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現在国において、社会保障・税一体改革に伴う医療・介護サービスの提供体制の改革が進められている。この改革においては、地域包括ケアシステムを法律上位置付けるなどにより医療・介護の総合的な確保を図る一方で、地域医療構想（ビジョン）の策定を都道府県に義務付けるものとなっている。
このビジョンは、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進をはじめ、これまでの地域の医療サービス提供体制の大幅な改革を求めるものとなっているが、ビジョン策定に向けた制度設計については未だ国から概要が示されていない。また、地域包括ケアシステムについても、平成27年度からの「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度」（新基金）の本格的な施行に向けて、財政支援制度等を構築していく必要がある。
ついては、以下の措置を講じていただきたい。
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