京都府医療審議会（令和5年3月24日開催）の審議概要
開催日時
令和5年3月24日（金曜日）15時30分から
開催場所
京都ガーデンパレス2階「葵」
出席委員
渡邊会長、松井委員、濱島委員、北川委員、辰巳委員、清水委員、三木委員、
安岡委員、豊田委員、上村委員、中山委員、守殿委員、野田委員、安井委員、
廣岡委員、金村委員、岡山委員（17名）
審議の概要
会議の議題
審議事項
(1)京都府保健医療計画の見直し（諮問）について
報告事項
(1)京都府地域医療介護総合確保基金における令和5年度事業計画
(2)地域医療構想調整会議の開催状況等について
(3)外来医療における紹介受診重点医療機関について
(4)医師等の働き方改革
(5)がん診療連携拠点病院等の指定について
(6)公立病院経営強化プランについて
(7)医療機能情報提供制度（京都健康医療よろずネット）の全国統一システム化
(8)救急医療体制のあり方について（非公開）
(9)医療法人の設立・解散認可に係る審議概要（非公開）
公開・非公開の別
一部非公開
非公開・一部非公開とする理由
京都府情報公開条例第6条第1号または第4号に該当する事項が含まれるため。
※京都府情報公開条例第6条第1号：個人に関する情報
※京都府情報公開条例第6条第4号：審議、検討又は協議に関する情報
審議事項
京都府保健医療計画の見直し（諮問）について
主な意見
- 医師の偏在問題について、府内のバランスを考えると、京都・乙訓と丹後や山城南を比べるとバランスがとれているとは言えない。計画策定にあたっては、このような問題意識を持って策定いただきたい。
報告事項
京都府地域医療介護総合確保基金における令和5年度事業計画
地域医療構想調整会議の開催状況等について
- 令和4年度各圏域における地域医療構想調整会議等の開催状況及び令和5年度の議論すべき事項等を報告。
外来医療における紹介受診重点医療機関について
医師等の働き方改革
- 令和5年1月～2月に府内の病院向けに実施した医師の働き方改革実態アンケート調査結果を中心に報告。
主な意見
- 宿日直許可の取得については、各病院が個々に重く考えるべきである。大学病院の医師派遣の前提が宿日直許可の取得であることから、宿日直許可の取得を得られていない病院には医師の派遣がされなくなってしまう。このような状況が起こると、例えば現在の救急医療体制が存続できなくなる可能性がある。単純に医師の派遣が受けられなくなるだけではない問題であることに危機感を感じてほしい。
- 民間病院は大学病院から医師を派遣してもらわないと、自院の常勤医だけでは体制を確保できないが、宿日直許可を取得しなければ大学病院からの派遣医師が来てもらえなくなる。民間病院にとっては厳しい状況である。民間病院は地域医療に広く貢献していると考えており、現在の医療提供体制を維持するためにも医師の働き方改革に関する課題は喫緊の課題と考えている。
- 京都私立病院協会は京都府勤務環境改善支援センターを受託しており、センター内には経験豊富な社労士も相談業務に携わっているため、ぜひ相談いただきたい。
- 救命救急センター等の拠点となる救急医療を担う医療機関は宿日直許可の基準を満たさず、取得を希望しても取得できない現状がある。勤務体制で工夫をしなければならない問題も発生し、そのひずみで例えば外来医療に影響が出てしまうなどの懸念が考えられる。
- 医師の働き方改革が医師育成の障壁とならないよう、積極的にB水準や連携B水準等の申請をすべきと考えている。技術や知識が不足する医師の育成は防がなければならない。
- 医師が少ない地域から見ると、現状でも少ない医師で何とか支えている地域医療への影響が考えられるため、医師の働き方改革は危機感を抱く改革である。京都全体で見たときに切り捨てられる地域が出ないようお願いしたい。
がん診療連携拠点病院等の指定について
公立病院経営強化プランについて
- 「公立病院経営強化の推進について」（令和4年3月29日付け総務省自治財政局長通知）の内容に基づく公立病院経営強化プランの策定にかかる概要を報告。
医療機能情報提供制度（京都健康医療よろずネット）の全国統一システム化
- 令和6年度から開始される医療機能情報提供制度の全国統一システム化に関する情報を報告。
救急医療体制のあり方について
- 救急医療提供体制のあり方検討委員会での意見を報告。
医療法人の設立・解散認可に係る審議概要
- 京都府医療審議会法人部会での審議結果を報告。
- 設立及び解散認可の内訳
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令和4年10月 |
令和5年1月 |
| 設立 |
8 |
8 |
| 解散 |
7 |
4 |
配付資料