１　就労・結婚・妊娠・出産・子育てまでの総合的な少子化対策の抜本的な強化

　国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によれば、現状の出生率が続いた場合、2060年には総人口が9000万人を割り込み、その約４割が65歳以上となるなど、労働力人口の減少・経済成長の鈍化・社会保障負担の増大等により国の活力が低下し、国家的危機を迎えることになる。少子化対策は我が国喫緊の課題であり、今こそ国策の中心に据えて抜本的に強化する必要がある。我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は１％程度と英仏などと比較して３分の１程度であることも踏まえ、国は未来への投資として家族関係支出を増やし、就労・結婚・妊娠・出産・子育てなどライフステージに応じた総合的な対策を国の責務として検討・実施する必要がある。

　京都府においても、未婚率が大幅に上昇するとともに、第1子母年齢の上昇等を背景に第２子以降の出生数が低下し、全体の合計特殊出生率が低減している。このため、京都府では「きょうと少子化対策総合戦略会議」を設置し、「未婚化」「晩婚（産）化」「少産化」の３つの壁を打破すべく少子化対策を強化していくこととしている。

　しかしながら、現状の「地域少子化対策強化交付金」や「子ども・子育て新支援制度」だけでは対策が十分ではなく、所得向上などを含めた若者が結婚しやすい環境作りを強化するとともに、より多くの子どもを持てるよう子育て世帯の経済的負担軽減、男女がともに仕事と子育てを両立できる環境の整備などの本格的な対応が必要である。
　ついては、以下の措置を講じていただきたい。