続税、贈与税を納付するための資金 等を想定しています。

株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫から、都道府県知事の認定を受けた代表者個人又は事業を営んでいない個人が融資を受けることができます。例えば、日本政策金融公庫(中小企業事業)の場合、融資限度額は7億2,000万円、融資利率は信用リスク等に応じて所定の利率が適用されます。

(ご注意)

都道府県知事の認定を受ければ必ず中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法の特例が受けられるわけではありません。それぞれ別に審査がありますので、認定を受けられる際には、信用保証の場合は最寄りの信用保証協会、融資の場合は最寄りの日本政策金融公庫の中小企業事業各支店、国民生活事業各支店にも併せてご相談下さい。

(2)金融支援の内容

経営承継円滑化法における金融支援は、必要となる資金によって、大きく分けて以下の3つの類型に分類されます。

申請の際は、各類型に対応する申請書をご使用ください。

 

(3)マニュアル、申請様式等

(4)知事認定・確認の相談・提出先

〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府商工労働観光部ものづくり振興課
電話番号:075-414-4851
ファックス:075-414-4842

※窓口でのご相談を希望される方は、事前にご予約のうえ、来庁ください。

5 参考

 

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お問い合わせ

商工労働観光部ものづくり振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

monozukuri@pref.kyoto.lg.jp

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