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平成22年9月15日
京都府建設交通部
指導検査課
075-414-5221
8月6日に開催された平成22年度第2回京都府公共事業評価審査委員会の概要は下記のとおりでした。
平成22年8月6日（金曜）午前9時30分から正午まで
平安会館「平安の間」
なし
（委員）コスト縮減について、今後の工事により発生する残土の処分費は必要ないのか。
（道路建設課）発生する残土は近隣の他の公共工事へ流用するため処分費は必要ない。ただし運搬費 は必要となる。
（委員）埋蔵文化財があるのか。
（道路建設課）平成18及び19年度に、谷奥古墳群について、面積で約5,000m2の埋蔵文化財の発掘調査を実施し、副葬品等が出土した。バイパス工事の切土工事により当該箇所の古墳は消失することになるため、調査結果は記録保存とされた。
（委員） 「環」の公共事業構想ガイドライン評価シートについて、記録保存なのに現状維持の評価はおかしいのでは。
（道路建設課） やや悪化に修正する。
（委員） 事業進ちょく状況表について、H21年度末とH22年度末の用地費が3.0億円と同一であるが、進捗率がH21が99.7%、H22が100%となっている。何故か。
（道路建設課） H22の執行額がわずかであり、四捨五入の結果、同じ3.0億円となっている。
（委員） 再評価を10年で実施するのは何故か。
（事務局） 京都府公共事業再評価実施要領に基づき、再評価の対象事業は「5年を経過した後も未着手であるもの」「継続中の事業で10年間を経過したもの」「再評価実施後5年間を経過したもの。なお、下水道事業においては10年間経過したもの」としている。当要領は国のものに準拠している。
（委員） 総便益は何を意味しているのか。割引率4％を使用するのは何故か。
（道路建設課） 国の費用対効果分析マニュアルに基づき、便益は、走行時間短縮、走行経費減少、事故減少の3便益から算出している。コストは、工事費と供用後50年の維持管理費用である。割引率もマニュアルに基づいている。
（委員） 50年間の便益を算出するとは、民間では考えられない。
（道路建設課） マニュアルに基づいている。
（委員） 事業着手の時は算出していないのか。
（道路建設課） していない。
（委員） 残事業B/Cを算出する意味はあるのか。
（道路建設課） B/Cが1.0を下回った場合、残事業B/Cが1.0を超えているかどうかが判断材料となる。
（委員）B/Cの値は、あくまで評価の目安であり実状を勘案して評価されるべきだと考える。
（委員） 高速道路の無料化に伴い交通量は増加したのか。
（道路建設課） 交通量の計測を7月に実施しているが、それ以前のデータが無く比較できない。ただ、京都縦貫自動車道の綾部以北の交通量は約2から3割増加している。
（委員） バイパス区間で不要になった旧河川敷は売却するのか。
（河川課）一部の水路区間等を除き、隣接地権者への払い下げをする方向で調整することとしている。
（委員） 売却した際の収入はどこに入るのか？収入を見込んでB/Cのコストをその分、減額して評価していないか。
（河川課）土地売却費は府の収入となる。売却費を見込んでコストを下げることはしていない。
（委員） 「農業が依然盛んである」と記載されているが、どういう意味か。
（河川課） 依然、頑張っていただいていると言う意味であるが、誤解されやすい表現であるため「農業が盛んに行われているところである。」と修正する。
（委員） 平成7年以降の浸水被害はなかったのか。
（河川課） 出水は有ったが家屋への床下浸水などの被害は無かった。平成7年に浸水被害を受けたことにより平成8年度から事業に着手している。
（委員） 事業着手前の流下能力は。
（河川課） 流下能力図に示しているように改修前は5m3/s程度であり、改修後は26m3/sとなる。
（委員） 工事に時間がかかっているが、遅れているわけではないのか。
（砂防課）平成12年度までは、地元の方や環境保護団体との調整に時間がかかったが、その後は順調に進んでいる。
前回再評価時も平成24年度完成としており、今回と変わっていない。
（委員）支川の砂防堰堤工事を、本川に先行して実施した理由は何か。
（砂防課）本川に比べ支川の方が、荒廃状況が悪いことや、砂防堰堤で捕捉する土砂量が多いことから、早期に事業効果を発揮させるために、支川を先行して施工した。
（委員）砂防堰堤の縦縞の目的は何か、意図的なものか。
（砂防課）周辺が竹林であり、周りの景観に溶け込むように、意図的に行ったものであるが、特殊なことを行ったものではない。
（委員） 渓流保全工で使用する自然石はどのようにして入手したのか。今後の工事ではどうするのか。
（砂防課）現場で自然石が発生すれば使用するが、これまでは、発生しなかったので購入してきた。今後も発生しなければ購入することになる。
（委員） 環境保全と言うが、他から持ってくるのであれば、石の生産場所の環境を破壊しているのではないか。今後も現地では、用意できないのではないか。
（砂防課）そのとおりである。
今後の予定区間では、標準断面図に示すとおり環境型多孔質ブロックを採用し、この構造をメインに整備していく考えである。
自然石を用いた構造とする区間については、発生する自然石の量に応じて、検討していきたい。
（委員）柔軟に考えて欲しい。
（委員） 費用便益分析のうち、費用の内訳については、公共土木施設等被害額が21.41億円となっているが、具体的な内容は。
（砂防課） 一般資産被害額には、土石流が発生した場合、被害が生じると想定したエリアに位置する人家、家財道具や耕地等の被害額を計上している。
公共土木施設等被害額には、道路や避難所である西山短期大学などの施設の被害額を計上している。
（委員） かなり以前から事業が続いているが、もともと何がこの事業を始めるきっかけとなったのか。なにか被害が生じたのか。
（砂防課）府としては、もともと土砂災害対策の観点から現地調査を行い、土石流危険渓流を指定している。指定した渓流について事業を着手している。
平成9年には、流域内の上流の子守勝手神社で崩壊が起こり、地元から土砂災害対策の要望もあった。
（委員）豪雨になったら、西山短期大学に被害がおよぶのか。
（砂防課）豪雨により土石流が発生すれば、西山短期大学や住宅に被害がおよぶ恐れがある。
（委員） ダムや渓流保全工はどこにあるのか。
（砂防課）堰堤と表記しているのがダムであり、堤防から下流が渓流保全工である。
（委員） このようなものが出来てくれば良くなる。
（委員） 本事業は、平成8年に防災上危険であることから京都府が事業採択したが、当初は環境保護団体から大きな反対があった。しかし、住民の方々は、上流の竹藪もあり危険ということで事業実施を要求されていた。これに対し、事業再評価委員会のメンバーが仲裁し、話を進めていく必要があると考えていたが、両社の間で話し合いがもたれた。その結果、ナラガシワ等の木や蝶などの自然環境を保護することを条件に、砂防堰堤等を整備することで、合意がなされ、事業を開始した経過があった。所を介さず、自発的に事業を進めたということで、当時としては画期的なことであった。
建設交通部指導検査課
（各案件の評価調書）
網野岩滝線（鳥取木橋）評価調書.pdf( PDFファイル ,1MB)（PDF：1,380KB）
菰川評価調書.pdf( PDFファイル ,2MB)（PDF：2,818KB）
坂川 評価調書.pdf( PDFファイル ,2MB)（PDF：2,410KB）
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