ホーム > 健康・福祉・人権 > 健康・医療 > 京都府の生活衛生施策について > 「民泊」に関する相談及び苦情について
ここから本文です。
「民泊」に関する相談及び苦情について
国の窓口
民泊（住宅宿泊事業）制度の問合せ・苦情相談窓口
「民泊制度コールセンター」（外部リンク） （全国共通ナビダイヤル）
午前9時から午後10時
京都府の窓口
無許可営業疑い等の相談及び苦情について、施設の所在地が、京都市を除く京都府域であれば、京都府各保健所（環境衛生室・衛生室）へご相談ください。 また、利用する施設の所在地が京都市であれば、京都市民泊通報・相談窓口（075-223-0700）へご相談ください。
京都府各保健所の連絡先
乙訓保健所 環境衛生室 075-933-1241
山城北保健所 衛生室 0774-21-2198
山城南保健所 環境衛生室 0774-72-4302
南丹保健所 環境衛生室 0771-62-4754
中丹西保健所 環境衛生室 0773-22-6382
中丹東保健所 環境衛生室 0773-75-1156
丹後保健所 環境衛生室 0772-62-1361
「民泊」とは
法令上の定めはありませんが、住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することを指して、「民泊」ということが一般的です。
旅館業法上の「旅館業」と住宅宿泊事業法上の「住宅宿泊事業」
宿泊料を受けて「民泊」を行う場合は「旅館業法に基づく営業許可」が必要ですが、平成30年6月15日以降は、人を宿泊させる日数が年間180日を超えないなど一定の要件を満たす場合には、「住宅宿泊事業法」に基づく届出による「民泊」の営業が可能となりました。→住宅宿泊事業（民泊）について
なお、住宅宿泊事業法の施行日以降においても、人を宿泊させる日数が年間180日を超える場合には、「旅館業法に基づく営業許可」が必要です。
旅館業の無許可営業
旅館業法上の許可を受けないで、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を行った場合、旅館業法第10条では、許可を受けないで旅館業を経営した者は、6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされています。
旅館業法の許可
使用する施設の所在地が、京都市を除く京都府域であれば、京都府生活衛生課及び京都府各保健所にご相談ください。各保健所（環境衛生室・衛生室）で、申請の受付や事前相談等を行っています。京都府旅館業許可申請書ダウンロード（外部リンク）
使用する施設の所在地が京都市であれば、京都市医療衛生センター（旅館業担当）（075-746-7209）へご相談ください。
住宅宿泊事業の届出
使用する施設の所在地が、京都市を除く京都府域であれば、京都府生活衛生課及び京都府各保健所にご相談ください。各保健所（環境衛生室・衛生室）で、届出の受付や事前相談等を行っています。→住宅宿泊事業（民泊）について
使用する施設の所在地が京都市であれば、京都市医療衛生センター(住宅宿泊事業届出窓口)（075-748-1313）へご相談ください。
旅館業許可施設及び住宅宿泊事業届出施設一覧
「民泊」をご利用の際は、安心・安全の確保のため、許可又は届出施設であることをご確認ください。
注※一覧は更新時のものです。最新の情報は各保健所へご確認下さい。
参考
民泊サービスと旅館業法に関するQ&A（外部リンク）（厚生労働省）
「旅館業法の遵守の徹底について」（平成26年7月10日付け健衛発0710第2号厚生労働省健康局生活衛生課長通知）（PDF：245KB）
民泊サービスを始める皆様へ～簡易宿所営業の許可取得の手引き～（外部リンク）（厚生労働省）
「民泊サービス」を提供する場合の注意喚起リーフレット（外部リンク）（消防庁）
民泊制度ポータルサイト（外部リンク）（観光庁）
「住宅宿泊事業法」（外部リンク）（観光庁）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください