京都府特定事業主行動計画

職員自らが「子育て環境日本一」を実践するために

京都府では、「きょうと未来っ子いきいき推進計画」を策定し、次世代育成に関する総合的な取組を進めるとともに、事業主としても、平成17年に5箇年の「京都府特定事業主行動計画」を策定し、京都府職員が公務と子育てを両立できる職場環境づくりに取り組んできました。

平成21年には、次世代育成対策推進法（以下「法律」という。）が改正され、行動計画に基づく措置の実施状況の公表が義務づけられるとともに、これに先立ち、法律に基づく行動計画策定指針が改正され、計画策定に当たっての基本的な視点として、これまでの「仕事と子育ての両立の推進」などのほか、「職員の仕事と生活の調和の推進」という視点も追加されました。

その後も、平成26年度の法律の有効期限の延長（～令和6年3月）とともに、新たな行動計画策定指針が提示されたことなどを受け、適宜計画の見直しを実施してまいりました。

この度、法律の有効期限が10年間延長（～令和17年3月まで）されたことに伴い、令和7年度から5年間の「前期計画」を策定いたしました。計画の策定にあたっては、男性職員の育児休業取得率や管理職の時間外勤務時間の数値目標の設定、計画の取組内容の見直しを実施しております。

今後とも、計画の目標達成に向けて更なる取組を推進してまいります。

主な改定内容

• 京都府特定事業主行動計画の数値目標
  ・ 男性職員の育児休業取得率　100％
  　 （2週間以上の育児休業取得率　90％） ※国家公務員の目標 85%(2030年度まで)

　・ 管理職以外の職員一人当たりの月ごとの時間外勤務時間　10.6時間以下
　 （災害対応等臨時業務を除く。）　
　 ※新型コロナウイルス感染症拡大前のR元年度時間外勤務時間　10.6時間

• 京都府特定事業主行動計画の取組内容
  ・ 日本一働きやすい職場づくりの土台となる職員の働き方改革（新規）
  ・ 出産や子育てしやすい職場風土づくり
  ・ 出産や子育てしやすい制度運用と情報提供
  ・ 育児休業、休暇の取得促進対策の実施

施行日

　令和7年4月1日

京都府特定事業主行動計画

• 京都府特定事業主行動計画（平成27年度から5年間（前期計画））（PDF：611KB）
• 京都府特定事業主行動計画（令和2年度から5年間（後期計画））（PDF：263KB）
• 京都府特定事業主行動計画（令和7年度から5年間（前期計画））（PDF：255KB）

実施状況について

• 令和5年度の実施状況

お問い合わせ