3月19日第684号

1.契約内容をよく確認！　定期購入トラブルに注意
～国民生活センター・子どもサポート情報第166号より～

＜事例＞

動画投稿サイトで「実質無料　初回送料のみ500円」と書かれた広告を見て、脱毛クリームを注文した。商品が届き、同封されていた書類を確認すると、5回分の受け取りが条件となっている定期購入だったことが分かった。支払い総額は、約2万5千円となる。高校生なので支払えない。（当事者：高校生・男性）

＜ひとことアドバイス＞

• 1回だけのつもりで申し込んだが、複数回の購入が条件だったという定期購入に関する相談が多数寄せられています。
• 注文する際には、定期購入が条件となっていないか、支払うことになる総額はいくらかなど、契約内容をしっかりと確認しましょう。
• 契約内容は、「実質無料」などの目立つ表示と離れた場所に表示されていたり、小さい字で書かれていたりすることがあるため、画面の隅々まで見るなど、注意が必要です。
• 未成年者の契約は、取り消しができる場合もあります。困ったときは、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support166.html（外部リンク）

2.店舗での買い物は、クーリング・オフできません
～国民生活センター・見守り新鮮情報第387号より～

＜事例1＞
1週間前に夫が店舗で補聴器を購入したが、家で使ってみると聞こえづらいと言う。調整してもらったが改善しないので、クーリング・オフしたい。できるだろうか。（当事者：80歳代・男性）

＜事例2＞
1週間前に店舗で購入した扇風機と同じ商品が、2千円も安い値段で広告に載っていた。返品して再度購入したいと店舗に伝えたところ、できないと言われた。クーリング・オフできないのか。（60歳代・女性）

＜ひとこと助言＞

• 店舗での購入は、クーリング・オフできません。
• クーリング・オフは、訪問販売や電話勧誘等、事業者側からの不意打ち的な勧誘により契約した場合等に、一定の期間内であれば無条件で申し込みの撤回や契約を解除できる制度です。なお、クーリング・オフ可能な取引の対象は法律等で決められています。
• よく分からないときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライ188）。

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen387.html（外部リンク）

3.偽警告表示　プリペイド型電子マネーで支払わせる手口に注意
～国民生活センター・見守り新鮮情報第388号より～

＜内容＞
突然、警告がパソコン画面いっぱいに表示された。慌てて表示された連絡先に電話すると「パソコンが汚染されており、緊急を要する。電話を切らずにプリペイド型電子マネーで2万円を支払え」と指示された。すぐにコンビニで2万円分購入し、番号を伝えたが「番号が間違っている。再度2万円分購入してきて」と言われ、再度購入し番号を伝えた。翌日「さらに2万円支払えば4万円返金する」と意味の分からないことを言われた。（60歳代・女性）

＜ひとこと助言＞

• プリペイド型電子マネー（以下「電子マネー」という。）での支払いを指示する詐欺的な手口として「パソコンやスマートフォンに突然偽の警告画面を表示して慌てさせ連絡させる」というものが出てきています。
• カード番号だけで利用できる電子マネーは、番号を一度相手に伝えてしまうとお金を取り戻すことは非常に困難です。絶対に番号を伝えてはいけません。
• セキュリティ対策には、あらかじめ信頼できるセキュリティソフトをインストールしておく等の対応を行い、見慣れない警告画面の指示に従ってはいけません。
• 対処に困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等（消費者ホットライン188）や、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の情報セキュリティ安心相談窓口に相談したり、IPAのホームページを参考にしたりしましょう。

＜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）＞
情報セキュリティ安心相談窓口電話：03-5978-7509
受付時間：10時00分～12時00分　13時30分～17時00分　土曜日曜祝日・年末年始は除く
メールアドレス：anshin@ipa.go.jp

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen388.html（外部リンク）

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