令和7年度第2回京都府明るい選挙推進協議会定例会の議事要旨
1.開催日時
令和8年3月4日(水曜日) 午後1時30分から午後3時まで
2.場所
京都府職員福利厚生センター3階第4・5会議室
3.出席者
【協議会委員】
会場出席者
小田垣会長、土山副会長、杉岡委員、堀内委員、白畑委員、澤田委員、森田委員、野村委員、德丸委員、原委員、黒岡委員、河原林委員、植田委員、小林委員、森委員、丸山副会長、岡委員、法谷委員、菊井委員
オンライン出席者
足立委員
【報告者】
片桐氏
【京都府選挙管理委員会】
松岡委員長代理
【事務局】
京都府明るい選挙推進協議会事務局（京都府選挙管理委員会事務局）
4.議題
(1)若者リーダーフォーラムの参加報告について
(報告者：片桐氏)
(2)令和7年度明るい選挙推進事業の実施状況について
(3)令和8年度明るい選挙推進事業の実施計画（案）について
(4)参議院議員通常選挙及び衆議院議員総選挙における啓発活動の実績等について
(5)京都府知事選挙における臨時啓発計画について
5.審議内容
議題(1)参加者から報告
議題(2)～(5)について、事務局が資料に沿って説明
6.主な意見
若者リーダーフォーラムの参加報告について
- 幼少期から親と投票所に行ったことがある人や、普段から家庭で政治の話をする人の投票率が高い傾向にあるという結果を受け、日頃から政治に触れる機会を増やす取組が重要であると感じた。
- グループ討論では、同世代の参加メンバーが、出前講座等の啓発活動を活発に行われていることに刺激を受け、新たな主権者教育のプロジェクトの取組に積極的に挑戦していきたいと思った。
令和8年度明るい選挙推進事業の実施計画（案）について
- 出前講座について、各機関や啓発団体とも連携し、取組強化を図られたい。
- 教育の現場では、出前講座以外でも、生徒が主権者としての意識を高める取組が進んできていると実感している。
参議院議員通常選挙及び衆議院議員総選挙における啓発活動の実績等について
- 京都市では、若者啓発グループ向けに、選挙時に啓発事業をプロポーザル方式で公募している事例がある。京都府においても、若者に限らずとも、新規性やイベント性のあるものに特化した事業に対する公募のプログラムの設置を検討してもよいと思う。
- 知事選挙と同日に行われる市町村の選挙もあることから、このような機会では、府と市町村が連携して啓発を行うことで、投票率向上の相乗効果が期待できる。また、選挙時のみならず、常時においても府と市町村とが連携して啓発事業を行うことは重要である。
意見交換
- 子どもが小さいときから、家庭内で選挙の話をすることが、子どもが育っていく上で選挙に関心を持つか否かなど、投票率に影響するものであると感じる。
- SNSによる情報の拡散について、SNSを活用して選挙運動を行うこと自体は認められているが、虚偽の情報に対しては、発見者からの通報により警察において対応されるものである。一方、具体的な対応については、法整備が追い付いていない部分もあるので、引き続き国の動向を注視する必要がある。
- 高等学校での公共が必須科目になったことに伴って、小中学校の主権者教育の取組も変わってきている。各市町村において、今後一層の主権者教育の取組の強化が求められている。