ここから本文です。
令和7年10月29日（水曜日）10時～正午
京都府職員福利厚生センター3階 第2・3会議室(京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町)及びオンライン(Zoom)とのハイブリッド開催
【部会委員】
金村委員、佐藤委員、髙橋委員、野上委員、細谷委員、松原委員、山田委員、横山委員(※)、吉積委員、吉本委員(※)、冷泉委員、渡邉委員
伊藤特別委員(※)、氏橋特別委員(※)、惠谷特別委員、齋藤特別委員(※)、志知特別委員(※)、信谷特別委員(※)、野村特別委員(※)
（計 委員12名、特別委員7名）
注※上記のうち、次の委員は代理出席
横山委員（代理：浦 京都市計画調整・環境教育担当課長）
吉本委員（代理：西川 京都府町村会事務局長）
伊藤特別委員（代理：岡﨑 環境省近畿地方環境事務所課長補佐）
氏橋特別委員（代理：山中 京都大阪森林管理事務所野生鳥獣対策官）
齋藤特別委員（代理：山口 近畿地方整備局環境調整官）
志知特別委員（代理：岡田 近畿農政局課長補佐）
信谷特別委員（代理：山本 近畿経済産業局課長）
野村特別委員（代理：築山 京都地方気象台次長）
【事務局】
笠原総合政策環境部技監、中埜脱炭素社会推進課長、水落循環型社会推進課長、杉本自然環境保全課長、峯環境管理課長、藤井農村振興課参事、岡山脱炭素社会推進課参事、その他関係課員
【傍聴者】1名
(1)京都府環境基本計画の見直しについて（答申案）
資料1「京都府環境基本計画（中間案）に対する意見募集等の結果について」及び資料2-1「京都府環境基本計画の見直しについて（答申案）」（以下「答申案」という。）により、パブリック・コメントの結果を踏まえて作成した答申案についてご意見をいただいた。
主な意見は以下のとおり。
＜委員からの主な意見等＞
<特別委員>中間支援組織とは具体的にどういった組織を想定されているのか。
→＜事務局＞行政ではない立場で、専門的な知識を持って都道府県と市町村等の間をつなぎ、府内の環境課題解決に向けた取組の底上げを行っていく役割を担う組織を想定している。具体的には、地球温暖化の専門知識を持って活動されている京都府地球温暖化防止活動推進センターなどを想定している。
<委員>今後、中間支援組織の取組強化が大事なポイントになるのであれば、中間支援組織の定義等について明記するなど、対応を検討すべきである。
<委員>（答申案42頁）パブリック・コメントでも意見のあった「社会変革の担い手の育成」の観点は重要。意見を踏まえ答申案を修正いただいているが、子供たちが自己効力感を持てる体験を促すよう、より踏み込んだ表現にできないか。
また、パブリック・コメントで出されていたプラスチックごみ削減に向けた法的枠組の検討を求める意見については、私も同意見であり、記載を検討していただきたい。
→＜事務局＞プラスチックごみ削減に向けた取組については、個々の事業者による先進的な取組にとどまっている。こうした取組を社会全体に定着させるための仕組みづくりができないか、国際的な法的枠組に関する検討の動向も踏まえながら、来年度に予定している循環型社会推進計画の見直しの中で検討してまいりたい。
<委員>（答申案42頁）先の委員の御意見同様、パブリック・コメントを踏まえ、国の環境教育促進法に沿う内容を盛り込んだことは非常に重要。
また、以前より意見させていただいているところだが、次代の担い手育成を考えていく上で、府内の教育委員会との連携が重要であるため、その点記載するべきではないか。
（答申案50頁）大学生は卒業すると地元に帰ってしまう場合も多く、京都府の次代の担い手として定着するかどうか不確実。より重要なのは、小学校から高校までの地元の子どもたちをどのように育成し、地域に根ざした担い手として育てていくかという視点。しかし、現在の記載では大学生に焦点が当たりすぎており、こうした視点が十分に反映されていないのではないか。
→＜事務局＞教育との連携については大きな課題であり、計画本文への表現を検討する。
<委員>（答申案42頁）パブリック・コメントの意見も踏まえ、「リーダー」という表現を「変革の担い手」といった表現にしてはどうか。理由としては、単に引っ張ってくれる人＝リーダーを育成するというよりは、同じ志やマインドを持っている人が有機的に繋がる（例えば、ウェルビーイング向上を旗印に、共通の方向に向かって取り組んでいくなど）という流れを重視する方向性であるため。
<委員>本計画では中間支援組織が位置づけられているが、まだまだ認知がされていない現状がある。日本の公務員制度の中では、計画を作っても、異動によりうまく引き継がれないといったことがよくあるが、そういう際に、中間支援組織がバックアップすることで政策継続性につながる。可能であれば、計画について学ぶ場を設けていただけると、作った計画がどういう内容なのか自分事として理解が深まるのではないかと思う。
<委員>今後、追加の御意見がある場合は、事務局まで御連絡いただきたい。また、いただいた御意見も踏まえ、最終的な答申については、部会長預かりとさせていただくことのご異議等ないか。
（委員から異議等なく、進め方について了承いただいた。）
(2)京都府環境基本計画の進捗状況について
資料3「京都府環境基本計画の進捗状況について」により、事務局から点検・評価結果を報告し、委員が検証（意見表明）した。
主な意見は以下のとおり。
＜委員からの主な意見等＞
<委員>進捗状況評価の資料の中に、私自身が分からない言葉が沢山あるが、これを一般に公表して、府民の皆さんは理解できないのではないかと思うので、例えば、グリーンインフラやスマートシティ、シェアリングエコノミーやサプライチェーン、ゼロエミッション等、もう少しわかりやすい表現はできないのか。
<委員>一般府民に分かりやすい表現に工夫する必要があるというのは大事な指摘である。この進捗状況評価を掲載する環境白書への掲載方法も含めて、事務局より対応の進め方について回答いただきたい。
→＜事務局＞例えば、グリーンインフラやシェアリングエコノミーなど、他の言葉へ代替できる言葉はあるので、表現を工夫したり、用語集で説明するなど、対応したい。
また、環境白書は、3年ほど前までは紙で配布していたがWEBでの公表に切り替えている。今回検証いただいている進捗状況評価は全体のうち10頁程度を割いて掲載する。環境白書公表の際には、記者発表を行う予定。
<委員>今年度すぐに対応するのは難しいことがあると思うが、長期的に見て、表現ぶりを分かりやすくする工夫を行っていく必要があると思う。
<委員>今回の白書や環境基本計画には用語集をつける予定はあるか。私自身は、紙の方が見やすいと思うが、WEBで公表するのであれば、重要用語にアンダーラインを引いたり、カーソルを近づけると注釈がでるような工夫をすると良いと思うが、そのような対応は可能か。
<委員>カタカナ用語が増えるほど、わかりにくくなる。本当はカタカナ用語を減らしていく方が良いと思う。
→＜事務局＞環境基本計画は欄外に注釈で用語説明を行っているが、環境白書には用語集を付けている。府民に分かりやすくする工夫としては、まずは本文の表現を分かりやすくした上で、どうしても難しい表現にならざるを得ない場合は用語集で説明する対応としたい。
なお、重要用語にカーソルを近づけたら、その用語の注釈がでるように対応するのは経費的な観点から対応が難しいと思われる。
<委員>施策を実施したかどうかだけでなく、その成果も鑑みて評価をしているということであれば、今回の評価結果では内容が不十分だと感じる。例えば、「～を推進」と記載されているものについては、施策を実施しただけで推進したという評価で良いと思うが、「～を活性化」と記載されているものについては、どういう状況になれば活性化したと言えるのか評価が難しい。
どういう状態になったら評価するのかといった定義づけをした上で評価した方が良いのではないか。三段階の実施評価も、実施したのみの場合は○、成果につながれば◎にするなど、評価方法を検討した方が良いのではないか。
また、数値により評価しているものも見られるが、数値がどう評価につながったのか補足する説明資料のようなものがないと検証が難しいのではないか。
<委員>評価方法について、今年度初めて△の評価が加わったということなのか。
また、評価の欄に〇が沢山ついていることに違和感を覚える。例えば19頁のZEH件数が76件で評価は○となっているが、府内人口250万人の中、この件数が○の評価であることは適切なのか。
また、45頁の府民の意識調査結果で、再エネが暮らしやすさにつながると思う人の割合が減少している一方で、第5章4の「健康で質の高い持続可能なライフスタイルへの転換」に〇が並んでいるというのは、府民意識とのギャップがあるように思う。
→＜事務局＞「実施状況評価の理由」に記載している内容は、府庁内の各担当部署に照会をかけ、各部署が掲げる目標、ロードマップ等に対して、現状の進捗度の説明を記載いただいているもの。現在の記載ぶりでは説明不足かと思うので、修文させていただきたい。
△の評価については、これまでもあった。また、府民意識と今回事務局が提示した進捗状況評価結果との乖離については、今回、新たな環境基本計画にウェルビーイングの観点を取り入れることにあわせて、進捗状況評価の方法についても、行政サービスを受け取る府民の感覚も取り入れていく方向で検討したい。
<委員>○とした判断根拠は丁寧に書き込む必要がある。また、昨年度△だったものが今年度○となるなど、昨年度から変わったところについては特に丁寧な説明が必要である。いただいた意見も踏まえ、事務局でさらに書き込んでいただき、その内容をもって本審議会の検証結果とさせていただくこととし、部会長預かりとさせていただくということでご異議等ないか。
（委員から異議等なく、進め方について了承いただいた。）
(3)改定京都府環境基本計画の進捗評価について
資料4「改定京都府環境基本計画の進捗評価について」により、事務局から説明を行い、委員からご意見をいただいた。
主な意見は以下のとおり。
＜委員からの主な意見等＞
<委員>デジタル庁の指標データの更新頻度はどの程度か。また、この主観的指標（アンケート調査）の安定性は担保されているのか。
<委員>例えば住環境が良くなることにより、健康や快適性が向上し、その結果としてウェルビーイングが向上することもあるため、デジタル庁の指標の中から環境に関連するもののみ抽出して評価するというのは矛盾があると感じる。
→＜事務局＞デジタル庁の指標データは毎年度更新されると聞いている。
また、主観的指標（アンケート調査）の安定性については、毎年度同じ設問で調査するため、年度によって大きなぶれがあることはないと考えられる。
また、どの指標を使ってウェルビーイングの向上を検証していくかについては、ウェルビーイング向上につながる要因が多様であるため、どの指標を使うべきなのか事務局内でも判断に迷ったところ。これについては、特に皆様のご意見を伺いたい。
<委員>例えば、住環境が良くなることやデジタル化が進むことが、実は省エネルギーの推進につながるといった結びつきがあると思われるので、そういったつながりを意識して指標を選定してはどうか。
<委員>デジタル庁の既存の指標を活用するというのは第一段階として良いと思う。しかし、これらの指標を細かく見ると、例えば環境に関連する指標として蒸発散量とか地下水涵養量といったものを使っているが、これはどのようなデータで評価をしているのかというところまで事務局で詳しく調べていただく必要がある。その上で、これらの指標のうち、京都府としてどの指標を選ぶかという考え方を整理することが大事な作業になると思う。
<委員>評価を数値化しようとする方向性は評価する。しかし、デジタル庁の指標をそのまま使って評価するのでは、京都府らしさが欠けてしまうと感じる。例えば、歴史的文化的建造物、言い換えると都市景観を指数ではかるなど、京都らしさを考えて指標を選定するべきであり、自然環境のみに限定する必要はないと思う。
<委員>京都市の環境基本計画では、評価はPDCAサイクルの一つのプロセスであり、評価後、どのように個別施策の見直しをしていくのかという観点を重視している。行政目線でいうと、評価をしたものをどのように施策の改善につなげていくかという観点で指標を検討する必要があると思う。
<特別委員>京都府の実施している府民意識調査の手法を説明いただきたい。京都市と地方でかなり格差があると思うが、それも分析できるようになっているのか。
→＜事務局＞府民意識調査は、京都府総合計画の進捗を計るために5,000人の府民を対象として毎年度紙で郵送し、無記名により実施。郵送またはインターネットにて回答いただいている。どの市町村在住の方の回答かも分析できるようになっている。
<委員>令和8年度以降、先ほど資料3でご説明いただいた進捗状況評価の方法が3段階評価から点数での評価に変わるということか。
→＜事務局＞新しい環境基本計画の進捗評価を行うのは令和9年度から。事務局としては、点数化した上で、その理由を説明する形で評価結果を公表することを想定している。
<委員>配点の重みづけについても議論があるところかと思うが、様々な実績があるかと思うので事務局でお調べいただきたい。
<委員>これから評価に活用される府民意識調査の評価への活用については、これまで同様とするのか、それとも施策ごとに設問を設定して分析するのか、どちらか。
→＜事務局＞現状のままとする予定。
<委員>現状のままとするのであれば、府民意識調査結果がどの施策にどう影響するのかどう点数化するのかを考えないと、施策ごとの評価につながらないのではないかと考える。
<委員>本日いただいたご意見のほか、点数割りや主観・客観評価の重みづけ等、追加でご意見があれば事務局にお寄せいただき、次回、2月の部会において事務局案に反映させて、再度ご審議いただくという進め方についてご異議等ないか。
（委員から異議等なく、進め方について了承いただいた。）
お問い合わせ