申請・届出について【産業廃棄物収集運搬業】

許可申請では、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下「JWセンター」といいます。）が実施する講習会の修了証が必要ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、従来の講習会は中止され、オンラインによる暫定講習会が開催されています。本件を理由に修了証を添付することができない場合は申請・届出窓口までご相談ください。

京都府では、令和4年9月30日を以て京都府収入証紙（以下「証紙」といいます。）の新規販売を終了し、証紙に代わる新たな納付方法を導入します。

これに伴い、（特別管理）産業廃棄物収集運搬業（積替え又は保管を含まない）の許可申請では、次の納付方法に対応します。

なお経過措置として、令和5年3月31日（申請書必着）まで従来の証紙も使用できます。

代理申請について

　行政書士法第19条第１項に基づき、行政書士又は行政書士法人でない者は、業として他人から委託を受けて官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成する業務を行うことができません。（ただし、他の法律に格段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合を除く。）
　違反した場合は行政書士法により罰せられます。（１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金。）
　行政書士等の方が代理で申請される場合は、身分証明書等で確認をさせていただいておりますので、御協力いただきますようお願いいたします。

許可申請書類の郵送による事前確認を行う場合は、こちらを参考に手続を進めてください。

オンラインで手数料を納付する場合はスマート申請を行うことになるので、こちらを参考に手続を進めて下さい。なお、スマート申請により手数料を納付した場合、納付のための来庁は不要になります。

収集運搬業許可に関する解説動画をYouTube（外部リンク）で公開しています。はじめて許可を取得される方向けの内容ですので、詳細については許可申請の手引をご確認ください。

注 届出書・添付書類の様式については「産業廃棄物処理業 申請等様式」からダウンロードしてください。
注 行政書士が代理提出する場合、申請者の押印がされた委任状が必要です。

（特別管理）産業廃棄物収集運搬業（積替え又は保管を含む）の許可を取得したい方は、事業場の所在地を管轄する保健所へ相談ください。京都市内において、当該事業を行う場合は、申請先が京都市役所（外部リンク）となりますので、ご注意ください。

（特別管理）産業廃棄物処分業の許可を取得したい方は、事業場の所在地を管轄する保健所へ相談ください。京都市内において、当該事業を行う場合は、申請先が京都市役所となりますので、ご注意ください。