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平成29年度第2回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

平成29年10月23日(月曜日)

2 場所

ホテルルビノ京都堀川「ひえい」

3 出席者

京都府社会教育委員

伊藤 悦子委員、川崎 純性委員、木原 由佳里委員、幸山 由佳委員、猿山 隆子委員、
築山 崇委員、中山 一委員、長谷川 清隆委員、村井 琢哉委員
9

事務局

京都府教育庁指導部     細野指導部長
京都府教育庁指導部社会教育課  安田課長

他9名

報告者

城陽市立西城陽中学校支援地域本部  3名

計22名

傍聴者

0名

4 議題 

(1) 「城陽市立西城陽中学校支援地域本部の取組」報告

(2) 「舞鶴市立三笠小学校PTAの取組」報告

(3) 「地域学校協働活動」について

(4) その他

5 内容

(1)開会

細野指導部長挨拶

(2)報告・協議

①「城陽市立西城陽中学校支援地域本部の取組」
 □説明(城陽市立西城陽中学校支援地域本部コーディネーター薄出氏及び布川教頭)

 □質疑応答

○地域のボランティアの年齢はどのような層か。

○コーディネーターの後継者はどのように考えているか。

○予算はどうしているか。

○男性ボランティアの参加はあるのか。

→年令層は高い。活動の回数は週に1回としているが、枠にとらわれず自主的に活動を行っている。
→花を購入するなど、活動の準備は行うがコーディネーターとしての意識はしていない。
→後継者はいない。
→男女の割合は半々くらい。支援内容によって人数は変わるが、環境支援は男性が多い。
→予算は城陽市が負担している。PTAと共同で実施する事業はPTAから補助がある。

○無理をせず、楽しく活動することが最大の鍵である。

②「舞鶴市立三笠小学校PTAの取組」
 □説明(京都府教育庁指導部社会教育課下村社会教育主事)

③「子どものための地域連携事業」について
 □説明(磯﨑振興担当副課長)

④「地域学校協働活動の推進」について
 □説明(浅野総括社会教育主事)

○以前に3年間学校支援地域本部のコーディネーターを経験した。私の市では今年度から地域学校協働本部へ移行しようと取り組んでいるが、大変難しい。地域本部としての活動は、4月に小学校、中学校、幼稚園からの要望が寄せられ、年間計画を立てて取り組んでいる。要望に合わせてふさわしい専門家を見つけ、来てもらうことで成果が上がっている。最初の頃は、学校は外部の人が学校に入ることに抵抗があったようだが、成果が上がるにつれて評判が広がり市内に広がっている。さらに各中学校区ごとに各々コーディネーターがおり、毎月コーディネーター会議を開催することで情報交換ができている。課題は、社会教育と学校教育で事業の分担があるところである。私の市では地域未来塾、学校支援地域本部、土曜日の教育支援活動をそれぞれ異なる課が担当している。地域学校協働活動はそれを一つにしないといけないということで、社会教育課が中心となって進めることになっているが、大変困っているようだ。

○取組が進んでいる地域とそうでないところの温度差がある。府と市町の教育委員会で取り扱いに違いがあるのか。

○先ほど報告にもあったように、市町によって本部の置き方や単位が違う。文部科学省の資料を見ると共通の枠で行うように書かれているように思う。その関係はどうしていくのがよいのだろうか。

○予算資料「地域学校協働活動推進事業(文部科学省作成)」が事業の全体像を表している。地域学校協働活動の活動内容として地域未来塾、放課後子供教室、土曜日等の活動があり、その拠点として地域学校協働本部があるということを表している。先ほどもあったように、これまで事業毎に分かれていたものを地域学校協働活動としてプラットホームに載せ、その本部として地域学校協働本部があるということである。  コミュニティ・スクールが全校設置にむけて努力義務を課せられたこともあり、学校運営協議会と地域学校協働本部がどのような関係になるのか。

→地域学校協働活動の取組状況は、補助事業であるので各市町の方針によって変わっている。また、補助事業としてではなくPTAやPTAのOBを中心とする支援ネット等と連携するなど、各市町、学校独自の取組等を入れるとほぼ100%の学校が行っていると考えられる。地域学校協働活動については、市町の行政担当者も国の説明会にも参加されており、各市町でどのように進めるか決定される。京都府教育委員会としては、地域学校協働活動に関わるコーディネーター等指導者の資質向上のための研修会を行うことや、啓発資料を作成・配布するなどして各市町の活動を支援している。コミュニティ・スクールと地域学校協働本部との関わりは、学校教育、社会教育の両輪が連携・協働することと示されており、学校運営協議会で話し合われたことを地域学校協働本部が具体的に活動を進めていくというようなことが考えられる。

→さらに、学校運営協議会と地域学校協働本部の理想的な形としては、学校運営協議会の委員の中に地域学校協働活動推進員や地域学校協働活動コーディネーター等が加わり、学校の課題を学校と地域が共有して地域活動を進めていくことである。

 ○今回の報告は学校を中心としてそれを支える地域という側面が色濃く出ていた。地域づくりという視点から考えると子どもが学校から地域に出て行う活動も必要である。それについてはどうなっているか聞かせていただきたい。

→お祭り、清掃活動、中高ではクラブ活動の発表の場として地域の催しに参加するなど、従来から学校と地域の相互の活動は行われているが、支援を受けるだけでなく学校からも地域にさらに積極的に貢献しようということが地域学校協働活動のねらいでもある。

 ○我々は、社会教育の分野から独自のアプローチを考えていくことが必要ではないか。

 

 

(3)閉会

□細野指導部長  あいさつ

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