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京都府においては、6月の大阪府北部地震、平成30年7月豪雨に続き、8月の台風第20号、9月の台風第21号及び第24号など、立て続けに自然災害に見舞われ、インフラ・農林水産業・中小企業や文化財など様々な分野で甚大な被害が発生しました。
これらの被害に対して、京都府では、被災市町村及び関係機関との連携の下、被災者の生活再建や被害の復旧に向けて全力で取り組んでおりますが、自然災害の発生規模や頻度が、これまでとは明らかに異なってきており、従来の対策では府民の安全・安心を確保することが困難となっております。
折しも、10月2日に発足した第四次安倍改造内閣においては、「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を、3年間で集中的に実施する」との基本方針が定められたところです。
つきましては、政府におかれては、府民の安心・安全の確保に向けて、以下の要望項目について、積極的に働きかけました。
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