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1 開催日時
令和元年11月11日（月曜日） 午後2時30分～午後4時30分
京都産業大学むすびわざ館301教室
池辺 純一委員、伊藤 悦子委員、大野 照文委員、金丸 京子委員、木原 由佳里委員、工藤 和之委員
黒岡 芳子委員、猿山 隆子委員、谷 文絵委員、築山 崇委員、中山 ひろみ委員、樋口 正明委員、平塚 靖規委員、村井 琢哉委員
計14名
京都府教育委員会 橋本教育長
京都府教育庁指導部 山口指導部長
京都府教育庁指導部社会教育課 片山課長 他6名
計11名
0名
協議 「人がつながる地域づくり」について
(1)家庭教育支援について
(2)地域学校協働活動について
(3)「令和2年度 社会教育を推進するために」
橋本教育長挨拶
① 家庭教育支援について
● 説明（家庭教育アドバイザー等の報告、成果と課題等）
○ 「教育と福祉が連携」とあるが、就学前後の切れ目のない支援を行うということで、教育のワーカーと福祉のワーカーが連携して、課題を抱える保護者に対して支援を行うという仕組みをつくっていくというイメージで御意見・御提案をいただきたい。
○ 新規の配置は家庭教育アドバイザーだけで、まなび・生活アドバイザーはこれまでから配置されていたということでよかったか。
● 3年間訪問型家庭教育支援事業に取り組んでいたが、就学前まで支援対象を広げ、就学前後の切れ目のない支援をすることとして、名称も新たにして取り組んでいる。
○ 家庭教育アドバイザーとまなび・生活アドバイザーは連携をするにあたってどれくらいの時間を共有できるのか。また、どのような場で情報共有できるのか。
● 市町によって取り組み方が違うが、例としては、家庭教育アドバイザーが週に3日学校等に勤務している中で、まなび・生活アドバイザーの勤務日を合わせて一緒に動ける体制をつくっていただいている。校内委員会への出席、子育て世代包括支援センターからの情報収集等を一緒に行っているが、週に20時間という限られた時間の中で工夫していただいているのが現状である。
○ 家庭教育アドバイザーとまなび・生活アドバイザーは学校に配置ということで、教育の面から支援するワーカーで、子育て世代包括支援センターは福祉の面から支援するワーカーということで、教育と福祉が連携して支援する具体的な方策の一つ。3つの市町で行われていることをこれからどう拡大していくか。また、連携をより太くしていくにはどうすればよいかがこれからの課題。
○ 家庭教育アドバイザー配置の事業の事務局はどこにあるのか。連携していく上で、情報を蓄積していくことが重要だが、それを個人で持っていては連携が図れない。継続して支援を行う上で、子育て世代包括支援センターがその役割を担うとよい。度々会議をして情報共有するのは難しいので、文書で共有していると思うが、連携のシステムはどのようになっているか。
● 「事務局」という形ではないが拠点は学校にある。アドバイザーの日誌等で活動状況などの情報は学校にあり、会議も校内で持っている。保護者の情報は子育て世代包括支援センターや市町の子育て支援課に行くなどして収集している。 事業により市町で行われているので、事務的なことは市町の教育委員会で行い、実質的には学校で行っている。
○ どこに拠点があっても、連携先をつなぐ、方針を検討する等の中心となって統括する人が必要だと思う。子育て支援について、福祉では第一期が終わり、第二期に向けて体系的な議論がされているところ。そこと教育がつながれば教育と福祉の連携が実質的なものになると思う。
○ 実際に動くことができる時間が少ない中で、どれだけの役割をアドバイザー等に任せるのかというのが気になるところではあるが、基本的には教育と福祉の連携は、行政同士が仲良くすればすむ話だと思っている。「連携」をアドバイザーにさせるのはもったいない。アドバイザーはアドバイザーとしての役割を担うべき。
○ 顔の見える関係づくりを行い支援者が連携することは重要だが、小規模な地域では、ワーカーと支援される人の関係が近い場合も多いので、個人情報の管理については十分配慮をしていただきたい。
② 地域学校協働活動について
● 説明（地域学校協働活動研修会等の報告、成果と課題等）
○ 私の地域では、3小学校1中学校あったが統合し、学校が地域の中央にある。閉校した地域では、今まで田植え・稲刈りや地域の文化についてこれまで地域の人たちが関わって子どもたちに教えてきたが、「出番がなくなってしまい残念。」という声がある。「学校周辺地域だけでなく、私たちの地域にも来てほしい。」と願っておられる。スクールバスを活用することもできると思うが、学校は時間的な負担を感じられるかもしれない。
○ 学校評議員を務めさせてもらっているが、地域の人が学校運営に関わるにあたって、コミュニティ・スクール等の仕組みについて理解を得るには、複雑すぎると感じている。
○ 校区のどの地域でも活動を行うことにより、参加する人や内容のバリエーションが増え、地域全体が活性化することができる。
○ 資料にあるように、行政関係者との懇談会では、リアルな悩みが出ている。学校と地域が協働することへの不安感を感じ、「学校に対する地域からの要望が強くなりすぎないか。」と心配されているという現状があるようだ。
○ 「丹後の豊かな海を守る」ということを大切に考えており、子どもたちを集め、地域の人と一緒に太陽光パネルの作り方や太陽熱に関する勉強ができる機会をつくっている。また、田植え・稲刈りの体験、婦人会や食生活改善推進員としてばら寿司作りや無形文化財である宮津節を子どもたちに教えている。子どもたちと顔見知りになることで、地域の関係づくりをすることやコミュニケーションをとることの大切さを感じている。
○ 地域の持続的発展が重要な課題である。子どもたちを育成するが、結局地域を出て行ってしまうことが多いのが現状。地域に定着することは難しくても、まず「愛着」を育てていくことが大切だと思う。学校と地域が協働して地域の文化を学ぶ活動を行うとよい。家庭環境が厳しい中にある子どもも多いが、そこを重点的に支援することも必要
○ 学校で様々な活動を行うのは、何のためなのか。地域や学校に応じた課題をいかに共有して活動を進めるか。地域課題と学校の教育活動のつながりをどのように持たせるか等の観点で議論するとよい。また、学校に負担をかけないことも配慮しなければならない。
○ かまえて難しく考えるのではなく、教員も含めた大人も楽しい活動をするとよい。また、地域資源はそれぞれの地域で違うので、それらを活かすとよい。
○ コミュニティ・スクールや地域学校協働活動について、保護者の理解がまだまだだと感じている。核家族・共働き・子どもを見てくれる人がいない忙しい生活の中、疲れている保護者が多い。「ＰＴＡ」についてもなぜ必要なのか、役割や意義を見つめ直すことを日本ＰＴＡにおいても行っている。
○ 一朝一夕に進めることは難しいが、府の会長をしていたとき、高Ｐ連と連名で学校の教職員の働き方改革を応援する緊急アピールを府の大会で行った。以降、理解が広まっていることを実感することもある。地域と学校の協働についてもあきらめずに続けることで光が見えてくると思う。
○ 保護者が学校を身近に感じられるようになる機会が必要だと思う。ＰＴＡ役員の経験があるが、楽しいことをやろうと様々に取り組んだことを思い出す。今、新聞等で「ＰＴＡの役員を決めるのが大変」などの話題が取り上げられることが多いが、保護者の意識を高めるには学校を身近に感じてもらうことが必要である。
○ 三重県松阪市のＰＲビデオを高校1,2年生が作るという取組がある。「子どもたちのために」だけでなく子どもたちも課題意識を持ち、地域について理解が深まると保護者も関心を持って関わるようになる。子どもたちが主役になり、学びの動機付けが柱になると、そこから様々な支援も展開できる。「子どもが元気であることが、学校だけでなく地域に暮らす自分たちのためになる。」と地域の人々が捉えられるとよい。
○ ボランティアをするのは、人のためではなく自分のためだと思っている。体を動かすことで心身共に元気でいられる。子どもたちから元気をもらうことができる。
○ 大人の活動メニューを自分たちのためだけでなく子ども向けにアレンジして組み合わせるとよい。世代間交流も行うことができる。
○ コミュニティ・スクールの設置状況はどのようになっているか。
● 学校数に占める割合は16％程である。地域学校協働本部は、約半数の学校で置かれている。学校運営協議会で協議されたことが具体化されることにより、地域学校協働活動が一層充実する。コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進することで双方に効果があり、学校と地域が目標を共有しながら協働の関係になる上でも有効であると考えている。
③ 「令和2年度 社会教育を推進するために」について
● 説明（策定のポイント等）
○ 夏休み等の長期休業中の学校図書館開館が京都府内は0％であると聞いている。他の都道府県ではやっているところもある。京都府の読書ボランティアは、昔から民話の語りや読み聞かせなどを行ってこられ、大変層が厚い。読書ボランティアを活用し、夏休みに学校図書館を開館することで、貧困でどこにも出かけることができない子や暑い部屋にずっといる子の居場所づくりや学習支援にもなる。今後検討していただければと思う。
● 読書計画策定中でこの件については調べていないが、夏休み中の開館はあまり行っていないのが現状だと思う。
○ 社会教育とすれば、公共図書館が一義的役割を担うが、学校も社会教育と連携することが必要であるし、読み聞かせは子どもたちにも人気のあるメニューで居場所になる上に、ボランティアの活動の場ともなるので、今後検討いただきたい。
● 子どもの貧困対策の計画が５年経過し今年度３月に終わる。新しい計画策定に向けて検討中なので、今いただいた御意見を伝えたい。
○ 「子どもの居場所」に関連して、日本ＰＴＡで聞いた話によると不登校の児童生徒が全国で16万人いる。学校以外のフリースクール等で学習し進学につなげることができた中学生は、100名にとどまり進学につながらない子が多く、中には命を絶ってしまう子もいるということであった。不登校児童生徒の居場所づくりとともに、学習支援の充実が必要である。
● 「不登校児童生徒読書活動支援事業」は、府立図書館から府認定のフリースクールに本を貸し出す事業である。
○ 間接的な支援ということになるが、フリースクールだけでなく、不登校の子どもに情報が届く等の直接的な支援もすることができればなおよい。
○ 「公民館」が社会教育施設として図に入っている点がよい。
○ 子どもたちへの支援を様々な形で行っていただいていることが大変ありがたい。子どもたちがいつも「してもらう」だけでは、育っていかない。地域を支える人になってほしいと思っている。地域のミドルリーダーとしての責任を持たせるような活動が必要
○ 教職員の働き方に御配慮いただいていることがありがたい。子どもの事前学習や活動に向けての意識付けは、地域の人にも協力いただきながら学校が主となって行う。実際の活動は、教員が引率せず、地域の人たちが主となって行うといった役割分担をする形で考えている。
○ 「生涯学習社会の実現」とあるが、それがＯＥＣＤの世界観とどう関わってくるのか。社会の変化が激しい中、学校教育で学んだことが役に立たない可能性がある。一人一人がフレキシブルに対応できる能力を持つことが必要だといわれている。また、利己主義的に生きるのではなく、サスティナブルな17のゴールを目指していかなければならないという「ＳＤＧs」について、ここに反映されているように見えない。
○ 学校では、課題探究型学習について取り組んでいるところ。高校生が裏バージョンを作成してもよいのではないか。地域毎に様々なパターンが出てくると思うので、地域毎の違いも交流するとよい。そうした子どもたちの活動が行われれば、保護者も関心を持つし、地域の人々にとってもよい意味で競争心が生まれると思う。
○ 「大人が生涯にわたって学び続ける姿」について、具体例を１～２つ示すとよ
い。
○ 保護者としてＰＴＡ等でこのリーフレットをもらっていたが、毎年見た目が同じ感じで、昨年との違いがわからない。社会教育委員に今年からなったが、周囲の反応から「社会教育」について認知されていないと感じる。社会教育とは何かがわかるような、もっとわかりやすいパンフレットがあるとよい。また、写真はもっとよいものを載せるとよい。表紙の第一印象は大切だと思う。毎年見た目を一新するのがよいのではないか。
○ 全ての人にわかりやすいものになるとよい。新たなことや今何が大切なのかが伝わるように工夫し、理解を得られるようにすることが、間口を広げることにもつながる。
○ 今回の案からさらに文字を省いて、説明を全体的に減らしてはどうか。
○ 「生涯学習社会の実現」とあるが、どこで何をするのか。また、家庭・地域社会等があるが、各々のつながりはどうなのか。この図が毎年変わっていないということは、課題が変わっていないと捉えられる。今までの成果があるはずなので、それが見えるように工夫するとよいのではないか。
○ 学校教育・社会教育は、教育委員会で行っており、生涯学習は、文化政策課で審議会を行っていて、「生涯学習」と「社会教育」の関係を示すのが難しいところではあるが、ここでは「生涯学習社会の実現」を社会教育も目指すものとして示されている。京都府の生涯学習の振興に向けて、何をするべきか審議会でも考えていかなければいけないと考えている。
○ 裏面の振興プランについて「包み込まれているという感覚」は大切だと思う。
また、はぐくみたい力が３つ示されているが、文科省で示しているものはもっと簡潔で短い。こちらも短くまとめられてはどうか。
○ 最後のページは、振興プランダイジェストなのでなくしてもよいのではないか。
(3) その他
ア 「京都府子どもの読書活動推進計画（第四次推進計画）」について
イ 「京都府教育振興プラン」について
(4) 事務連絡
第3回京都府社会教育委員会議の日程について
2月上旬に開催の予定
(5) 閉会 あいさつ（山口指導部長）
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