1月29日第680号

1.LINE消費生活相談の試行を開始しました
～京都府消費生活安全センターからのお知らせ～

京都府消費生活安全センターでは、より消費生活相談をしやすい環境の整備に向けて、この度、当センター公式LINEアカウントによる消費生活相談を試行することとしました。

＜試行期間＞
令和3年1月25日（月曜日）から2月5日（金曜日）までの平日
9時から16時30分まで

＜LINE消費生活相談を利用できる方＞
京都府内に在住の個人の消費者の方

＜相談内容について＞

• 消費者と事業者間の売買・契約に関するトラブルや問い合わせ
• 製品の事故や製品不良に関すること

なお、個人間の取引（ネットオークションなど）に関する相談は原則としてお受けできません。

＜相談に当たっての注意事項＞

• 今回の相談は試行であり、今後の参考とするために、お住まいの市区町村名、年齢、職業等（学生・生徒の場合はその別）をお伺いします。
• LINE相談は1回限りです。相談内容によっては、詳細を伺うために電話相談に切り替えることがあります。
• やりとりの途中で一定時間（概ね10分程度）応答がないまま経過した場合は、相談を終了いたします。
• 相談が混み合っている場合は、返信するまでにお時間をいただくことがあります。
• 受付時間（平日9時～16時30分）外に受信した相談については、翌開庁日以降の対応となります。

＜相談内容の入力＞
京都府消費生活安全センター公式LINEアカウント（https://line.me/R/ti/p/%40vhs2831x（外部リンク））を友達登録し、メッセージにてご相談ください。

＜詳細＞京都府消費生活安全センター
https://www.pref.kyoto.jp/shohise/linesoudan2021.html（外部リンク）

2.【再告知】「京都府くらしのヤングリーダー養成研修」(オンライン)
～京都府消費生活安全センターからのお知らせ～

京都府では、若者の消費者問題への関心を高め、自分で考え、選択、行動できる消費者を育てるとともに、小学校や大学等において学生の主体的な啓発活動を推進するため、その中心的役割を担う「京都府くらしのヤングリーダー」を養成しています。
この度、オンラインによる研修（第3回目）を実施し、受講者を募集しています。（受講料：無料）
研修の修了者で、受講レポート等を提出された方には認定証が交付されます。

＜対象＞
京都府内に在住・在学または京都府内で活動する大学生

＜日時＞
令和3年1月15日（金曜日）～2月26日（金曜日）

＜講座内容＞
【オリエンテーション】

• 「京都府くらしのヤングリーダーについて」 京都府消費生活安全センター　職員

【京都府くらしのヤングリーダー活動報告】

• 大学生向け啓発チーム・・・大学生チーム
• 子ども向け啓発チーム・・・センター職員によるネットすごろく紹介

【講義1】
「大学生の消費者トラブルの現状」
講師：京都府消費生活安全センター　消費生活相談員

【講義2】
「こどもとインターネット」
講師：京都ノートルダム女子大学　教授　神月紀輔氏

【動画学習】
消費者市民社会系の動画5本の中から2本選択

• エシカル消費って何？～世界を変える私たちの行動～（15分）
• エシカル消費（おもいやり消費）普及啓発動画
  「買い物に新たな視点おもいやり消費（環境配慮版）」（4分）
• SDGs目標12「つくる責任　つかう責任」（4分）
• 「3分でわかるフェアトレード」（3分）
• 「バナナのパブロ君」英語日本語字幕（5分）

＜受講方法／認定方法＞

• 住所・氏名・大学名・学年・年齢・電話番号・FAX番号・メールアドレスをご記入の上、TEL、FAXまたはメールによりお申込み下さい。ご連絡いただいた方に当センターから動画公開先のURLをご案内させていただきます。
• 研修受講後、京都府くらしのヤングリーダー登録届、チーム登録届、受講レポートをご提出いただいた方を京都府くらしのヤングリーダーとして認定し、後日、認定証を郵送いたします。

＜申込み先＞
京都府消費生活安全センター　企画・啓発係
TEL：075-671-0030
FAX：075-671-0016
E-mail：kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp（全て半角小文字）

＜申込期間＞
令和3年1月15日（金曜日）～2月24日（水曜日）

＜詳細＞京都府消費生活安全センター
https://www.pref.kyoto.jp/shohise/wakamono/daigakusei/youngleader20211.html（外部リンク）

3.国民生活センターをかたる電話等にご注意ください！
～国民生活センターからの注意喚起～

国民生活センターをかたる電話やメール等に十分ご注意ください。2021年1月に入り、独立行政法人国民生活相談センターというところから高齢者宅にハガキが届いているとの相談が、複数寄せられています。また、メールから国民生活センターのロゴを使ったサイト（国民生活センターをかたった偽のサイト）に誘導するメール等もあるようです。

国民生活センターが、当センターに相談したことのない人に電話をかけ、

• 「訴訟が提起されたので至急連絡するように」
• 「訴訟を回避するためにお金が必要」
• 「個人情報の登録を取り消してあげる」
• 「被害を調査している」
• 「投資被害を回復してあげる」
• 「被害回復のために電話するように」

などと話したり、その電話をきっかけに複数の事業者を演じ分け、消費者に次々と電話をかけたりするようなことは絶対にありません。

このような電話やメール、ハガキが送られて来たら、絶対に相手に連絡をせず、すぐに、お近くの消費生活センター等にご一報ください。

＜最新の事例＞

独立行政法人国民生活相談センターというところから、「あなたが以前契約された訪問販売会社に対して、未納料金または契約不履行により当社から簡易裁判所に訴訟を提起されたことを報告いたします。至急連絡を下さい。このまま連絡がない場合は、裁判所の日程を決定する執行が行われます。」旨のハガキが届いた。私は全く身に覚えが無い。詐欺だろうか。

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/kokusen_katari.html（外部リンク）

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