「民泊」に関する相談及び苦情について

国の窓口

民泊（住宅宿泊事業）制度の問合せ・苦情相談窓口

「民泊制度コールセンター」（外部リンク） （全国共通ナビダイヤル）

 

午前9時から午後10時

 

京都府の窓口

無許可営業疑い等の相談及び苦情について、施設の所在地が、京都市を除く京都府域であれば、京都府各保健所（環境衛生課・衛生課）へご相談ください。　また、施設の所在地が京都市であれば、京都市民泊通報・相談窓口（075-223-0700）へご相談ください。

 

京都府各保健所の連絡先

乙訓保健所 環境衛生課 075-933-1241

山城北保健所 衛生課 0774-21-2198

山城南保健所 環境衛生課 0774-72-4302

南丹保健所 環境衛生課 0771-62-4754

中丹西保健所 環境衛生課 0773-22-6382

中丹東保健所 環境衛生課 0773-75-1156

丹後保健所 環境衛生課 0772-62-1361

 

「民泊」とは

法令上の定めはありませんが、住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することを指して、「民泊」ということが一般的です。

 

旅館業法上の「旅館業」と住宅宿泊事業法上の「住宅宿泊事業」

宿泊料を受けて「民泊」を行う場合は「旅館業法に基づく営業許可」が必要ですが、平成30年6月15日以降は、人を宿泊させる日数が年間180日を超えないなど一定の要件を満たす場合には、「住宅宿泊事業法」に基づく届出による「民泊」の営業が可能となりました。→住宅宿泊事業（民泊）について

なお、住宅宿泊事業法の施行日以降においても、人を宿泊させる日数が年間180日を超える場合には、「旅館業法に基づく営業許可」が必要です。

 

旅館業の無許可営業

旅館業法上の許可を受けないで、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を行った場合、旅館業法第10条では、許可を受けないで旅館業を経営した者は、6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされています。

 

旅館業法の許可

施設の所在地が、京都市を除く京都府域であれば、京都府生活衛生課及び京都府各保健所にご相談ください。各保健所（環境衛生課・衛生課）で、申請の受付や事前相談等を行っています。京都府旅館業許可申請書ダウンロード（外部リンク）

施設の所在地が京都市であれば、京都市医療衛生センター（旅館業担当）（075-746-7209）へご相談ください。

 

住宅宿泊事業の届出

施設の所在地が、京都市を除く京都府域であれば、京都府生活衛生課及び京都府各保健所にご相談ください。各保健所（環境衛生課・衛生課）で、届出の受付や事前相談等を行っています。→住宅宿泊事業（民泊）について

施設の所在地が京都市であれば、京都市医療衛生センター(住宅宿泊事業届出窓口)（075-748-1313）へご相談ください。

 

旅館業許可施設及び住宅宿泊事業届出施設一覧

「民泊」をご利用の際は、安心・安全の確保のため、許可又は届出施設であることをご確認ください。

 

参考

民泊サービスと旅館業法に関するQ&A（外部リンク）（厚生労働省）

「旅館業法の遵守の徹底について」（平成26年7月10日付け健衛発0710第2号厚生労働省健康局生活衛生課長通知）（PDF：245KB）

民泊サービスを始める皆様へ～簡易宿所営業の許可取得の手引き～（外部リンク）（厚生労働省）

「民泊サービス」を提供する場合の注意喚起リーフレット（外部リンク）（消防庁）

民泊制度ポータルサイト（外部リンク）（観光庁）

「住宅宿泊事業法」（外部リンク）（観光庁）

お問い合わせ

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