平成31年度国の施策及び予算に対する政策提案（30年7月）

平成30年7月実施　「平成31年度 国の施策及び予算に関する政策提案」

この数年間で、日本経済は雇用環境が改善し、企業の賃上げ等による所得の向上と、それに伴う消費の持ち直しが見られます。

一方で、我が国は、世界的に見ても空前の速度と規模で高齢化が進行するとともに、年間出生数が平成28年から2年連続で100万人を割り込むなど、高齢化と人口減少が深刻な状況となっております。

このような状況の中で、京都府では、防災・社会保障など暮らしの安全と共生社会の実現を目指す「安心」、京都経済を支える産業の振興と人づくりを目指す「いきいき」、環境や文化・スポーツなど京都の持ち味を活かして未来への発展を目指す「京都力」という3つのキーワードを基本に据えて、「将来に希望の持てる新しい京都づくり」を目指すこととしております。

このためには、出会い・結婚から、妊娠・出産、子育て・教育から就労支援に至るまで、経済的な負担の軽減をはじめ総合的に子育て環境の充実に取り組んでいくことや、医療・介護など社会保障制度の持続可能性の確保を図ることが不可欠です。

折しも、本年6月には大阪府北部を震源とする地震により、また、今月には平成30年7月豪雨により、京都府内においても大規模な被害が発生したところであり、道路、河川、鉄道、港湾など地域の安心・安全を守るためのインフラ整備や、原子力を含め防災・減災対策の強化の必要性が一層高まっております。また、これらの整備は、中小企業の人材確保や関西文化学術研究都市の発展とあいまって、経済活動の基盤を支えるという観点からも重要であります。

さらに、文化庁の京都移転を踏まえ、地域の文化に光を当て、文化と食、観光などが連携し文化芸術立国を目指す取組を推進する必要があります。

つきましては、こうした取組を更に積極的に推進していくため、平成31年度政府予算の編成と今後の施策展開にあたり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけました。

子育て環境整備と生活の安心・安全の推進

防災・減災対策の強化と国土強靱化の推進

経済成長と人材の確保

文化芸術立国の推進

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