障害者賃金・工賃向上緊急支援事業費補助金

0.実績報告

• 本補助金の交付決定を受けた法人は、事業完了後、 実績報告書の提出が必要です。提出がない場合、補助金は交付できませんのでご留意ください。

（1）提出書類

• 第6号様式【実績報告書・所要額精算調書・事業収支決算書】（エクセル：70KB）
• 第6号様式【所要額精算調書・事業収支決算書】（2施設目以降用）（エクセル：47KB）
• 経費の支払を確認できる資料（領収書、振込明細等）
• 経費の内訳を確認できる資料（請求書、購入明細等）
• 設置及び使用の状況を確認できる資料（導入機器の写真等）

 

（2）提出期限

　令和8年7月31日（金曜日）

 

（3）提出方法・提出先

• 報告書類は下記「書類提出及び問合せ先」まで原則メールにより提出してください。
• メールで提出する場合の件名は「【法人名】障害者賃金・工賃向上緊急支援補助金（実績報告）」としてください。（「法人名」の部分を貴法人名に置き換えてご提出ください）
• メールでの申請が難しい場合は郵送又は持参でも受け付けます。

【書類提出及び問合せ先】　

　京都府　健康福祉部障害者支援課　福祉サービス・障害児支援係

　E-mail： shogaishien@pref.kyoto.lg.jp

　電話：075-414-4600

　〒602-8570（住所記載不要）

1.概要

• 障害者福祉サービス事業所において、利用者の賃金・工賃向上を促進するため、障害者福祉サービス事業所が行う賃金・工賃向上のための機器導入の経費に対して支援を行う。

2.申請期間

• 令和8年2月3日（火曜日）から令和8年3月25日（水曜日）

3.補助対象事業者

• 次の（1）～（4）の事業所を運営する者（京都市域を除く）

（1）就労移行支援事業所

（2）就労継続支援A型事業所

（3）就労継続支援B型事業所

（4）生活介護事業所

4.補助対象事業

• 障害者の賃金・工賃を向上する計画を策定した事業所に対し、生産活動に用いる機器の導入等に要する経費に対して補助金を交付します。

5.補助上限額、補助率

• 補助上限額：1事業所あたり100万円
• 補助率：4分の3

6.申請手続

（1）申請にあたっては、以下の書類を必ずご確認ください。

• 手引き（PDF：291KB）
• 交付要領（PDF：1,223KB）
• FAQ（よくある質問）（PDF：118KB）

 

（2）必要書類

• 第1号様式【交付申請書・事業計画書・所要額調書・事業収支予算書・口座登録申出書】（エクセル：101KB）
• 第1号様式【事業計画書・所要額調書・事業収支予算書】（2施設目以降用）（エクセル：75KB）
• 補助事業内容の分かる資料（導入機器のカタログ等）
• 補助対象経費の積算資料（導入機器の見積書の写し等）

 

（3）特定の場合に必要となる書類等

• 委任状（別添1）（ワード：30KB）
• 事前着手届（別添2）（ワード：22KB）
• 変更承認申請書（第2号様式）（ワード：25KB）
• 事業中止（廃止）申請書（第3号様式）（ワード：19KB）
• 承継申請書（第4号様式）（ワード：19KB）
• 遅延報告書（第5号様式）（ワード：19KB）
• 取得財産管理台帳（第7号様式）（ワード：25KB）
• 財産処分申請書（第8号様式）（ワード：19KB）

 

（4）提出期限

　令和8年3月25日（水曜日）17時（必着）

 

（5）今後の流れ

• 手続きの流れは概ね以下を予定しています。

　申請（計画書等を提出）⇒交付決定⇒実績報告⇒額確定⇒支払

 

（6）その他

• 令和8年2月3日に実施した補助金説明会のアーカイブ動画はこちら（外部リンク）です。

内容

　1.行政説明（京都府障害者支援課）

　2.補助金の活用イメージ（京都ほっとはあとセンター）

　3.工賃向上の取組事例（京都社会就労センター協議会）

　4.農福連携事業所への提案（タキイ種苗株式会社）

各項目の開始時間は概要欄のタイムテーブルをご参照ください。

 

お問い合わせ