ここから本文です。
国内に甚大な被害をもたらした昨年9月の台風第21号や本年10月の台風第19号など、近年大規模な災害が相次いで発生しており、頻発化・激甚化する災害から国民の生命・財産を守るための防災・減災、国土強靭化が喫緊の課題となっております。
一方で、米中間の貿易摩擦をはじめとした世界経済の先行き不透明感など、昨今の我が国の経済を巡る環境の変化は、地域の企業の間に不安感を広めており、今後も影響や先行きを注視し、万全の対策を講じていく必要があります。
また、地方における人口減少と東京一極集中が依然として深刻な状況となっており、来年度から始まる第2期の地方創生の取組については、国と地方が今まで以上に力を合わせ、一層果敢に取り組んでいくことが重要です。
このような中、政府におかれては、「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」、「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」、「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」を3本の柱とする新たな経済対策を策定することとされております。
京都府においては、本年10月に新しい「京都府総合計画」を策定し、府民、地域、企業など全ての方々と協働し、「子育て環境日本一」をはじめ、「府民躍動」、「文化創造」、「新産業創造・成長」、「災害・犯罪等からの安心・安全」を柱として、「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府」を目指して、全力で取り組んでまいります。
つきましては、こうした取組を更に積極的に推進していくため、令和2年度政府予算等の編成と今後の施策展開にあたり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけました。
お問い合わせ