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令和4年度第1回京都府社会教育委員会議の議事要旨について

1開催日時

令和4年8月5日(金曜日)午前10時~正午

2開催方法

対面とオンライン(zoom)

3出席者

京都府社会教育委員

大野照文、木原由佳里、佐野泰博、清水範子、杉井潤子、築山崇、寺田浩作、

遠山秀史、西村惠美子、能勢ゆき、平塚靖規、舩川昇、前野あゆみ、村井琢哉

計14名

事務局

京都府教育委員会 前川教育長

京都府教育庁指導部 吉村指導部長
京都府教育庁指導部社会教育課 杉本課長 他8名
京都府立図書館 松本館長、常田副館長

計13名

傍聴者

0名

4議題

1報告

ア京都府立図書館の運営等について

イ「令和3年度社会教育事業のまとめ」及び「令和4年度社会教育事業」について

2協議

京都府社会教育委員会議広報物について

~「人がつながる地域づくり」の推進に向けて~

3その他

読書バリアフリーについて

5内容

(1)開会

開会あいさつ(前川教育長)

(2)報告・協議など

1報告

ア京都府立図書館の運営等について

◇説明(松本館長、常田副館長)

・「令和3年度京都府立図書館事業計画・実績」

・「府立図書館の令和3年度事業の評価について」

・「令和4年度京都府立図書館事業計画」

◇質疑応答(○委員、●事務局)

○オンラインサービスについて、利用登録は1回目は来館しないと難しいものか。様々な事情で来館しにくい方もおられるので、できれば1回目から来館せずに登録できればよいのでは。

●当日配付資料の3枚目「図書館カード登録オンライン化(電子申請)」に、手続きを簡素化できないかと検討している内容を示している。個人情報をオンラインで結ぶことの壁はあるが、なんとか今年度内の実施に向けて課題を今、整理しているところである。

○A3サイズの資料(表)の見方について、事業計画の令和3年度以降というときの「以降」は、令和3年度を含むと考えてよいのか

●令和3年度以降というときは、令和3年度から着手を始めたということである。

○その年度以降、継続する事業ということで、理解した。

○評価に記載されている数字の意味は。

●1~5の5段階評価で、5が一番高い評価である。

○令和3年度の評価を見ると、4~5がほとんどなので、十分計画が達成されたと見てもよいのか。

●図書館は日々運営をしているので、「1つの新しい事業をスタートできた」或いは「次の展開が広がった」等、ある程度達成をしたイメージである。事業は継続しており、その意味で、4や5の評価が続くことが普通ではないかと考えている。反対に、3や2の評価になるということは、何らかの達成できない事情があったということになると考える。

府図書館協議会でも、評価について、何ができたら4なのか、3なのかというあたりが明確ではないという御意見があった。事業ができたことで点数をつけるのか、或いはそれによって、利用者にどういう影響があったかというところまで見て点数をつけるのかで評価方法に違いがあると思うが、後段の部分については今回の評価には含まれていない。

○今の御質問・御意見は、協議会で出た基準のことにも関わっていると思うので、次年度に向けては、評価の基準を具体化してほしい。表の方にも、5段階それぞれの評価の目安が掲載されていると分かりやすい。

○すごく緻密にやっておられるが、1つ気になった点は、図書館側がやったことの評価は出ているが、利用者側のアンケートや満足度等についてはどのように捉えているかという点について調査はされているのか。

●当館に来ていただく方、また、電話等でもお伝えいただく「利用者の声」については、1つ1つ聞き、整理し、改善すべきは改善している。また、大学等との連携の中で、学生が配ってくれたアンケートがあり、それは、運営の参考になる内容である。

○利用者サービスの向上のため、ホームページに数値で評価できる欄を設ける等の工夫もできるのではないか。

○令和3年度の事業実績A3資料の2枚目の1番下に「市町村図書館・他機関からの貴重書等の寄贈」の記載があるが、どういう図書であれば受け入れてもらえるのか。学校の図書館は書庫が狭いため、新たに入ってくる蔵書分を廃棄せねばならず、本をうまく活用する方法はないかと考えているところである。

●蔵書については、市町村立図書館も含め、京都府内で1冊は所蔵する形をとっている。資料には高校からの寄贈の冊数も記載されているが、それは府の機関同士で移管をしている。高校で所蔵されている本の中で、私どもが所蔵していない本もあるので、そういう本は受入れている。市町村の図書館とも、同様にやり取りしている。

府立図書館については、基本的には永続的に保存する形を取っているが、市町村や学校の図書館では、古い図書については需要が少ないことや、収蔵スペースの関係上、更新されていく状況はやむを得ないことと理解できる。

幸いなことに、府域に国立国会図書館関西館があるので、ここにはほぼすべての図書があり、デジタル化も進められているのでそちらも活用していくことが可能である。

○府立図書館では、同じ本を複数入れられることはあるのか。市町村の図書館では、新規発行の本はニーズが高く、そのような形を取られているが。

●新刊書については、基本、複本での購入していない。古い本については、版によって内容が異なることもあり、複数所蔵しているものもある。

○貴重な本の存在やバックヤードの様子など、府立図書館についてのテレビ放映を興味深く見た。よいPRにもなっていたと思う。府民の方にも知っていただきたい内容であった。

イ 令和3年度社会教育事業のまとめ及び令和4年度社会教育事業について

◇ 説明(杉本課長)

・ 家庭教育支援の充実について

・ 地域学校協働活動の推進について

・ 京都府地域交響プロジェクト交付金「協働教育」について

◇ 質疑応答(○委員、●事務局)

○家庭教育支援について、家庭教育アドバイザーの配置が3年終わり、今年度から新たな2市町でということであるが、現場での実際の業務の状況、多忙さ、仕事量についてはどうだったのか。たくさん抱えて大変だったのでは。

また、3校での取組を3年終えて、2巡目に入った所での状況も補足的にお伝えいただきたい。

●家庭教育アドバイザーの活動内容については、配付のリーフレットの中に、過去の3校での内容を記載しているので御覧いただきたい。また、時間数については、週20時間の中で、教育委員会、学校、アドバイザー御本人との協議の上で、勤務日等を決めている状況である。

○その週20時間の範囲で、ニーズが掴めた所については対応できているのか。それとも時間が足りない状況なのか。

●全く時間が足りないという報告はもらっていない。

○3年間が終わり、今年度に入ったところでの状況はどのようなものか。

●過去3年間実施の市町においては、補助がつかない今年度の状況において、同様の形では継続されていない。ただ研修会の実施等、別の形では行われている。

社会教育課としては、成果が上がっているこの手法を少しでも府内に広げていきたいという思いがあり、家庭教育アドバイザーよりも多く配置されているまなび・生活アドバイザーに、研修会においてこの手法を伝え、実践いただくよう努めている。

○各市町様々な状況がある中、単にこのアドバイザーの制度を引き継いでいくというだけでなく、3年間の活動の中で見えてきた新たなニーズ、対応等、実質的な成果について、市町の担当課との連携を取り、丁寧に振り返っていけるとよい。

○家庭教育アドバイザーになられている方は、幼稚園や教員OB等となっているが、一定の年齢層で片寄ってしまうと、アドバイザーでありながらアドバイスが偏るのではないかという懸念がある。多様な保護者がいる中、1校に1人しか配置されない。しかも20時間となると、濃密な関係性ができる一方で、相性が悪いとなると対応が進まなくなる可能性がある。家庭教育アドバイザーの選定が偏らない方法について検討いただきたい。

●家庭教育アドバイザーは、まなび・生活アドバイザーとセットで配置されており、また子育てピアとも連携して対応するため、一人で対応し、解決するというよりも、事象に応じて必要なところへつなぐ役割を担っている。家庭教育アドバイザーだけでなく、別の専門家からのアドバイスを受けられるような体制になっている。

○家庭教育アドバイザーだけが対応するのではなく、他の専門家とつながりながらアドバイスや支援を行うということ。

私も孫の世話をすることがあるが、息子・娘夫婦の子育てに対する感覚には明らかに違いを感じる。日々子どもと向き合っている親の気持ちを大事にする必要があるが、アドバイスをするのは難しい。

家庭教育支援チームと家庭教育アドバイザーに、つながりはあるのか。情報共有等の機会はあるのか。

●今のところ設定していない。別の動きとなっている。

○市町の実態に合わせて考えていく必要があるが、様々な人が配置され、それぞれがそれぞれにがんばっていても、そのがんばりが見えにくいということにならないようにされたい。

○家庭教育支援協議会でも出ていた話であるが、同じ事例はないので、横のつながりや連携で、もっと情報共有ができないかと思う。また、家庭教育アドバイザーに相談するということに敷居の高さを感じるのではという意見も出ていた。

また、地域住民の主体的な取組を促すにはどのようなしかけや工夫が必要か。地域住民を動かす働きかけは難しい。

○レジュメP16に地域学校協働活動の「推進員の委嘱の推移」が記載されており、令和3年度は21名となっている。

「令和4年度社会教育を推進するために」の裏面にある図は複雑であるが、地域学校協働活動の推進員について、地域学校協働本部の運営委員会の委員と、学校運営協議会の委員との関係はどのようになっているのか。

●学校運営協議会は学校主体で進めているものなので、推進員はそこに参加し、学校がこういう子どもを育てたいであるとか、地域がもっている課題から、学校はこのように動きたいというようなことを相談する場である。

その学校運営協議会で決められた方向性に向かって、地域学校協働本部が動き、さまざまな協力をし、活動を進めていくということを表したのがこの図である。

地域学校協働本部と学校運営協議会をつなぐ役割を、地域学校協働活動推進員が果たしている。

○では、そういう形で推進員の位置づけができている所が21という理解でよいか。

●はい。それぞれの地域で中心になって動いておられる方が21名ということである。

○私自身、市町の協働活動の現場に通っていたことがあるが、一番の課題は担い手不足である。サポーターや推進委員など様々な活動をされている中、その重なり等について実態を掴めるとよい。

○地域交響プロジェクトについて、昨年度は26団体、そして今年度は40団体とのことであるが、地域のNPOが参加させていただいたり、またPTAの方も活動したいという声も聞いている。予算の都合もあるだろうが、この40がさらに増える可能性はあるのか。

●昨年度26団体に交付し、そして今年度50近くの問い合わせをいただき、事業計画を出されたのが40団体である。

府立高校でも、PTAや教育後援会から2団体出ている。予算のこともあるが、希望があれば丁寧に対応し、次年度以降も多くの地域で子ども達が学んだり体験したりすることができるようにしていきたい。

2 協議

京都府社会教育委員会議広報物について

~「人がつながる地域づくり」の推進に向けて~

◇ 協議テーマ説明(杉本総括社会教育主事)

・ 京都府社会教育委員会議広報物について

・ 協議の視点について(広報物の内容、タイトル、発行の形態)

◇ 協議(○委員、●事務局)

○よい試みである。事務局からの原案については、表と裏を逆にし、はじめに「社会教育ってなあに」というインタビューがあり、次に「地域での活動」が前面に出るようにし、最後にその会議の本体に関する情報が裏面にあるという構成の方がよいのではないか。

委員の構成についての情報は、読み手にとって本当に必要な情報か。必要な人には二次元コードなどで分かるようにしておく形がよいのでは。

○冒頭の提案は、まさにそのとおり。委員会が発信するというよりも、それぞれの地域で学習や活動をされている方が発信するということ。

Webの方は、詳しい方の話も聞く必要がある。フェイスブックも利用者層の年齢が上がっているという話も聞く。そうなるとツイッターがよいのか。発信の形態については、1号が出た後も引き続き考えていく必要がある。

○これから順番に発行されていくとして、はじめから全部盛り込む必要は無い。それは大変。とりあえず第1号は誰に届けたいのかを絞って、発行するのでよいのでは。それによって、インタビュー等を掲載する内容にするのか、趣旨を説明するような「創刊号」にするのか、絞るとよい。

若者達は、スマホで見る人がほとんどである。資料をPDFにしてネットに掲載しても、スマホでは「画面を拡大する」という作業が入るので、見ない。だから、スマホ画面に合わせてスクロールで見られる記事にする方がよい。記事の内容は同じでも、読ませたい人に合わせて、編集の仕方が変わってくる。そのように様々な形をつくるとなると事務局の負担が増え過ぎるのと、今まで届いてなかった所へ一番最初から届けるのはハードルが高すぎるので順番に広げていく形でどうか。一先ず、今の形態で読んでもらえそうな方に対して発行する形でよいと個人的には考える。

一番届けたい所を、事務局がどのように想定しているか。まずはそこへ届けるよう工夫し、そこから、第2号、第3号、第4号ではここまでと、見通しをイメージしながら、その上で、創刊号はここまででよいと割り切った方が年度内に発行しやすいのでは。

○いきなりハードルを高くして全てを網羅してというのではなく、まずどこに届けたいか。事務局としては若い層、また社会教育や地域活動にこれまでつながってこられなかった方にという思いはあるが、それは逆に一番難しいところ。

○PTAの広報紙でも、紙面の使い方が各校ほぼ同じ。まず、子どもは見ない。保護者も自分の子どもが載っているかを確認する程度でほぼ見ない状況。見てもらうためにも、その広報誌は何を訴えたいのかということを明確にすることが重要になる。

○Webで発行するとなると、表や裏という概念はなくなる。何回発行してもよいのだから、表が1回目、裏が2回目という形で続けて出してもよい。形態をどのような形にするかを先に決める必要がある。

また、訪問記については、パッと目に付く形で掲載したい。そこから深追いしていくのであれば、社会教育委員の活動に関わっての内容は、また別のファイルでもよい。いずれにしても、出し方と、誰に向けて出すのかを先に決める方がよい。

○事務局からのWeb基本でという話について、画面をスクロールして読める形にするとしたら、スクロールしてもらえるような記事の順番にする必要がある。

○では、タイトルについて皆さんにアイデアをお聞きしていきたいと思うが、今日ここで決めてしまうのではなく、皆さんのアイデアも参考として出しながら、創刊号で読み手の方からタイトルを募集するのはいかがか。その提案についても意見を出してもらいたい。

○興味をもってもらう意味でも、提案のように募集するのはよいと思った。委員からの案も掲載した上で、その中から選んでいただくか、または新たな案を出していただくかという形でいかがか。

○「教育」という言葉のイメージが和らいだらいいと考えている。「学び合い」「まねる」「まねぶ」など、大人と子どもと町の人たちが触れ合っていくことで生まれてくる「積み上げ」のようなものがうまく伝わるとよい。「社会教育」という言葉を、何か違う言葉で、取っつきやすいものに言い換えられないかと考えている。

○やわらかい言葉で表現できるとよい。「まなぶ」「つながる」「世代間」という言葉は社会教育のみならず、人間のやっていることすべてを含む言葉。一般公募もするとよい。

○他の活動をされている方のことを知れる機会になるとよいという思いから、「届ける」「分かち合う」「シェアする」という言葉はどうか。また「集おう!」や「届けよう!」という言葉を前に置くと、勢いがあってよいのでは。

○つくづく社会教育の広さを感じる協議だった。広報物について、社会教育を分かっていない方に分かっていただこうとして出すのか、それとも社会教育をかじっている方に、社会教育ってこんなに広いということを知ってもらうための広報にするのか、そして、作成した広報物をどこにどう置くのかと考えると、とても難しい。

タイトルについては、今こんな世の中なので「つなぐ」「つながり」という言葉がよいと思ったが、公募もしてもらいたい。

○一般募集について、事務局的には大変なのかと思う。また、社会教育が分かった上でのタイトル案なので、募集の仕方が難しいと個人的には思う。

「学び」などの言葉を入れず、「あおぞら」のように抽象的な言葉にもっていくのか、また御意見にあった「つながり」という言葉も必要なので、若者向けに「#(ハッシュタグ)つながり」というのもよいのでは。「シェア」も含め、堅苦しくない表現がよい。

○社会教育委員がどのようなことをしているかを知っていただくこのような広報は素晴らしい。また、事務局案の表と裏を逆にした方がよいという意見にも賛成である。発行の対象も、はじめから全て盛り込むのではなくその号ごとに決めたらよい。テーマもそれに合わせて決定する方がおもしろい。

○タイトルは、「つながり」がよいかと思っていたが、先ほど意見にあったような「あおぞら」のように、気持ちがほわっとするものもよいと思った。

○伝えたい相手を若者、高校生と想定したとき、非常に難しく、どのようにしたら彼らに届くのだろうかということを考えていた。「社会教育」という漢字を見ただけで、見なくなるのでは。ツイッターにするのは事務局にも負担があるが、即時性のあるものの方がよいのでは。また、写真や動画を掲載すると興味がわく。

タイトルについては、「つながり」という意見が出ていたが「つながろか」という表現や、または、文になっているのもよいのでは。

○先ほど、紙面の表裏を逆にしたらよいのではないかという意見があったが、そのようにするとしたらタイトルも「府内で魅力ある活動をされている方を訪ねて」として、そこから具体的な実践を表面で見てもらう流れの方が、読んでもらう人が増えるのではないかと思う。

○事務局案では「京都府社会教育委員会議だより」となっているが、その「会議」は不要ではないか。

タイトルは、疑問形にするのはどうか。「社会教育ってなんだ?」「人とつながっていますか?」のように、問いかけることで何か生まれるのではないか。

○ひらがなで「つながり」として、その下に「一緒にやりませんか?」などのサブタイトルを付け、それは毎号テーマに合わせて変えるのはどうか。紙面では毎回、つながりになるようなことを提案する形で。

○社会教育委員という言葉を大きく表に出してしまうと、見てもらいにくくなるのでは。「これはどこが出しているの?」と、裏を見て初めて分かるぐらいの方が取っつきやすいのではないか。

社会教育は子どもから大人まで、全てを対象としている。ということは、この広報は万人を対象とすることとなるが、そうなると、この紙面では量が少ないので、発行する号ごとに、対象をしぼった方がよいのでは。今回は子育て世代、今回は小学生の子ども達、中学生、高校生という風に。

タイトルは、「地域のつながり」「むすび」「まなび」「居場所づくり」という内容を一言で表せないかと考えている。また、このようなことを連想するタイトルを公募するのもよい。

また内容について、15人の委員を2、3人のグループに分けて取材すると、いくつかの記事ができるので、それを掲載するのはどうか。それは今後の運用にはなると思うが。

○全員にお聞きして、Webの方のイメージはできてきた。

タイトルについて、「つながり」という日本語を英語にすると「リンク」、それに「る」を付けて動詞にし、「リンクる」はどうか。リンクルちゃんというキャラクターも作る。

また、初めに提案した公募についても、概ね了承いただけたと思っているので、それでお願いできれば。

内容については、昨年この会で報告いただいた能勢委員が取り組んでおられる京丹後市の活動について、9月頃、この委員の中から何名か取材に伺って、インタビューという形で、第1号に載せることとしたい。

3 その他

読書バリアフリーについて

◇ 説明(杉本総括社会教育主事)

・ 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)について

・ 国の基本計画について

◇ 質疑応答(○委員、●事務局)

○努力義務ということで、府としてもこれから動いていくということ。会議冒頭の府立図書館からの報告の中でも、すでに実態としては、いろんな形での支援やサービスが進んでいる。

○視覚障害について、様々な方の意見を聞かれるとよい。実際の「困りごと」を知っておられる方もいらっしゃる。京都府の盲学校もいろんなよい活動をされているので、そこの先生方にも入っていただいて、聞き取り調査をされるとよいと思う。

●今後、健康福祉部障害者支援課とも連携し、意見聴取会を立ち上げ、関係機関等にも調査をかけていくことも必要であると考えている。多くの御意見をいただきたい。

(3)閉会

 閉会あいさつ(吉村指導部長)

 

 

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