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地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施します。
令和4年4月1日
（令和4年4月11日更新）
京都府知事西脇隆俊
令和4年4月11日、質疑への回答を掲載しました。
(1)業務の名称
第56回障害者ふれあい広場「スポーツ・レクリエーションフェスティバル」前日・当日の企画・運営及び会場設営業務一式
(2)業務の仕様
入札説明書及び仕様書のとおり
(3)契約期間
契約締結日から令和4年6月30日まで
(4)業務を行う場所
京都府立丹波自然運動公園（船井郡京丹波町曽根崩下代110番地7）
契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府健康福祉部障害者支援課（京都府庁第1号館4階）
電話番号（075）414-4601
(1)原則として、5の(1)に記載の資格審査の提出期間中に、京都府ホームページ(京都府健康福祉部障害者支援課ホームページ）からダウンロードすること。
(2)窓口での配布を希望する場合は、京都府健康福祉部障害者支援課に問い合わせの上、5の(1)に記載の資格審査の提出期間中に交付を受けること。
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1)次のアからクまでのいずれにも該当する者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものに限る。
ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立をした者であっては更生計画の認可がなされている者、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続開始申立をした者にあっては再生計画の認可がなされている者
ウ京都府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者
エ審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出期間の属する年の1月1日をいう。以下同じ。）において、直前2営業年度以上の営業実績を有する者
オ府内に営業所等の設置をしている者
カ過去5年以内に当該業務と同種の、2,000人以上の参加による障害者イベント業務を行った者
キ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次に掲げる者以外の者
(ア)法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
(イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
(ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団の利用等をしている者
(エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(キ)暴力団及びアからオまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
(ク)暴力団及び（ア）～（キ）に定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
ク公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者以外の者
(2)令和元・2・3年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。
大分類「イベント企画・運営」-小分類「会場設営」
(3)一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止がなされていない者であること。
資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)申請書の交付期間等
ア交付期間
令和4年4月1日（金曜）から令和4年4月12日（火曜）まで
（土曜日、日曜日及び祝日法に基づく休日を除く。）
イ交付場所
2の（1）に同じ。
ウ交付方法
(ア)直接交付を受ける場合
交付期間中の午前9時から正午まで及び午後1時30分から午後5時までの間に交付する。
(イ)インターネットによる場合
京都府ホームページ(京都府健康福祉部障害者支援課ホームページ）からダウンロードする。
(2)申請書の提出期間等
ア提出期間
令和4年4月1日（金曜）から令和4年4月12日（火曜）まで
（土曜日、日曜日及び祝日法に基づく休日を除く。）
イ提出場所
2の(1)に同じ。
ウ提出方法
(ア)持参により提出する場合
提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時30分から午後5時までの間に提出すること。
(イ)郵送により提出する場合
書留郵便で提出期間内に必着のこと。
エ添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
(ア)法人にあっては商業登記簿謄本及び定款、個人にあってはその者が制限能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法（明治29年法律第89号）第17条第1項の審判を受けた被補助人）でないことの証明書及び破産者で復権を得ない者でないことの証明書
(イ)府税納税義務者にあっては、府税納税証明書
(ウ)消費税及び地方消費税納税証明書
(エ)営業経歴書及び営業実績調書
(オ)印鑑証明書
(カ)権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書
(キ)誓約書
(ク)一般競争入札参加資格審査申請書
オ資料等の提出
申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
カその他
申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
(3)入札に係る質問等
本件入札に係る質問がある場合は、次の期間中、別途指定する質問書により、障害者支援課あて持参又はFAXにて提出すること。（FAX番号：075-414-4597）
質問受付期間：令和4年4月1日（金曜）から令和4年4月8日（金曜）まで
資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、第56回障害者ふれあい広場「スポーツ・レクリエーションフェスティバル」前日・当日の企画・運営及び会場設営業務委託に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。
資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。
参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和5年3月31日までとする。
(1)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア個人が死亡したときは、その相続人
イ個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ個人が法人を設立したときは、その法人
エ法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
(2)(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3)(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
(1)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その者についてその資格を取り消し、その事実があった後3年間競争入札に参加させないことがある。その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア契約の履行に当たり、故意に成果品の製造を粗雑にし、又は成果品の品質、内容、数量等に関して不正の行為をしたとき
イ競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき
ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
エ地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
オ正当な理由なく契約を履行しなかったとき
カアからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき
(3)(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。
(1)入札及び開札の日時、場所等
ア日時令和4年4月21日（木曜）午後3時
イ場所京都府公館第1会議室
(2)入札の方法
持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
ア入札書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人が入札書を提出する場合には代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）しなければならない。
イ入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名又は名称若しくは商号及び「第56回障害者ふれあい広場入札書在中」と記載し、封筒の開口部を封印すること。
ウ入札書を代理人名で提出するときは、委任状を同封すること。
エ再度入札における入札書は、入札書とともに提出するものとし、入札書とは別の封筒に入れ、「第56回障害者ふれあい広場再入札書在中」と記載するとともに、イと同様に封印等の処理をするものとする。なお、再入札書を提出しなかったときは、再度入札を辞退したものとみなす。
オ資格審査の結果、資格を有すると認められた者が1名であっても、原則として入札を執行する。
カ入札回数は、2回までとする。
(3)入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)入札の無効
次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。
ア4に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札
イ申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札
ウ委任状を持参しない代理人による入札
エ記名押印を欠く入札
オ金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱又は不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札
カ同じ入札に2以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の行った入札
キ入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為を行った者又はその疑いのある者の行った入札
ク入札参加確認後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者の行った入札
ケ関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者の行った入札
コその他入札に関する条件に違反した入札
(5)落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。
また、落札者が決定通知のあった日から7日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。
(6)契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(7)契約書作成の要否
要する。
免除する。
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
京都府は、談合等不正行為が行われた場合、契約者に対し契約解除及び損害賠償の請求をすることができる。
契約の履行の完了を確認した後、契約代金を支払うものとする。
(1)前各項に定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2)京都府ホームページに掲載されている「京都府物品・役務等電子調達運用基準」を遵守すること。
(3)詳細は、入札説明書による。
入札説明書
入札関係書類
入札説明書の交付期間
令和4年4月1日（金曜）から令和4年4月12日（火曜）まで（土曜日、日曜日及び祝日法に基づく休日を除く。）
契約書・仕様書
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