令和7年度第1回京都府明るい選挙推進協議会定例会の議事要旨
1.開催日時
令和7年5月28日(水曜日) 午前10時30分から正午まで
2.場所
京都府職員福利厚生センター3階第4・5会議室
3.出席者
【協議会委員】
会場出席者
小田垣会長、堀内委員、澤井委員、南委員、澤田委員、中西委員、森田委員、野村委員、德丸委員、原委員、黒岡委員、河原林委員、植田委員、小林委員、森委員、丸山委員、法谷委員、福井委員
オンライン出席者
杉岡委員、足立委員
【京都府選挙管理委員会】
松岡委員長代理
【事務局】
京都府明るい選挙推進協議会事務局（京都府選挙管理委員会事務局）
4.議題
（1） 令和7年度明るい選挙推進事業の実施計画について
（2） 常時啓発に係る新規事業の状況について
（3） 衆議院総選挙における啓発活動の実績等について
（4） 参議院通常選挙における啓発活動の計画について
5.審議内容
議題（1）～（4）について、事務局が資料に沿って説明
6.主な意見
主権者教育の現状について
- 主権者教育の実施状況は、毎年高校教育課が調査を行っている。
- 教科としての公共や自由探究の時間が設けられているところであり、取組が進んでいると思う。地域と連携した発表会等の機会も活用できるかもしれない。
- 18歳選挙権開始時に、高校への期日前投票所設置やモデル校設置の取組があったように、それぞれの地域に応じて地道に努力する必要がある。
各機関の取組について
- 自分が明推協会長を引き受けている市では、全小学校が出前講座を行っている。
- 主権者教育は単に投票にいくことのみならず、納税や議会など様々なアクターとつながっており、親密性が高い機関と連携して取組を進めていく必要がある。
- 女性団体には、情報が入ることが少なく、啓発ポスターの配布などがあればありがたい。
投票率向上の取組について
- 一緒に投票所まで行く取組や、親しみのあるキャラクターが投票を呼び掛ける取組があると、投票に行きやすくなる。
- 親の投票への意識が低いと、投票に行きづらくなる。そうした子供達の層に向けてもSNS等で投票を直接呼びかける仕組みがあれば良いと思う。
- 住民票を移さない学生たちに向けて、現在居住している地域の投票ができるような画期的な仕組みがあれば、インパクトがあり、面白いと思う。
- 期日前投票所を増やすことや、更には電子投票など、投票の機会を増やす取組が求められている。
以上