ここから本文です。
我が国においては、近年、企業収益が高水準にある中、雇用・所得環境の改善が続いております。また、アジアを中心としてインバウンド需要が拡大しており、訪日外国人旅行者数は過去最高を更新しております。
一方で、我が国の総人口は8年連続の減少となっており、全国的な出生数の減少が続くとともに高齢化率が過去最高を記録するなど、将来の人口減少と少子高齢化が深刻な状況となっております。また、東京圏への転入超過数は、ピークに比べると少なく抑えられているものの、依然として若年層を中心とした東京一極集中の傾向が続いております。
加えて、昨年には、6月の大阪北部地震、7月の豪雨、9月の台風第21号など、大規模な自然災害が相次いでおり、頻発化・激甚化する災害から国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、京都府においては、新たな「令和」の時代を迎え、将来世代に素晴らしい京都を引き継いでいくため、子育てに喜びや幸せを実感できる、地域全体で子育てを支える社会を目指す「子育て環境日本一への挑戦」を基軸としつつ、文化庁の京都移転を契機とした、地域に根ざした文化の力を基盤とする「京都力を生かした文化・観光振興」、新たな経済センターを核とした「京の産業の新展開」、医療・介護の充実や防災・減災対策による「暮らしの安全・安心の向上」、府域全体の活性化を目指す「未来を拓くまちづくり」に取り組んでおります。
今後は、Society5.0の実現を見据え、AI・IoTといった新技術を積極的に活用することや、これらの取組を支えるための地域を担う人材の育成などにより、施策を更に深化させて、「京都発」の地域創生に向けた取組を、ここ京都から築き上げてまいりたいと考えております。
つきましては、こうした取組を更に積極的に推進していくため、令和2年度政府予算の編成と今後の施策展開にあたり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけました。
お問い合わせ