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第9回京都府営水道事業経営審議会の議事要旨

1 開催日時

令和元年11月26日(火曜日)午後6時~午後7時20分

2 場所

ホテルグランヴィア京都「古今の間」

3 出席者

【委員】

山田淳会長、西垣副会長、池淵委員、岩口委員、兎本委員、上村委員、佐藤陽子委員、佐藤裕弥委員、田野委員、堤委員、中小路委員、能勢委員、秦委員、廣岡委員、藤山委員、水谷委員、村井委員、山田悦委員、山本委員

【事務局】

山内副知事、府民環境部長、公営企業管理監、府民環境部理事(建設整備課長事務取扱)、府営水道事務所長、公営企画課長 ほか

【受水市町】

府営水道関係市町担当部課長等

【傍聴者】

1名

4 開催結果の概要

  • 料金専門部会から最終報告を行い、審議会の答申について議論を行った。
  • 審議の結果、答申案について了承された。

5 主な意見

  • 宇治系の建設負担料金が25%増、使用料金が40%増と、前回改定時と比較し4倍の負担増。市町の料金改定時期や予算編成も考慮し、改定時期や手法について前回改定時以上に特別の配慮をお願いしたい。
  • 市町も行政改革に取り組むので、府営水道も更なる行政改革の徹底を。
  • 各市町は、府営水道を極力利用するということがないと広域的な議論もできないものと認識。各市町に努力目標として府営水道をもっと使っていくようお願いしたい。

 

  • 木津系は水需要が増加見込みであり、府営水の建設負担水量の上限近くまで利用を増やしてきていることはご理解いただきたい。
  • 木津浄水場の水質改善策として高度浄水処理施設の導入についても今後検討いただき、3浄水場の浄水水準が整理された上で互いの水を活用し合うという流れをお願いしたい。

 

  • 乙訓系として料金統一を第一義的に求めてきた。今回の答申は歴史的第一歩であり、その内容を高く評価する。府と市町が連携してアセットマネジメントや建設負担水量見直しの議論を進めるための礎となる。
  • これまでも10市町と府が利害を超えて連携してやってきた。この枠組みを大事にしていかなければならない。その意味で宇治系に対する配慮をお願いしたい。

 

  • 答申に宇治系市町への激変緩和を求める内容が盛り込まれたことに感謝したい。激変緩和にあたり、府から市町に対して何を求めるか。

←宇治系への配慮について聞かれたが、各市町の水道事業においても府営水道との関わりの中で、どうやって将来に向かって安心安全な給水ができるのかについて、大所高所からご配慮をいただければありがたい。府営水の利用についてもお願いしたい。府・市町がともに知恵を出しあって難局を乗り越えていくことが大事。

 

  • 資産維持費の算定にあたり自己資本構成比率の目標値は定めているか。

←自己資本構成比率の目標値は定めていないが、起債の抑制を図るために答申案に盛り込まれているもの。

  • 宇治系が約3割値上げになることは到底認められない。資産維持費については不要である。公共料金に利益を乗せて自己資本を増やすことは同意できない。
  • アセットマネジメントや広域連携・広域化について府と市町が連携して検討することを府営水道の答申に書くことは各地方自治体の自治に関わることであり同意しかねる。

 

  • 資産維持費を次期料金に算入しなかった場合、府営水道の安心・安全に逆行する。強靱な水道のため算入を考えるべき。
  • 資産維持費の算定について、標準値である資産維持率3%は災害に対するリスク料と健全経営のために必要とする財源を確保するための率の合計である。この3%の半分としたことは災害リスクに備えつつも、受水市町に負担いただく料金原価の増加を抑制する考え方を取り入れている点で合理的な考え方であろう。自己資本構成比率は目標というより、結果として示されるもの。

 

  • 一時的な緩和措置についても議論する必要はあるとは思うが、料金統一を打ち出したからには、いち早く実現できるよう、府と市町が充分に話をしながら進めていただきたい。

 

  • 広域化についての意見があったが、結果はどうあれ広域的な観点からの検討を一度きっちり押さえた上で、府営水道と市町の関係をどうしていくかを考えていこうとするものである。

 

  • 人口減の問題もあり基礎自治体単独ではコストがかかるため府営水道をつくり、3浄水場系の統一を図りながら水資源の安定を図る取り組みをされてきたと理解している。
  • 宇治系料金が上がるという苦渋の選択を受け入れていただいたことに敬意を表する。

 

  • 住民負担のことを考えれば宇治系の値上げは心苦しいが、長期的に見れば受け入れざるを得ない。
  • 人口減少下では、広域化・広域連携は重要なキーワード。今後のために、一つの方向としてしっかりと議論をしていただきたい。

 

  • 激変緩和措置をとる場合は、府営水道の業績に大きな影響を及ぼす。その場合府営水道の努力だけで経営状況の改善がかなわなければ、受水市町の皆さんでカバーする必要があり、将来的には利用者の負担にはね返ってくる可能性があることも共通認識として持っておくべき。

 

  • 料金統一化は長年の懸案であった。料金部会においては相当知恵をだしての答申案であることはご理解をいただきたい。
  • 府営水道の資金残高を見ると、激変緩和措置は短期であるべき。長期的な措置は府営水道にとって厳しいことをご理解いただきたい。

 

  • 宇治系に負担増となることについて悩みながら議論を進めてきた。
  • 料金統一されれば府と受水市町との協力体制が強化される。これにより府営水道と受水市町とがいっそう協力しながら議論を進め、非常に厳しい経営状況を乗り切っていく礎になると確信している。

6 添付ファイル

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