ZET-valleyのコンセプトについて

石油から空気へ、地方が最先端へ、制約から拡張へ　

これが、ZET-valleyが目指す地産地消型社会の姿です。

2015年のパリ協定以降、産業の脱炭素シフトや大規模自然災害など、気候変動による投資リスクを負う世界中の機関投資家は金融機関、大手企業、政府機関に温室効果ガスの削減を迫る動きを強めてきました。

航空会社への融資に温室効果ガスの50%削減が条件として付されたり、グローバルメーカーが傘下のサプライチェーン全体に2030年までのカーボンニュートラルを求めたり、日本・京都の下請中小企業も人ごとではない状況になってきています。

各国政府も経済発展と脱炭素化を同時に実現するグリーンリカバリーを進めており、2020年には、京都府知事もカーボンニュートラルの2050年実現を目指す宣言を行っています。

日本政府のグリーン成長戦略では、洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入が鍵となっています。

しかし、脱炭素シフトは、エネルギーの産出工程だけが関係するものではありません。

世界の温室効果ガス年間排出量(約50Gt/2016年)の内訳は、工場が約30%、農畜漁業が約20%、運輸が約15%、民生(家庭やオフィス)が約20%と、ものづくりのサプライチェーン全体、人が住むまち全体に関わる問題です。

既に世界の人口が80億人を超えた今、サプライチェーン全体、まち全体に関する脱炭素シフトのための技術革新が不可欠となっているのです。

こうしたことから、ZET-valleyが目指すのは「ゼロカーボンものづくりによるゼロカーボンまちづくり」、すなわち「地産地消型社会への転換」なのです。

石油から空気への転換

これまでの石油の輸入に頼る社会から、目の前のCO2、空気、自然を資源として有効活用する社会に転換するということです。

既に、紅色光合成細菌を活用しCO2を資源化して繊維やバイオプラスチック、肥料、飼料を生み出す動き、CO2と水素を合成して新たな燃料を作る動きが始まっています。

 

地方が最先端へ

目の前の空気や自然の資源化が進むということは、ゼロカーボンものづくりを行う「場所」は「ローカルが最先端エリア」になるということです。

既に、地域の固有種に特有の機能から多くのイノベーションの芽が出てきていますし、世界初のゲノム編集魚の開発やドローンとAIによる森林解析など、自然豊かなローカルで多くのスタートアップの活躍が始まっています。

 

制約から拡張へ

ローカルがゼロカーボンものづくりの最先端エリアになるのに合わせて、ローカルの不便さを解消しなければ、地産地消の「地消」が成り立ちません。

すなわち、「暮らし」の「制約を拡張に転換」ことを目指す必要となります。

既に、仮想空間を介してローカルの人が都会の人と共演する仕組みづくりや、アバターロボットを介してローカルから都会のレストランで働く仕組みづくりに取り組んでいます。

 

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