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第12回京都府営水道事業経営審議会の議事要旨

1開催日時

令和4年11月4日(金曜日)午後1時~午後3時

2場所

京都ガーデンパレス2階「葵」

3出席者

【委員】

山田淳会長、西垣副会長、池淵委員、兎本委員、上村委員、佐藤裕弥委員、清水委員、田野委員、中小路委員、能勢委員、秦委員、藤山委員、松村委員、水谷委員、村井委員、山田悦委員、山本委員

【事務局】

山下副知事、府民環境部長、公営企業管理監、公営企画課長、建設整備課長、府営水道事務所長ほか

【受水市町】

府営水道関係市町担当部課長等

【傍聴者】

0名

4開催結果の概要

(1)新・京都府営水道ビジョン検討部会(西垣部会長)から、京都府営水道ビジョン(第2次)中間案について報告し了承された。

(2)京都府から、府営水道事業の経営状況について報告した。

(3)パブリックコメント実施後、審議会会長及び検討部会部会長において、最終案をとりまとめることについて了承された。

5主な意見

<府営水道と受水市町の連携について>

  • 第2次ビジョンは、受水市町のビジョン策定・改定に当たっても大変重要なものとなるため、これまで府と受水市町の会議において意見交換を重ねてきているところではあるが、改めて、受水市町に対して文書による意見照会を行っていただきたい。
  • 広域連携を考えていくことは大変重要であるが、各市町の経営環境は様々であるため、検討を進めるに当たっては、受水市町にとってのメリットを明確にするとともに、慎重な議論をお願いしたい。

 

  • 10年間での施設整備方針の合意が第2次ビジョンの一番大きな柱だと考えているため、より具体的な議論が進むような幅広いオプションを準備するなど、検討材料の提供を引き続きお願いしたい。受水市町としてもしっかり検討し具体化を進めていかなければならないと認識している。
  • 地下水と府営水の二元水源のあり方にまで踏み込んだ議論が必要となり、住民や議会の理解が不可欠となるため、「検討の必要性」から丁寧に説明していくことが重要。そのことが、結果的に今後の取組の加速化等につながるものと考える。
  • 組織の議論も必要になるかと思うが、施設形態によってあるべき組織の姿も変わるため、まずは、施設のあり方議論を進めるべきである。

 

  • 技術職員の確保など市町としては苦労をしている現状も踏まえ、将来的なことを考えると、広域化・広域連携の議論は避けて通れないと考えており、できることから広域化・広域連携を進めていくことが大切であると認識している。

 

  • 受水市町の施設統合や経営形態のあり方は、受水市町の自治に関わることであり、府営水道のビジョンに一方的に書き込むべきことではないと考えるため、この中間案には反対である。

 

  • 将来的に各市町の水道事業経営が厳しくなる中、広域化・広域連携についてあらゆる選択肢を含めて検討していくことは重要。他府県の事例でも経営統合などの実現には概ね10年程度の時間を要していることから、できる限り早く協議の場を設置し、関係市町の意見をしっかりと汲み取って、必要な調整協議を進めていく必要がある。
  • 経営形態の検討においては、幅広い選択肢の中から最も合理的なものを選択いただきたい。
  • 企業団方式は、地方公営企業という制度の枠組み内にあり、これまで以上に経営規模や施設規模を拡大・充実することにより、公営であるまま、より強い水道事業者になるためのもの。また、官民連携は、これまで以上に充実した公営企業のサービスを提供するため、自らが弱い点について、外部から経営資源を取り入れることによって公営として強くなっていくというもの。それぞれ民営化とは異なり、公営の制度であることに留意いただきたい。

 

  • 今後、エネルギー価格の上昇等、さらに厳しい経営環境になることが予測され、府営水道そのものの維持が難しくなるのではないかと危惧することから、それぞれの事情を乗り越えて府と市町で連携し、具体的な検討を進めていただきたい。

 

  • 今回実施した施設統廃合のシミュレーションについては、今後の議論のためにも、各市町の視点で、掘り下げて検討いただきたい。その際には、コストだけではなく、災害に対する備えや事業継承、人材確保といった、非金銭的なメリットについても評価いただきたい。
  • 連携による市町毎のメリットの多寡については、調整をすることが可能と考えられるため、全体で最もメリットがある案を追求されたい。
  • 各市町の施設について、共同で所有しているとの認識を深め、共同利用などの連携を進めた上で、最適な施設配置の検討を行えば、自己の区域内に浄水施設が存在するかどうかの議論は意味をなさなくなるのではないか。

 

<建設負担水量の調整について>

  • 建設負担水量の見直しが長らくされていない中、人口減少などの水道事業をとりまく環境の変化を踏まえ、令和7年度以降の料金改定に併せて水量の見直しをお願いしたい。

 

  • 各市町が将来的に必要とする水量は減少することが予想され、府営水道の利用率が高い市町に、将来のまちづくりとは関係無く、新たな水量が割り当てられることを懸念しており、各市町が抱える事情は認識しつつも、相当慎重に進めていかなければならない問題である。
  • 経営審議会第2次答申(令和元年12月)にもあるように、建設負担水量の調整は、府営水道と受水市町全体での適正な施設規模のあり方検討の進捗に合わせて進めるべきものと考える。

 

  • 水道の経営状況が悪化する中での見直しとなるため、具体案の作成には困難が予想されるが、市町の意見を丁寧に聞き、リーダーシップを発揮して進めていただきたい。

 

  • 建設負担水量の問題は経費負担の問題である。府営水道の施設は、受水市町を通じて、水道水の供給に貢献しており、府営水道の効率的な利活用の観点、また、府営水道施設の適正な資源配分の観点から議論を進めれば、実効性のあるものになるのではないか。

6添付ファイル

当日資料

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