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第6回京都府営水道事業経営審議会の議事要旨

1 開催日時

平成29年10月30日(月曜日)午後5時30分~午後7時25分

2 場所

京都ガーデンパレス「葵の間」

3 出席者

【委員】

山田淳会長、西垣副会長、池淵委員、伊藤委員、尾形委員、佐藤裕弥委員、佐藤陽子委員、田野委員、中小路委員、能勢委員、橋元委員、秦委員、藤山委員、前窪委員、松岡委員、村井委員、山田悦委員、山本委員

【事務局】

山下副知事、環境部長、公営企業管理監、環境部理事(建設整備課長事務取扱)、府営水道事務所長、公営企画課長 ほか

【受水市町】

府営水道関係市町担当部課長等

【傍聴者】

1名

4 開催結果の概要

(1) 会長に山田 淳委員、副会長に西垣 泰幸委員を選出。
(2) 京都府から京都府営水道ビジョン(改訂版)中間案を、西垣副会長(京都府営水道ビジョン検討部会部会長)から、検討部会でとりまとめられた「委員集約意見」を報告。
受水市町と連携しながら、具体的な数値を用いて施設規模の検討を進めていくことに評価が得られた。
また、持続可能な水道事業を目指し、ビジョンに掲げた取組をこの5年間で速やかに、かつ、着実に推進していくことの必要性が指摘された。
(3) 京都府から、京都府営水道事業の経営状況について説明。
資金不足への懸念や繰越欠損金の解消の必要性が指摘された。

5 主な意見

<京都府営水道ビジョン(改訂版)中間案について>

  • 長期的な視点でアセットマネジメント等に取り組むと同時に、本ビジョンに示された府営水道としての取組をこの5年間で着実に推進していっていただきたい。
  • 受水市町にとっても、府営水道ビジョンは重要な位置付けとなるもの。企業努力により一層の見える化に努めていただくとともに、丁寧な説明や意見聴取など、十分に受水市町との連携を図って進めていただきたい。
  • 乙訓系としては、まずは料金単価の統一に向けて進めていただきたい。また、受水市町それぞれ経過があって受水割合を決めているため、その点は配慮いただきたい。自己水施設について統廃合が完了している事業体もあり、より効率的な事業運営に向け、府営水道と受水市町で水系を越えて協力しながら、広域化の検討も含め取り組んでいきたい。
  • 府営水道と受水市町の検討の場を常設して、一層議論を深めていただきたい。
  • 用水供給事業者と受水市町は運命共同体であり、一歩進んだ議論が必要。施設規模の検討を行う際には、受水市町の料金単価(給水原価)を含めた具体的な数字を用いて検討していただきたい。
  • 自己水施設だけでなく、府営水施設のダウンサイジングの検討にも取り組んでいただきたい。未利用水利権の有効活用など、水道料金軽減のための努力や丁寧な説明を要望。

<京都府営水道事業の経営状況について>

  • 多額の繰越欠損金を解消することが重要。アセットマネジメントで全体の効率化を図る必要がある中、ようやく動き出した。料金の統一が実現しつつあり、府営水道、受水市町共通の課題として取り組むべき。
  • 資金残高が減少し続ける見通しだが、安定経営には一定の資金確保が必要。用水供給事業の特性、京都府営水道事業の規模からして、資金不足の懸念は特異な状況。受水市町と連携しながら、ビジョンで掲げた取組を早期に確実に進めることが必要。
  • 企業としての安定性が必要であり、持続可能な事業運営のため、ビジョンの取組を早期に実現し、経営基盤を強化していくことが重要。
  • 受水市町の要望に基づき府営水道の施設整備がなされてきたが、当時の人口予測が十分でなかった。人口減少による影響を水道事業会計だけで負うには無理があり、府(一般会計)への対応も求めていくべき。建設負担水量の調整は今後解決していくべき大きな課題。

6 添付ファイル

報告事項

(1) 京都府営水道ビジョン(改訂版)中間案について

(2) 京都府営水道の経営状況について

7 問い合わせ先

環境部公営企画課 TEL:075-414-5481

お問い合わせ

建設交通部公営企業経営課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5470

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