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【募集終了】コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金の募集について

新型コロナウイルス感染症による危機を克服し、京都経済の回復と発展を目指して、WITHコロナ社会からPOSTコロナ社会を見据えた新しい京都産業のビジネスモデルのアイデアを広く公募するため、「コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金」の募集を以下のとおり開始します。

募集チラシ(PDF:654KB)を御覧ください。
応募の詳細は、申請の手引き(PDF:1,411KB)を御覧ください。


8月24日(月曜日)よくある質問(FAQ)を更新しましたので、ご確認ください。
9月2日(水曜日)交付要領を改正しました。内容は、改正概要(PDF:80KB)をご確認ください。
10月20日(火曜日)補助金概算払申請額内訳【第1号様式別紙4(概算払用)】を掲載しました。
10月28日(水曜日)採択事業について記者発表しました。

1募集期間【募集は終了しました】

令和2年8月4日(火曜日)から令和2年9月4日(金曜日)

2補助金の概要

【補助事業者の要件】

補助金の対象となる者は、次の要件を全て満たす者とします。

  • 京都府内を事業の対象地域として実施する者
  • 危機克服会議※における検討の参考情報として、本事業を通じて得られた成果や知見を京都府に情報提供できる者
  • 本事業の取組を遂行する拠点を京都府内に有する中小企業等、又は、京都府内に拠点を有する中小企業等が1社以上参画するグループ

注※危機克服会議:新型コロナウイルス感染症による危機を克服し、京都経済の回復と発展を目指すために、WITHコロナ社会からPOSTコロナ社会を見据えた産業戦略を検討することを目的に、外部有識者から成る「新型コロナウイルス感染症対策危機克服会議」を令和2年6月29日に設置。

【対象事業】

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大やその影響による様々な社会的変化に対応した新しいアイデアに基づく取組を対象としており、次の2つのコースを設けています。

コース

対象事業

1.事業化可能性調査

新しいビジネスモデルの構築に向けた事業化可能性調査

(市場調査、試作品・サービス等の開発、テストマーケティング等)

2.チャレンジプロジェクト

新しいビジネスモデルを具体的に実践する取組

(生産や販売、サービスの提供等)

 

【対象事業の分野】

商店街・小売業、ものづくり産業、伝統産業、観光関連産業、食関連産業

【補助対象経費】

旅費・交通費、資材・部品・消耗品の購入費、機械・備品のリース料・レンタル料、設備購入費(本事業を行うために必要な経費に限る)、人件費(現に雇用している申請企業等の従業員の人件費は除く)、外注・委託費(市場調査、システム開発、ホームページ作成等)、広告料、展示会出展費用等

【補助率、補助上限額、採択予定】

コース

1.事業化可能性調査

2.チャレンジプロジェクト

 

1-1.産地枠※

補助率

5分の4以内

10分の9以内

5分の4以内

上限額

5,000千円

50,000千円

採択予定

1分野10件程度

1分野1件程度

 

 

 

 

 


注※「1-1.産地枠」は、「伝統工芸品」(京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例第9条第1項の規定により指定された京もの指定工芸品)の製造・卸を行う中小企業者を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会又は団体であって、主たる事務所を府内に有するもの(以下「組合等」という。)及び組合等を含むグループが対象です。

【補助対象期間】

交付決定日から令和3年2月28日(日曜日)

注※事前着手届を提出された場合は、交付決定日以前の活動に要した経費についても対象になる場合があります。

【概算払】

事業実施に当たり、補助金の先払いが必要な場合は、交付決定額の70%を上限として概算払の請求ができます。

3応募方法【募集は終了しました】

提出方法:各書類3部(2部は写し)を郵送または持参してください。なお、持参の場合は、平日の午前9時から午後5時に来庁ください。

提出期限:令和2年9月4日(金曜日)午後5時必着

提出先:京都府商工労働観光部産業労働総務課経理係

交付要領・様式

「交付要領」と「補助金等の交付に関する規則」は、上記「申請の手引き」に含まれる内容と同じです。
Word、Excelファイルの様式はこちらからダウンロードしてください。

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お問い合わせ

商工労働観光部産業労働総務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

sanroso@pref.kyoto.lg.jp

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