トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 商工労働観光部 産業労働総務課 > 京都府緊急事態措置協力金(令和3年4月25日~5月11日実施分)【国から制度詳細が通知され次第、掲載いたします。】

ここから本文です。

京都府緊急事態措置協力金(令和3年4月25日~5月11日実施分)【国から制度詳細が通知され次第、掲載いたします。】

令和3年4月25日から、京都府全域を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施することになりました。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和3年4月25日(日曜日)午前0時から5月11日(火曜日)午後12時まで、施設の休止要請(以下「休業要請」という。)及び営業時間の短縮要請(以下「時短要請」という。)を行います。
つきましては、この休業要請及び時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、以下のとおり「京都府緊急事態措置協力金(令和3年4月25日~5月11日実施分)」を支給いたしますのでお知らせします。(要請に関するページ


協力金支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消します。また、偽りその他の不正行為の内容が悪質な場合は、犯罪になる可能性があります。

申請の受付は、要請期間終了後から開始する予定です。

支給要項・様式等は準備中ですので公表までしばらくお待ちください。

FAQ(PDF:597KB)

飲食店等への協力金

1 対象施設・要請内容(特措法第45条第2項に基づく要請)

対象施設 要請内容
飲食店等

【飲食店】※
飲食店、喫茶店(宅配・テイクアウトサービスは除く)

【遊興施設】※
バー、カラオケボックス等

※食品衛生法における飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている店舗

【カラオケ】
カラオケ店(食品衛生法の飲食店営業許可を受けていない店舗を含む)

酒類提供又はカラオケ設備を提供する場合 休業要請
酒類提供又はカラオケ設備を提供しない場合

時短要請

(5時から20時)

結婚式場(ホテル・旅館等での結婚式を含む)

酒類提供又はカラオケ設備の使用自粛

時短要請(午前5時から午後8時まで)

インターネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象外。ただし、入場整理や酒類提供・カラオケ設備使用は自粛を要請。

2 休業要請・時短要請に応じた飲食店等に対する協力金
※食品衛生法における飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている飲食店

中小企業

売上高に応じて1日4万円~10万円

前年又は前々年の時短要請月と同じ月の1日当たりの売上高×0.4

大企業

売上高減少額に応じて1日最大20万円

(前年又は前々年の時短要請月と同じ月の1日当たりの売上高ー当該年度の時短要請月の1日当たりの売上高)×0.4

 

飲食店以外への協力金

1 対象施設・要請内容(特措法第24条第9項に基づく要請)

対象施設 要請内容
映画館等 映画館、プラネタリウム など 施設の床面積の合計が1,000平方メートル超:休業要請
運動・遊技施設 ボウリング場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場 など
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園 など
博物館等
遊興施設 個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場 など
サービス業 スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など

商業施設
(生活必需物資販売施設以外)

大規模小売店、百貨店 など 施設の床面積の合計が1,000平方メートル超:休業要請(生活必需物資を除く)

2 休業要請に応じた大規模施設等に対する協力金

大規模施設

大規模施設(施設の床面積の合計が1,000平方メートル超)

特措法第24条第9項に基づく休業要請に応じた集客力の高い大規模施設に対して、20万円/日・施設を支給

テナント・出店者

当該施設においてテナント契約に基づき一般消費者向け事業を営む事業所等に対して、2万円/日・施設(店舗)を支給

 

カラオケ店(食品衛生法における飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けていない店舗)

カラオケ店

2万円/日・施設(店舗)

 

申請に必要となる書類等は追ってお知らせいたします。

休業要請・時短要請に応じていただくに当たり、店頭に貼り紙を掲示していただく際には、次の例を参考にしてください。

休業張り紙(例)

時短張り紙(例)

サンプルのエクセルファイルはこちらからダウンロードできます。(エクセル:18KB)

その他

  1. 協力金の支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、京都府は協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、京都府に協力金を返還していただきます。なお、時短営業の実施状況について、見回り等の調査を行っています。偽りその他の不正行為の内容が悪質であると判断した場合には、警察に情報提供の上、刑事告訴します。
  2. 協力金支出事務の円滑・確実な執行を図るため、必要に応じて、京都府は、対象施設の取組に係る実施状況や対象施設の運営等の再開状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
  3. 時短要請の協力をされた事業者として、申請書に記載された施設名称(店舗名等)を京都府のホームページで御紹介させていただくことがあります。

ページの先頭へ戻る

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター(新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局)

075-365-7780(月曜日から土曜日9時30分から17時30分)日曜日・祝日は休み。

ページの先頭へ戻る 

お問い合わせ

協力金コールセンター
TEL:075-365-7780(月曜日から土曜日の9時半から17時半、日曜日・祝日は休み)