２　京都ならではの地域産業の強化

　人口減少が見込まれる中、我が国が持続可能で活力ある地域社会を構築していくためには、人が地方から東京に一方的に流れる東京一極集中を打破し、地域の産業を振興して地域に雇用を確保することが必要である。そのためには、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の活性化を図るとともに、地域がそれぞれの持つ地域資源を創意工夫により活用して地域の産業を伸ばしていくことが重要である。

　京都の産業は、規模は決して大きくはないものの、歴史や伝統に育まれた技術を持つ中小企業が多く存在するとともに、伝統産業から先端産業まで裾野の広い産業集積がある。また、京都大学をはじめとした大学や、関西文化学術研究都市等における学術研究機関が集積し、ベンチャー企業などの起業活動も盛んである。

　こうした京都の特長を活かし、京都府においては、中小企業・小規模事業者の持つ技術力や引き継がれてきた京都ならではの特性を活かして伴走型の支援を講じるとともに、「京都産学公連携機構」「京都産業育成コンソーシアム」など産学公が連携する枠組みを構築し、特区制度等も活用しつつ、健康医療イノベーション拠点の形成、コンテンツ関連産業の育成、スマートシティの構築などに取り組んでいるところであるが、その一層の推進のために、国による支援が不可欠である。

　ついては、以下の措置を講じていただきたい。