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1 就労・結婚・妊娠・出産・子育てまでの総合的な少子化対策の抜本的な強化

  国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によれば、現状の出生率が続いた場合、2060年には総人口が9000万人を割り込み、その約4割が65歳以上となるなど、労働力人口の減少・経済成長の鈍化・社会保障負担の増大等により国の活力が低下し、国家的危機を迎えることになる。少子化対策は我が国喫緊の課題であり、今こそ国策の中心に据えて抜本的に強化する必要がある。我が国の家族関係社会支出の対GDP比は1%程度と英仏などと比較して3分の1程度であることも踏まえ、国は未来への投資として家族関係支出を増やし、就労・結婚・妊娠・出産・子育てなどライフステージに応じた総合的な対策を国の責務として検討・実施する必要がある。

 京都府においても、未婚率が大幅に上昇するとともに、第1子母年齢の上昇等を背景に第2子以降の出生数が低下し、全体の合計特殊出生率が低減している。このため、京都府では「きょうと少子化対策総合戦略会議」を設置し、「未婚化」「晩婚(産)化」「少産化」の3つの壁を打破すべく少子化対策を強化していくこととしている。

 しかしながら、現状の「地域少子化対策強化交付金」や「子ども・子育て新支援制度」だけでは対策が十分ではなく、所得向上などを含めた若者が結婚しやすい環境作りを強化するとともに、より多くの子どもを持てるよう子育て世帯の経済的負担軽減、男女がともに仕事と子育てを両立できる環境の整備などの本格的な対応が必要である。
 ついては、以下の措置を講じていただきたい。

1 人口減少社会に打ち勝つ緊急少子化対策について(PDF:26KB)

  • 第3子以降の保育料軽減措置など子育て世代の経済的負担を軽減する抜本的な施策の実施
  • 「地域少子化対策強化交付金」の増額及び継続
  • 不妊治療助成の拡大及び産後ケアセンターの設置促進 

2  「子ども・子育て支援新制度」の充実について(PDF:9KB)

  • 「子ども・子育て支援新制度」における幼児期の教育・保育の質の向上を図るための保育士等の処遇改善
  • 放課後児童クラブの量・質を充実させるための財源の確保

3 女性の活躍促進について(PDF:19KB)

  • 男性の育児休業取得を促進する「中小企業両立支援助成金」の制度設計
  • 企業等における女性の登用を促進する地域ぐるみの取組のための「地域助成活躍加速化交付金」の継続

4 正規雇用拡大のための人づくり・雇用創出の推進について(PDF:459KB)

  • 人材の確保や若者の正規雇用の拡大等のための「地域人づくり事業」の継続(「緊急雇用創出事業臨時特例基金」の延長・積み増し)
  • 国と地方における相談から就職、職場定着までのワンストップサービスの向上及び職場定着支援事業の創設

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