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去る6月18日に大阪府北部で発生した地震では、府内では最大震度5強を観測し、2,500棟近くの住宅が一部損壊、38施設の公民館・図書館等で壁面・天井材等が一部剥離・落下など、府内南部を中心に被害が発生しました。
また、7月5日から8日にかけての平成30年7月豪雨では、9市町に大雨特別警報が出され、避難指示の対象は府内全体で一時62万人以上に及びました。
土砂崩れによる家屋倒壊等により5名が死亡するなど人的被害が発生し、京都府全域で2,700棟以上の家屋が被害に見舞われるとともに、府内の道路は130を超える箇所で通行止めとなり、京都丹後鉄道が全線で甚大な被害が発生しました。
現在、京都府では、これら自然災害に対して、被災市町村及び関係機関との連携の下、被災者の生活再建や被害の復旧に向けて全力で取り組んでおりますが、国による協力な支援が必要なため、被災者の支援、早期復旧及び防災対策の推進について、要望しました。
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