令和7年度京都府物価高騰対策・生活困窮者支援事業費補助金（団体向け補助金）
京都府は、物価高騰等の影響により現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある者（以下「生活困窮者」という。）が、生活困窮者自立相談支援機関や福祉事務所、公共職業安定所等の適切な支援機関に繋がるよう、平時から京都府内において地域の生活困窮者に生活支援や相談支援等の活動を実施している団体に対し、生活困窮者に食料品等の生活必需品を提供する生活支援とともに、生活困窮者が生活を送る上での困りごとを聴く相談支援を行う活動を支援する補助金を交付します。
| 重要なお知らせ |
- 令和7年7月14日（月曜日）
本補助金（通年実施分）の申請受付を開始しました（8月29日（金曜日）まで）。
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補助金の概要※各項目の詳細は、募集要領を御確認ください。
補助対象者（団体）
補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる事項を全て満たす団体とします。
- 京都府内に主たる事務所を有する非営利の団体であること。
- 京都府内において生活困窮者に対し生活支援や相談支援等の活動を実施し、地域の生活困窮者の状況を把握していること。
または、京都府内の自治体において、昨年度（令和6年度）に生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の受託実績があること。
- 生活困窮者の生活上の課題に対し、生活困窮者自立相談支援機関や福祉事務所、社会福祉協議会、又は公共職業安定所等の適切な支援機関に繋ぐことができること。
- 生活困窮者への生活支援や相談支援等の活動を継続して実施できること。
補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は、生活困窮者に対して支援物資（食料品等の生活必需品に限る。）を提供し、かつ、生活困窮者が生活を送る上での困りごとを聴き、必要な支援に繋げる活動とします。
補助対象期間
- 通年で定期的に事業実施する場合（以下「通年実施分」という。）
令和7年7月14日から令和8年3月31日までの間に実施・完了する事業（事業に係る支払いを含む。）
- 令和7年12月1日から令和8年1月31日までの期間に限り事業実施する場合（以下「年末年始実施分」という。）
令和7年10月1日以降の日から事業の準備に着手し、令和7年12月1日から令和8年1月31日までの間に実施・完了する事業（事業に係る支払いを含む。）
※交付申請日以前に実施した事業は本補助金の交付の対象となりません。
募集要領・届出様式等
募集要領等
交付申請様式
※上記交付申請様式（エクセル）は、シートごとに下記の様式で構成されています。
実績報告様式
※上記実績報告様式（エクセル）は、シートごとに下記の様式で構成されています。
その他様式
※上記その他様式（エクセル）は、シートごとに下記の様式で構成されています。
申請方法等
交付申請
申請方法
補助金の交付を申請しようとする団体は、募集要領やQ＆A等をよく確認の上、交付申請書類を電子メールまたは郵送にて申請してください。
- 電子メールによる申請の場合（こちらでの申請を原則とします）
申請書類を添付の上、下記提出先まで提出してください。
※電子メールの題名は「【物価高騰】交付申請（団体名）」としてください。
- 郵送による申請の場合（電子メールによる申請が困難な場合）
申請書類を封筒等に入れて、下記提出先まで提出してください。
※封筒等の表面に「京都府物価高騰対策・生活困窮者支援事業費補助金申請書類在中」と記載してください。
申請受付期間
- 通年実施分
令和7年7月14日（月曜日）～令和7年8月29日（金曜日）（必着）
- 年末年始実施分
令和7年10月1日（水曜日）～令和7年11月29日（金曜日）（必着）
実績報告
提出方法
交付決定事業が完了した団体は、募集要領やQ＆A等をよく確認の上、実績報告書類を電子メールまたは郵送にて提出してください。
- 電子メールによる提出の場合
実績報告書類を添付の上、下記提出先まで提出してください。
※電子メールの題名は「【物価高騰】実績報告（団体名）」としてください。
- 郵送による提出の場合（電子メールによる提出が困難な場合）
実績報告書類を封筒等に入れて、下記提出先まで提出してください。
※封筒等の表面に「京都府物価高騰対策・生活困窮者支援事業費補助金実績報告書類在中」と記載してください。
提出期限
- 通年実施分
交付決定事業が完了した日から30 日以内、
又は令和8年4月10 日（金曜日）のいずれか早い日まで（必着）
- 年末年始実施分
交付決定事業が完了した日から30 日以内、
又は令和8年2月27 日（金曜日）のいずれか早い日まで（必着）
※交付決定事業完了後、速やかに実績報告書類を提出してください。